英文契約書を作成，チェック，修正，翻訳（英訳／和訳）する際，どのような種類の契約書であるかにかかわらず，英文契約書に共通してよく見られる条項をGeneral Provisions/Boiler Plate Clauses（一般条項／ボイラープレート条項）といいます。 これらは，英文契約書に頻出します。表現が特殊なものなどがあり，一見わかりにくいですが，大意を理解してしまえば，各条項の意味を理解することができます。以下で各一般条項について解説しています。 お読みになりたい記事をクリックして下さい。該当記事にジャンプします。 【英文契約書の一般条項1】Notices（通知） 【英文契約書の一般条項2】Entire Agreement（完全合意） 【英文契約書の一般条項3】Amendments（改定） 【英文契約書の一般条項4】Severability（分離／可分性） 【英文契約書の一般条項5】
（１．会計ソフトは万能ではない） 特例民法法人です。新々公益法人会計基準（H20年基準）に対応した会計ソフトに入替えなければいけないと思うのですが、どれがいいですか。 いくら切れるハサミでも、あなたが心に描いている画像を理解し、それを切り出してくれる魔法のハサミはありません。それと同じです。どんなにすばらしい会計ソフトでもあなたが指示しなければ動きません。 新々公益法人会計基準対応というのは、正しい指示を与えれば、新しい会計基準に適合した帳票、諸表を出力するということであって、指示が不適切でも、適切な指示に読み替えて処理するということではありません。例えば、事業費に計上できる費用を管理費として指示すると会計ソフトはそのとおりに処理します。あくまで、指示を与えるのは、あなたです。何が事業費で何が管理費か・どこまで事業費にできるかは、あなたが決めなければなりません。会計を実践する上では、それが
取締役会非設置会社で執行役員を任命することは出来るのでしょうか。 その場合、株主総会を開催して決議すればよいのでしょうか。 ご教示のほど、宜しくお願いいたします。
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職務遂行能力の欠如を理由とする解雇 勤務態度不良による解雇のチェックポイント 勤務態度不良による解雇を行う場合、下記のチェックポイントを確認してください。 就業規則などの解雇事由に該当しているか 何度も繰り返し問題行動が行われているか その行動により業務の遂行・企業秩序に具体的な支障・悪影響があったこと 本人に問題を指摘して是正するよう注意・指導を行っているか 本人に改善の意欲が認められないこと 同様の行為をしている他の者を不問にしていないこと 就業規則などに「解雇」の根拠があるか まずは就業規則などに、はっきりした解雇の根拠があるかどうか確認してみます。 多くの企業の就業規則では、解雇事由として「業務能力が著しく劣り、または勤務成績が著しく不良のとき」、「勤務成績もしくは作業能率が不良で就業に適しないと認められたとき」などといったものが掲げられています。 これらは、労働契約の本旨に従った
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