4月の消費税率の引き上げが間近に迫り、何かと値上げが話題を集めている今春だが、学費に関しては有名大学の対応は二分している。 大幅な引き上げを決めたのが、国内を代表するマンモス校である日本大学と早稲田大学だ。日大は学部平均で7％以上、同様に早稲田も3％以上の値上げに踏み切る。このほか有力どころでは明治、上智、青山学院、慶応、関西なども値上げを行うが、こちらは1～3％未満の値上げにとどめている。 これに対して学費の据え置きを決めたのは、同志社、法政、立教、東洋、東京理科、東海などの各校だ。学費は非課税扱いである一方、教材費、実験費などは増税対象になるため、据え置きを決めた大学は増税に伴う負担増に対して自腹を切ることを決めたわけで、学生の保護者からすればありがたいことだろう。 学費据え置きや微増程度に抑えた有力大学が目立つ中で、日大と早稲田の上げ幅の大きさは目立つ。これも高い知名度と実績を背景に
先日、あるいじめ関係のシンポジウムにパネラーとして参加しました。 その席上、長野県の中学校の先生が実践されている「いじめ対策」は、目から鱗が落ちる素晴らしいものだったので報告したいと思います。 それは、以下のような手順で行われます。 １ いじめの認知は、本人、親、友人の誰からの報告であっても 「この事態を心配している人から報告があった」で統一する。 ※ いじめ加害者やその親は「誰がそんなこと言った」と言いがちなので、 教員側の対応を統一しておくことは極めて有効と思われます。 ２ 必ず、一人の教員ではなくチームで対応する。 ※ チーム対応は教員の一番苦手とするところですが、是非克服してほしいところです。 ３ 複数の加害者（大抵そうです）と複数の教員が別部屋で１対１で対応する。 ※ ここで、各加害者の発言に矛盾が生じます。 ４ １５分後に部屋に加害者を残して教員が集合し、情報交換・矛盾点の分析
2008年度に放送した「NHK高校講座」の再放送です。 全科目・全回を各１回、2008年10月から2009年9月までの期間放送します。
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
ウィンドウズ ライブ ワンケア ファミリーセーフティはお子様が安全にインターネットを楽しむための無料プログラムです。管理者である保護者の方がお子様の年齢に応じてアクセスできる情報を設定し、お子様向けではないと思われる情報を排除する事ができます。そのほか、検索結果を制限したり、特定のWebサイトについてアクセスを許可または禁止したり、どのようなオンライン活動をしたかを確認することもできます。
■大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」■ 小学生を持つ父親に送る 子供の「ネットデビュー」時の安全対策 子供の「インターネットデビュー」の年齢が低年齢化しているようだ。 マイクロソフトが今年(2007年)8月に調査した結果によると、子供がインターネットを始めた時期では、小学校入学前が6.6%、小学校1～3年ごろからが32.5%となった。小学校4年の20.4%を含めると、実に約6割の子供が、小学校4年生までの間にネットデビューを果たしている。 小学校では、4年生からPCを使用した授業がはじまるが、その段階ではかなりの子供が、自宅のPCでネットデビューを果たしていることになる。 マイクロソフトの技術企画室セキュリティ戦略グループシニアマーケティングエグゼクティブ 瀬川正博氏は、「小学校1年から子供にPCを使わせている親も多い。ネットデビューの低年齢化が進んでいるのは明らか」と指摘する。 そし
2006年10月27日02:30 カテゴリTaxpayer 大学行きたかったら高校行かなきゃいいのに 世界史の単位履修は高校卒業に必須だと文部科学省は言っているようだけど、しかし高校卒業は大学入学に必要だとは文部省は全く言っていない。 livedoor ニュース - [履修不足]１０県６５校、生徒数は１万２０００人に 富山県立高岡南高校で発覚した履修単位不足問題で、新たに青森、岩手、山形、福島、石川、福井、愛媛、広島、栃木の各県の公私立高校でも必修科目を履修せず同様の単位不足になっていることが分かった。単位不足はこれで１０県６５校、生徒数は約１万２０００人に上った。中には、履修を装った報告書を教育委員会に提出する「架空履修」もあった。各県教委や学校は単位不足の３年生が卒業できなくなるおそれもあるとして、３年生への補習授業を検討するなど対応に追われ、文部科学省も全国調査を行う。それどころか、
教育現場からの要請を受け、学校および教育委員会、さまざまな分野の研究機関等と連携することにより、小・中・高校教育における最適な教育プログラムの創出・実践を支援する活動。 文部科学省が推進するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）、サイエンス･パートナーシップ･プログラム（SPP）指定校の支援（10数校）。計画作成支援から実際の授業支援を、学校側との緊密な打合せを基に進めていきます。 総合学習授業等の授業支援（10数校）。短期、長期を問わず、授業プログラムの作成から実際の授業まで、学校および担当される教師のスキルに合わせた支援を行います。 教員および青少年育成リーダーの研修（約600名）。各地の教育委員会や青少年育成団体等との連携において、教員やリーダーの研修を支援します。 (2)小・中・高校生を対象として、独自に開発した教育プログラムを実践する活動。 コズミックカレッジを中心とした公募型
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