戦後財政は、戦争の後処理から始まりました。戦争国債の発行や大規模な増税が続いた影響で、インフレは戦時中に既に進行していましたが、終戦後も国土の荒廃に加え、復員や引揚によって人口が急増する一方で物資と食糧が大幅に不足し、貧困とインフレは深刻化しました。また、昭和21（1946）年度の歳出予算額152億円の内、国債の利払いが73億円に上っていたことから、国債を償却して財政収支の均衡を図り悪性インフレを防ぐことが喫緊の課題となっていました。 こうした中で問題となったのが、戦時中に政府が負った債務補償です。これは、政府が戦争遂行上の目的から命令又は契約の形で支払いを約束した補償や保険金等を指します。旧軍需会社法や旧国家総動員法等に基づく損失補償や補助金、徴用船舶の損失補償、軍需品の対価、防空法に基づく工場疎開費、戦争保険金等がこれに該当します。 今回注目する「戦時補償特別税」は、戦時下で政府が負っ
社会人になってから家計簿を付け始めたイチロウさん。平均して手取り15万円の会社員だが、3年間で100万円もの社会保険料や税金を払ってきたという（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「自由に使えるお金が少なくて困っています」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。 30代女性が“夜逃げ”した「ヤバい格安賃貸」の正体 ■「取られるお金」の多さに愕然とした 給与「622万5847円」、厚生年金と雇用保険などの社会保険料「91万5697円」、所得税と住民税の合計「21万7803円」、消費税「7万3272円」――。 給与622万5847円といっても年収ではない。都
「は？税は財源だろ？？？」と思われる方も多いと思う。一回落ち着こう。確かに「消費税は社会保障の財源として使われます」と政府与党は散々喧伝していた。それが嘘となれば大変なことだ。 でもよく考えてみてほしい。みんなが税金として払って、そして「財源」として使われているとされる通貨は、いったいどうやって生まれたのか。 答えは一つ。「政府が通貨発行し、それを支出として民間に供給した時に生まれた」のである。簡単にいうと、「私たちの持ってるお金は、そもそも政府が供給したお金」って話。 一般的・常識的には「先に納税があって、後に政府支出がある」と考えられている。でもそれおかしくない？あなたが税金を納めるお金はどこからきたのか？あなた（あるいはあなたの会社）の客の支払いである。では、その支払いのお金はというと、それはその人が別の客から受け取った支払いである。そうやって遡っていくと、その答えは、通貨発行者の「
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社（以下、ユーフォーテーブル）」に脱税疑惑が持ち上がり、3月12日、東京国税局による“ガサ入れ調査”が行われたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。 「ガサ入れの当日、午前10時頃に高円寺の社屋1階にあるカフェや徳島のカフェ、そしてアニメ制作を行っている下井草の東京スタジオにも国税の捜査員が入りました。高円寺には30人もの捜査員が入った」（ユーフォーテーブル関係者）
石川県加賀市は、同市へのふるさと納税（寄付）の特典として、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」を提供する「DMMふるさと納税」を3月4日に打ち切った。換金性の高いプリペイドカード等や返礼割合の高い返礼品を送ることの自粛を求める総務省の意向に反する可能性があると判断したという。 DMMふるさと納税は2月12日にスタート。DMM.comが用意した特設サイトから申し込めば、寄付金額の50％相当のDMMマネーを還元する仕組みで、28日時点で1700件・合計5300万円の寄付があった3月4日に発表したばかりだった。 総務省は1月、地方自治体に連絡した「平成27年度の地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等」で、ふるさと納税の特典として、換金性の高いプリペイドカードなどや返礼割合の高い品の送付を自粛するよう求めていた。その時点では加賀市は「『Tポイント』や
確定申告マンガ『消費税8% きたか☆マダカ』をダウンロードする ※ダウンロードは無料です (c)NPO法人NEWVERY内トキワ荘プロジェクト タイトル：『消費税8% きたか☆マダカ』 (2014年1月28日までの期間限定ダウンロード) 原案、監修：Yamauchi Accounting Office 作画：園田ゆり プロフィール（トキワ荘プロジェクトOGでアフタヌーン四季大賞受賞者） ここ最近は月刊！スピリッツに不定期で放送部ものの読みきりを描いてます。 作業中はラジオを聴いてるかスカイプでおしゃべりしてます。 Twitter： https://twitter.com/sonoda_yuri 編集：田口真二 制作：トキワ荘プロジェクト
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年１年間におよそ２５０億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年１年間で２４７億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて２６００億円を超えるとして１３３億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
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28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用
・夏コミ（C88）、新刊を出します。 16日（日）東ラ52a「さ迷える獅子庵」にて、 『アイドルマスターシンデレラガールズ シンデレラガールズ』の奥山沙織・浅野風香本です。 詳細は下記ページにて。 告知ページ ・『Angel Beats! 1st beat』が2015年5月29日に発売しました。 シナリオで参加しています。 概要…このページです。自己紹介があります。 仕事内容…こんな仕事をしてます。募集します。お仕事を依頼される方は初めにお読みください。 同人活動…これまでの活動紹介及び今後の予定です。 日記…日々の記録です。主に読んだ本について触れています。外部リンク（はてなダイアリー）。 連絡先…メールフォームです。ご連絡はこちらから、どうぞ。 事務所HP…税理士事務所のHPです。外部リンク。別枠で開きます。 名前:樫田レオ 略歴: 2005年11月 『智代アフター』（Key）一部シナ
ちまたで取り沙汰されている「同人誌の税金」とは、所得税の納税（確定申告）です。 これは毎年所得のあった人が確定申告という形で税務署に申告することで行われます。自分もサラリーマンだった時は、他のサラリーマン同様会社に一任していたので、これまで確定申告の経験はありませんでした。で、フリーとなった今、納税の義務を果たすべく自分で申告を行います。いい按配に何も知らないので（笑）、このレポートが「納税しようとしているけどよく分からない」他のサークルさんとかの参考になれば幸いです。尚、ドキュメントなのでレポートはリアルタイムで進行していきます。 10年9月29日 ＜国勢調査＞今年は国勢調査です。専業になって以来、いろいろな書類の職業欄に記入する機会があります。収入や社会性の有無が目的の場合には『（自費）出版業（ツタヤの会員になる時とか・警察にキップ切られた時とか）』、職業内容のアンケートみたいなのには
年収２００万円の人が公務員の生活を支えているというご意見 地方公務員拾遺物語 別館/ウェブリブログ 公務員の人のブログらしいが。 公務員の年収が高くてもそれに見合った仕事をしていればいいわけで、まして「年収200万の人の税金が云々」というのは言いがかり以外の何者でもない。もしその理屈が成り立つのなら、税金を沢山払った人ほど公務による便益を享受できるということになってしまう。公務員が全体の奉仕者ならば、税金を払った額によってどうのこうのということはあってはならない。あったら賄賂だ。 しかしというかなんというか、こういう記事を見ればこういう反応も予想できるわけで。 はてなブックマーク - 年収２００万円の人が公務員の生活を支えているというご意見 地方公務員拾遺物語 別館/ウェブリブログ くれぐれも言うが、公務員の年収が200万だろうと700万だろうと、民間の劣悪な労働環境とは全く関係ない。民間
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