起業家精神――アントレプレナーシップの重要性は語りつくされているが、文部科学省もこの分野を注視し、さまざまな支援活動を行っている。その一環として開催されたのが2024年11月16日に行われた、バブソン大学山川恭弘准教授の特別講演である。全米起業家教育31年連続一位の同大学はアメリカ北東部のボストン近郊にあり、日本人では豊田章男トヨタ自動車会長も卒業生に名を連ねる。全米のみならず世界から野心を抱いた若者が集まるこの大学で教鞭をとる山川氏が熱を込めてアントレプレナーの神髄を語った。 （告知）2025年2月1日、2日、東京・有楽町のTokyo Innovation Base (Sushi Tech Square 2階)にて、全国アントレプレナーシップ人材育成プログラム（https://entrepreneurship-education.mext.go.jp/）のイベントが行われます。 解決側に
ダビデ張（張在亨＝ジャン・ジェヒョン）氏が運営するオリベット大学＝写真＝に対し、カリフォルニア州教育規定違反の理由で廃校措置が下されたと、「ニューズウィーク」が１２月１５日に報じた。 報道によると行政法院は過日、カリフォルニア州検察総長がカリフォルニア州私立高等教育局（ＢＰＰＥ）に代わって告発した１４件の違反事項を受け入れ、オリベット大学を閉鎖するよう命じた。同時に行政法院のデブラ・Ｄ・ニェパーキンス判事は大学側へ、来年１月１０日までに在籍する学生が授業を終えられるプランを提示するよう要請した。 告発状でＢＰＰＥは２０２２年１１月と２０２３年１月、リバーサイドカウンティ、アンザに位置するオリベット大学のメインキャンパスとサンフランシスコ近隣のミルベリーにある北カルフォルニアキャンパスを予告なしに訪問し、大学教育が十分に行われているかを点検した。その結果、同大学では授業カリキュラムが州政府に
【画像を選択すると動画をご覧いただけます】 アメリカのMIT＝マサチューセッツ工科大学は、2024年のノーベル経済学賞に研究者2人が選ばれるなど数多くのノーベル賞受賞者を輩出し、世界トップレベルの大学として知られています。 日本の大学が国際的な存在感を高めていくためには何が必要なのか？学長を務めるサリー・コーンブルース氏にインタビューし、探りました。 研究で社会課題に対応 「実践的」な産学連携をサリー・コーンブルース氏は細胞生物学の研究者で、MITの学長を2023年1月から務めています。 重視しているのは、社会課題の対応に向けた産業界との連携です。 マサチューセッツ工科大学 サリー・コーンブルース学長 「（産学連携で重要なのは）研究資金の提供を受けるだけでなく、実践的なパートナーシップを組むこと。非常に革新的で、起業家的な環境をつくるようにしている」
渡米して一年強が経ち（※１）、その間、米国大統領選挙がトラブルなく終結した。 この間を振り返ると、ニューヨークの印象は、街の「異臭」が多くを占める。「異臭」の正体は、大麻（マリファナ）である。 日本からきた身にとって、この臭いに慣れることは難しく、今でも、大麻の臭いがする場所は遠回りしてでも避けるようにしている。 ニューヨーク州では娯楽用大麻が合法化されていることは事前に聞いていたものの（※２）、これほどまでに日常風景に溶け込んでいることには驚かされた。 共和党が勝利した米国大統領選挙のキャンペーン段階では、民主党候補であったハリス副大統領が、黒人男性支援の一環として、娯楽用大麻を連邦レベルで合法化するという提案をしていた（※３）。 米国では、娯楽用大麻の法的位置付けは州（地区）によって異なる。 ハリス副大統領の主張では、そうした状況において、過去何年にもわたり、黒人が大麻の使用によって過
近年、アメリカで経済的不平等への関心が大変高まっている。このことを考えると、高等教育、そして、アメリカで最もランクの高い大学が実はもはや階層流動性を高めるためのパイプとして機能していないという事実に、大きな注目が向くのは自然なことだ。例えばトマス・フランクは、授業料が過去30年間で1200％も上昇したことをしきりに嘆いている（この記事やこの記事）。しかしフランクは他のアメリカの論者たちの多くと同様、もっと明白な問題を見落としている。アメリカのトップ大学がたとえ授業料をゼロにしたとしても、社会的不平等は減らせそうにないのだ。なぜならこの対処策は、学生数が少なすぎるというアメリカのエリート大学の最も根本的な問題に手をつけていないからである。 カナダ人は、国境の南側で子育て競争の過熱を嘆くアメリカ人の声を飽きるほど聞いている。子どもをイェール大学に入れたいなら、「充実した」保育が行える大卒のベビ
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来月11月5日、大統領選挙の投票が行われる米国。民主党候補のカマラ・ハリス副大統領陣営と、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領陣営が連日、論戦を交わしている。両陣営は「教育」や「子ども・若者支援」について、どのような政策を打ち出しているのだろうか。両陣営の公式発表や現地の報道、現場の教師たちの意見を、現地からリポートする。 米国メディアが教育政策にあまり注目しないわけ 今回、民主党陣営と共和党陣営とでは、幼稚園から高校までの教育制度や大学制度の在り方を巡る考え方が大きく異なっている。にもかかわらず、米国メディアでは教育政策についてあまり注目していない。なぜだろうか。大統領選の話題に入る前に、米国の教育制度について簡単におさらいしておこう。 米国は日本と違って、全米を統一する学校制度はなく、各州が独自の法律で教育を規制している。公立学校は、管轄の学校区の取り決めに従って運営しているため、大
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。大口寄付者がトップ人事で圧力をかける例もあり、大学運営の自由度を狭めるとの指摘もある。「寄付のおかげで米国の大学は1人当たりの使える支出が格段に異なる。最先端の研究を支える柱
スタンフォード大などの「レガシー入学」、カリフォルニア州が禁止 Nadia Lopez、Janet Lorin 米カリフォルニア州のニューサム知事は、卒業生と寄付者の子どもを大学の入学選考で優遇する「レガシー入学」を州内の私立大学で禁止する法案に署名した。 この新法は来年９月からスタンフォード大学や南カリフォルニア大学（ＵＳＣ）などに適用され、私大のレガシー入学を禁止する州としては、メリーランドに次いで２番目となる。メリーランド州では今年に入り同様の措置が採用され、コロラド、イリノイ、バージニアの各州では公立大学でのレガシー入学が禁止されている。
図書館はこれまで、知識にアクセスする機会をすべての人に平等に与えるという重要な使命を果たしてきた。だが、図書館によるデジタル化を認めない判決を米国の控訴裁判所が下したことで、危機的な状況にある。 by MIT Technology Review Editors2024.09.18 7 この記事の3つのポイント 図書館のデジタル貸出を制限する判決が米国で下された 判決は「制御されたデジタル貸出（CDL）」をフェアユースとして認めない内容 図書館を電子書籍のエコシステムに閉じ込め、危機的状況に陥れる可能性 summarized by Claude 3 私は1980年代から90年代にかけて育った。私の世代やその前の世代にとって、公共図書館はあらゆる町で平等を実現する力となっており、アメリカンドリームを目指して前進するすべての人を助ける存在だった。私が育ったヴァージニア州シャンティリーでは、コンピ
ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学など、アメリカには世界最高水準の大学が多数存在する。しかし、近年はその学費の大幅な値上げが社会問題となっている。米国教育統計センターによれば、同国の公立大学の授業料は1980年から2022年の間におよそ3倍に上昇（※）。さまざまな奨学金制度も用意されているが、その返済に苦しむ若者も少なくないという。 一方で、アメリカには4年制大学のほか、コミュニティカレッジと呼ばれる2年制の大学システムもあることをご存じだろうか。公立大学のひとつとして長い歴史を持っており、「望めば誰でも学べる」ことをポリシーに、地域住民に対し教育機会を提供することを主な目的としている。 一般的な4年制大学と比べると学費が安価で、高校卒業の資格さえあれば試験を受けずに入学できるのが特徴だ。2年間で卒業すれば他の4年制大学の3年次に編入できるなど、次につながるステップも用意されている。
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