「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
埼玉県内の大学等から一括申請され、令和6年3月に授与した一部の教育職員免許状について、免許状のタイトル（免許状の種別）が印字されていないことが判明しました。なお、免許状の有効性については問題ありません。 1 概要 （1）該当の大学等 埼玉工業大学、埼玉大学、埼玉東萌短期大学、芝浦工業大学、十文字学園女子大学、駿河台大学、東京電機大学、東邦音楽大学、武蔵野学院大学、武蔵野短期大学、早稲田大学、越谷保育専門学校 計12大学 （2）該当の申請者 延べ2,168名 （3）判明の経緯 令和6年4月から新たに埼玉県の教員となる者の採用手続の際、教育職員免許状を確認したところ判明した。 （4）対応 今後、県のホームぺージで当該免許状が有効である旨を周知するとともに、該当の申請者には、改めて教育職員免許状を送付する。 2 今後の対応 教育局内でのチェック体制を一層強化し、再発防止を図る。 報道発表資料(ダ
香川県三豊市の中学校全校でのジェンダーレスな新制服のサンプル。性別に関係なくスラックスかスカートかを生徒が選ぶことができる 都道府県や県庁所在地などの教育委員会のうち、少なくとも６２教委が校則の見直しに取り組んでいることが２２日、日本大の末冨芳教授（教育行政学）の調査で分かった。性別に関係なくスラックスやスカートを選べるといった「制服のジェンダーレス化」や、髪形に関する規定を見直す動きが目立った。 調査は２０２３年１１～１２月、都道府県、政令指定都市、県庁所在地、東京２３区の計１２１教委に質問票を送付し、６４・５％に当たる７８教委が回答した。 文部科学省は２２年に教員用手引書「生徒指導提要」を改訂。「ブラック校則」と呼ばれるような不合理な校則を見直し、児童生徒の意見を反映させたり、校則をホームページ（ＨＰ）で公開したりすることを求めた。 校則見直しに「取り組んでいる」と回答したのは６２教委
2024年01月19日 教育庁 都立学校における「教育ダッシュボード」の利用開始について 東京都教育委員会は、都立学校の子供たち一人ひとりの資質・能力を最大限伸ばすため、「教育ダッシュボード」の構築を進めてきました。 このたび、1月22日（月曜日）より、TOKYOデジタルリーディングハイスクール指定校（TOKYO教育DX推進校）19校において、一部のデータ（学習データ）を表示するダッシュボードの利用を開始しますので、お知らせします。 「教育ダッシュボード」とは 「学習データ」（授業における端末の利用状況等）や「校務データ」（成績・出欠席等）などの「教育データ」を集約・可視化し、分析等を行う教員用のシステムです。 教員の経験に加えて、データに基づく指導を実現することで、子供たち一人ひとりの力を最大限伸ばしていくことを目的としています。 活用イメージ ※活用事例は下記「活用事例」を参照 今後の
Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一
前にも書いたとおり、ぼくは自分の娘が通う中学校と、市教育委員会に対して安倍元首相の「国葬」にあたって半旗の掲揚など弔意の事実上の強制をしないように請願を出した。 kamiyakenkyujo.hatenablog.com そうして「国葬」の日は、半旗の掲揚をはじめ、弔意の強制にあたることは行われなかった。これは福岡市教育委員会にも、「国葬」後に市議会議員（教育こども委員会である山口湧人・共産）を通じて確認してもらったのだが、福岡市教育委員会は通知などの形で市内の各学校への「要請」「周知」は行わなかった。娘にも確認したが、そういうことはなかった。（福岡市の髙島市長は市役所・区役所などには半旗掲揚を強要する通知を出したが、安倍殺害直後のとき福岡市教委は市長部局の通知を「周知」させる形で各学校に事実上の「要請」を行ったのである。） 請願を出したことは小さなことだったが、やってよかったと思っている
茨城県の公立中学校における部活動改革の取り組みで、大きな実績を残した元教員がいる。2017年に赴任した茎崎学園 つくば市立茎崎中学校、その後定年まで勤めた洞崎学園 つくば市立谷田部東中学校で部活動の地域展開を実現し、さまざまな挑戦をしてきた八重樫通氏だ。22年3月には公立中学校校長の職を退任し、現在は拠点を移して新たな活動を行っている。いったん現役を離れた今だから感じられること、話せることとは。八重樫氏自身のこれまでの軌跡を振り返りながら、現在、そしてこれからの学校経営への思いを語る。 この記事の画像を見る 八重樫通氏は2022年3月、公立中学校校長として最後の職場となった茨城県つくば市の谷田部東中学校を定年退職した。現在は千葉県にある流通経済大学付属柏高等校にて、23年の中学校開設準備に向けて中高一貫教育推進部長を務めている。公立中学校時代の活動を知る同校の理事長に声をかけられたのがきっ
ハンモックは6月3日、教育委員会における「IT資産管理」の実態調査の結果を発表した。教育委員会の職員や、学校ITに関する業務またはプロジェクトに関与している地方自治体職員296名が回答している。 調査の結果から、自身の組織にIT資産管理製品を「導入している」という回答は52.4%であることが明らかになった。一方で、「導入していない」との回答は30.4%だ。IT資産管理製品を導入していない理由としては、「必要性を感じていない」が36.7%と最多となった。これに、「IT資産管理製品のコストがかかる」（26.7%）、「推進する人材がいない」（23.3%）、「行うべき対策がわからない」（21.1%）が続いた。 IT資産管理製品を導入していない理由 資料：ハンモック IT資産管理に関する課題を「とても感じいている」と回答した人は26.1%、「やや感じている」と回答した人は33.4%であり、半数以上の
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※日本教育新聞に寄稿した記事を、許可を頂いて転載します。 学校でのコロナ対策が始まってから2年以上がたった。この間、教職員は日々の感染防止対策に奔走し、子どもたちも、授業、給食、学校行事、部活動など、学校生活の全面でさまざまな制約を課されてきた。 こうした感染防止対策が学校での感染を減らし、ひいては、感染の影響を受けやすい高齢者をはじめ、社会全体に貢献してきたことは間違いない。しかし、新型コロナウイルスの感染自体は、第６波を過ぎた今でも収束する気配はなく、さらなる拡大も懸念されるなど、先行きは見通せない。 一方で、コロナ対策が長期化するにつれて、コロナ対策による子どもの成長への影響も懸念されるようになってきた。 小・中の男女共に体力低下 まず、明らかなのは子どもの体力低下である。令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、小・中学校の男女共に体力低下が見られた。スポーツ庁は、学校の
中学生にニーズの高い種目を合同部活動としてスタート 文部科学省は、2020年に「休日の部活動を段階的に地域移行する」ことを23年度以降から行っていく方針を明らかにした。 それに先駆けて21年10月に設立された一般社団法人「渋谷ユナイテッド」は、渋谷区を拠点に小・中学校の児童生徒のみならず、多世代の人々がスポーツや文化活動を楽しむ機会をつくることを目的としている。20年度まで渋谷区教育委員会の教育長を務めた豊岡弘敏氏が代表理事となり、渋谷区、教育委員会、渋谷区立中学校と連携しつつ、渋谷に関わりのある企業やアスリートなどが活動を支援していく点も大きな特徴となっている。 スタートした21年度は、渋谷区立中学校に通う生徒を対象にサッカー、ボウリング、ダンス、硬式テニス、フェンシング、女子ラグビー、ボッチャといったスポーツ競技のほか、将棋やパソコンなどの文化活動の合同部活動を行った。
※日本教育新聞に寄稿した記事を、許可を頂いて転載します。 学校の役割を問い直す 子どもの「現在の幸せ」を保障する場に 学校の機能のうち、オンラインでは決して提供できないものがある。学習や友達との交流は、オンラインで多少なりとも可能であるが、「食事と居場所」の提供は、物理的に不可能なのだ。臨時休校中に決定的に欠けてしまったのは、家に食事や居場所がない子どもへの福祉的機能であった。 公教育の目的は、個人と社会の将来のために必要な資質・能力を身に付けること、言い換えれば、個人と社会の「将来の幸せ（ウェルビーイング）」である。しかし、子どもは「将来の幸せ」のためだけに生きているわけではない。子どもは子どもとして幸せである必要がある。 子どもにとって学校は、将来の準備の場であるとともに、そこで長時間の生活をする場でもある。従って、現に子どもが生活する施設として、「現在の幸せ」を保障することも、学校の
講師の偽造 県教委見抜けず 教員免許を偽造し、県内の特別支援学校に勤務していたとして、８月中旬、福井市内の男（２６）が有印公文書偽造、同行使の疑いで県警に逮捕された。免許に関する情報は、都道府県教委が運用するデータベース「教員免許管理システム◆」で管理され、採用時に照合可能であるにもかかわらず、同種の偽造事件は全国で後を絶たない。県教委はなぜ、見抜けなかったのか。制度を検証した。（長沢勇貴） ■採用試験出願で発覚 県警の発表などでは、男は２０１８年に県内の特別支援学校に非常勤講師として任用される際、特別支援学校と小・中学校の教員免許状をパソコンで偽造し、学校に提出した疑い。調べに対し「教職課程の単位が足りず、大学卒業時に免許を取得できなかったため」などと供述しているという。 任用後、男は契約の更新を重ね、計２年８か月間、非常勤講師や臨時講師として勤務。同じ学校での更新事務では、原本に変更が
コロナ休校時における教育委員会の 対応―地域差と階層差に注目して 中村高康（東京大学大学院教授） 松岡亮二（早稲田大学准教授） 苅谷剛彦（オックスフォード大学教授） 令 和 ３ 年 ７ 月 ８ 日 第131回初中分科会 資 料 ６ １．文科省委託調査の概要 • 「教育委員会」、「学校（小学校・中学 校・義務教育学校）」、「児童生徒」、 「保護者」の４主体に関する調査。 • それぞれ同一の対象に２時点（2020年度 および今年度）で実施するパネル調査。 他の政府調査データとも接続予定。 教育委員会 教育委員会 学校 学校 全国学力・学習状況調査の 調査データとの接続も検討 保護者 2020年度 2021年5月 2021年度 児童生徒 保護者 学校 児童生徒 ・保護者 児童生徒 調査依頼対象 回収サンプル 教育委員会 全国の都道府県教育委員会及び 市区町村等教育委員会 都道府県教育委員会41件
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