共助資本主義の実現に向けた大学連合の設立に参画2/17(月)記者発表会実施、社会課題解決のために協働 ICHI COMMONS株式会社（東京都千代田区、代表取締役：伏見崇宏）は、公益社団法人 経済同友会（東京都千代田区、代表幹事：新浪剛史）の「共助資本主義の実現委員会」と連携する「共助資本主義の実現に向けた大学連合」（以下、大学連合と呼ぶ）の設立に参画したことをお知らせいたします。 2023年4月 に経済同友会は、日本経済が活力を取り戻し、持続的成長を実現するモデルとして「共助資本主義」を提唱しました。共助資本主義とは、民間主導による成長と共助が両立したwell-beingの実現を目的とするものです。成長だけではなく、ソーシャルセクターと連携し社会課題を解決する共助により、包摂ある社会をつくることを目指しています。 大学連合は、大学並びに研究機関で学問を追究する学生と研究者に対し、「共助資
滋賀大学のDX・RPA推進チームでは、大学の枠を超えた業務DXに関する情報共有を積極的に図っています。1月24日、京都工芸繊維大学の働き方改革検討チーム担当者が本学大津キャンパスを訪れ情報交換会を実施し、両大学職員約10名が参加しました。 本学では、デジタル化だけでなく、大学業務全般に関する研修や効率化できる業務の洗い出しも行っています。本学からは、Microsoft Power Automateを使用した実践例や、若手職員を中心とした部局横断型の業務効率化に向けたグループワークの取組、ExcelやPower Automateなどの各種研修の内製化の事例について紹介しました。 その後行われた質問時間では、在宅勤務に向けた課題、電子決裁導入にあたってのハードル、新規採用職員向けの研修実施方法など、両大学が共通して抱える多くの課題が認識され、2時間以上にわたり、活発な意見交換が行われました。
教育学分野で世界トップレベルの同大への留学で環境学と教育学の学位が取得可能に 上智大学（東京都千代田区、学長：曄道 佳明）の大学院地球環境学研究科と、教育学分野で世界的に高い評価を受ける香港教育大学は、2024年度秋学期より修士レベルでのダブル・ディグリープログラムを開始します。 ダブル・ディグリープログラムとは、協定先の大学と連携することで一定期間中に複数の大学の学位を取得できる制度です。学生は、それぞれの大学への１年間の留学を通じ、両大学が定める所定の修了要件を満たした場合には、上智大学で環境学修士号、香港教育大学で教育学修士号の両方の学位を取得することができます。 本プログラムでは、環境学と教育学という異なる専門領域を融合させ、社会課題に対する新たなアプローチを探求します。これにより、持続可能な社会の実現に向け、多角的かつ学際的な視点で課題解決に取り組む人材の育成を目指します。本学と
東京電機大学は、埼玉県の東上線沿線（比企郡鳩山町）に埼玉鳩山キャンパス（理工学部）を擁し、同じく、埼玉県西部に位置する19の大学・短大と「埼玉東上地域大学教育プラットフォーム（TJUP）」という枠組みを設けている。TJUPでは共同研究等のほか、職員の人事交流に関しても会員大学の間に協定が結ばれており、東京電機大学は、女子栄養大学との間で、お互いに職員を派遣し合い、他大学の業務を経験するという取り組みを行っている。その詳細について、総務部長の佐藤 龍氏にお話を伺った。 外を知ることによる成長を期待して職員を派遣 「TJUPは、文部科学省の平成30年度私立大学等改革総合支援【スタートアップ型】に基づいて、本学が旗振り役となって立ち上げました。地域の大学・短大に加えて、自治体や企業も参加し、大学教育を柱に共に地域活性化を図っていくためのプラットフォームです」。 大学間での職員の交流も当初から構想
沖縄科学技術大学院大学（OIST）と北陸先端科学技術学院大学（JAIST）は、2023年に学術協力に関する基本協定（MOU）を締結し、研究分野における連携を深めてきました。その1周年を記念して、2024年11月27日にOISTキャンパスで共同ワークショップが開催されました。 今回のワークショップは先端材料科学を通じた持続可能な未来のための協創的イノベーションをテーマに、両大学の研究者や博士課程学生が参加し、活発な議論が行われました。OISTからは細胞シグナルユニットの山本雅教授と、パイ共役ポリマーユニットのクリスティーヌ・ラスカム教授、JAISTからは超越バイオメディカルDX研究拠点の栗澤元一教授とマテリアルズインフォマティクス国際研究拠点の谷池俊明教授が登壇し、がん治療、材料の持続可能な合成、触媒の自動合成といった分野における最新の研究成果を発表しました。両大学が連携することで創出できる
2024.12.19 2024年12月17日に、本学と立教大学社会学部との連携・協力に関する協定を締結いたしました。 これは、両大学が有する教育研究資源を活用し、教育研究の質の向上を図るため、相互に連携・協力することを目的とした取り組みです。 具体的には2026年4月に現在の文学部日本語日本文化学科を人文社会学科に名称変更(予定)することを機に、メディア・社会学分野における学術研究や教育活動及び人材育成に関する活動について連携していきます。ゼミ活動を通じた学生交流や、特別講義の実施、キャリアプログラムへの参加等、様々な取り組みを予定しています。 本学、立教大学共に英国聖公会系の大学という共通点もあり、今回の締結に至りました。調印式は立教大学で行い、立教大学の砂川浩慶社会学部学部長と本学徳山孝子学長が調印を行いました。その後、立教大学西原廉太総長とも懇談を行い、今後の連携・協力に向けて情報交
本学専任職員向けの研修の一環で、2024年8月11日（日）から8月31日（土）の期間で、ベトナムのハノイにある日越大学でのインターンシップ研修に、施設保全部の鷲崎友希さんが参加しました。本研修は、大学経営における中心的存在として活躍できる人材を育成するため、2018年度から専任職員を対象に実施しており、今回で4回目の実施となりました（2020年度～2022年度はコロナ禍により中断）。 日越大学は、ベトナム国家大学ハノイ校に属する7番目の大学として、2016年9月に設立され、日本・ベトナム両国の大学が連携を取りながら運営されている大学です。現在は、8つの修士課程プログラムと6つの学士課程プログラムがあります。法政大学は、日越大学の連携校として位置づけられており、この研修を含め、職員同士の交流が行われています。 本研修中、鷲崎さんは、日越大学の教職員から、日越大学における様々な業務やプログラム
国立大学協会は、2024年11月22日、カナダ大使館（東京）において、カナダ大学協会（Universities Canada）と、両大学協会間の高等教育及び研究推進を目的とした協力協定締結式を挙行しました。 本協定は、大学における教育及び研究活動並びに学生、教員及び職員の交流を前進、発展させ、両国における大学の機能強化及び国際競争力の向上に寄与するよう、協力を推進することを目的としたもので、日本とカナダの関係が良好に発展を続けている中、学術面や科学技術面での両国大学間の協力の重要性を認識する在カナダ日本国大使館の積極的な働きかけを契機として、この度の協定締結が実現しました。 国立大学協会は、これまで、フランス、ドイツ、オーストラリア、台湾、イギリス、ASEAN、アメリカの各大学団体等と協定・覚書を締結しており、今回の協定締結は８例目となります。 当日は、Julia Scottカナダ大学協会
日本女子大学建築デザイン学部および建築デザイン研究科が欧州名門大学との部局間協定によるグローバリゼーションを推進ブリュッセル自由大学（ベルギー）、ミラノ工科大学（イタリア）と立て続けに協定を締結 日本女子大学（東京都文京区、学長：篠原聡子）の建築デザイン学部および大学院の建築デザイン研究科は、10月にブリュッセル自由大学建築学部およびミラノ工科大学建築・都市計画・建設工学部と、学生交流に関する部局間協定をそれぞれ締結しました。今後両大学とは修士課程での交換留学が可能となります。 2024年4月に開設した建築デザイン学部および建築デザイン研究科では、7月にもアメリカのシラキュース大学建築学部と部局間協定を締結しており、今後も世界をフィールドに活躍できる住居・建築・都市づくりの専門家を養成すべく海外の大学との連携を強化してまいります。 ブリュッセル自由大学建築学部（ベルギー）について ブリュッ
前列左から、法政大学 廣瀬克哉総長、明治大学 上野正雄学長、関西大学 高橋智幸学長 後列左から、法政大学 西田幸介総長室長、明治大学 黒澤睦副学長・学長室専門員長、関西大学 村上泰子副学長 11月8日（金）、法政大学・明治大学・関西大学による2024年度連携協議会が、駿河台キャンパス・大学会館で開催された。 この協議会は、2017年に3大学で締結した協定に基づいて実施されたもの。法政大学の廣瀬克哉総長、関西大学の高橋智幸学長をはじめ、各大学の役職者が来校し、上野正雄学長らが迎えた。協議会では、連携事業の活動報告が行われるとともに、3大学の総長・学長間で高等教育に関する共通課題について活発な意見交換が行われた。 上野学長は「これからも3大学が各大学の強みを生かして連携し、日本の高等教育を先導していきたい」と述べ、今後の連携事業の充実と発展を確認した。 【法政大学、明治大学および関西大学による
九州大学工学府は2024年11月6日（水）、沖縄科学技術大学院大学（以下、OIST）と共同で、「第２５回工学研究企画セミナー（The 25th Engineering Research Planning Seminar）」を実施しました。本セミナーの目的は、専門分野や文化が異なる学生が、協学を通してコミュニケーション力や自らの研究内容の説明力を養うことです。大学院や専攻・専門分野の異なる研究を理解し合うことで研究交流を促すとともに、異分野における研究課題や研究手法の特徴を学び、工学研究に関する幅広い知識と技能を身に着けつけるために実施しています。 本セミナーをOISTと共同で開催するのは、昨年に引き続き２回目となります。今年度は、九州大学から学生教職員計９名がOISTを訪問し、OISTの発表者と九州大学の発表者をオンラインで繋いで開催しました。 はじめに、九州大学の山本元司工学府長と沖縄科
ホーム NEWS & RELEASE 早稲田・山口・岡山の3大学合同情報交換会議を開催～国立・私立の枠を超えた技術職員の連携強化と組織運営、技術向上に向けて～ 早稲田・山口・岡山の3大学合同情報交換会議を開催～国立・私立の枠を超えた技術職員の連携強化と組織運営、技術向上に向けて～ 2024年10月07日 本学は9月10日、技術職員と研究設備などの研究基盤について国立大学・私立大学の枠を超えた連携に向けて、早稲田大学、山口大学との3大学合同情報交換会議を、早稲田大学 西早稲田キャンパスで共同開催しました。同会議には本学総合技術部の田村義彦部長、栗本有紀子課長、堀格郎課長、楢崎正博技術専門職員、秋山佳子専門幹と研究・イノベーション共創管理統括部研究協力課の松本尊道主任（機器共用推進本部副本部長）、友定良太事務職員らが参加。早稲田大学理工学術院技術部の細井肇技術部長、三浦克吉教育研究支援課長、地
業務DX推進部門では、8月1日-2日に国立大学法人香川大学を訪問し、国立大学におけるDX推進の取り組み事例をテーマにデジタル・DXに関する意見交換会を、長岡技術科学大学の職員も交えて実施しました。この中で、香川大学、長岡技術科学大学におけるDX戦略における具体的な取り組み事例、人材育成の推進体制など、本学における業務DX推進に資する先駆的な内容の紹介の後、実施プロセス、類似課題への対応事例及び今後の方針など活発な意見交換が行われました。また、翌日開催のKadaiDXシンポジウム2024にも参加し、香川大学で業務システムの内製開発に携わった「デジタルONEアンバサダー」と直接意見交換を行いました。さらに同日には（株）早稲田アカデミックソリューションと香川大学の共同研究で作成されたシステムレビューを行い、各大学の業務を背景にした意見交換を行いました。 本訪問により他の国立大学法人がデジタル・D
本学は9月12日、岩手大学、長岡技術科学大学、岡山大学、北海道教育大学、浜松医科大学、秋田県立大学、京都文教大学・短期大学と連携し、第三回大学間連携ナレッジシェアリングをオンラインで実施しました。 本イベントは、大学の若手・中堅の事務職員が自身で取り組んだ業務改善事例について発表する場として、発表者と参加者、双方の成長に繋げることを狙いとしています。「明日から使える改善のヒラメキを、現場から直送！」をテーマに掲げ、個人や部署に留まりがちなナレッジ（改善の好事例や知識、ヒラメキ）を、組織の垣根を越えて共有することを目的として、2022年度より毎年開催しています。 当日は、12人の登壇者がプレゼン5分質疑応答5分の持ち時間で事例発表を行いましたが、視聴者側は全国の国公私立180以上の大学から760名以上がリアルタイムで参加し、好評だった第一回・第二回を上回る盛況ぶりでした。質疑応答では、質問の
沖縄大学（山代寛学長）は８月２３日、国内の提携大学で一定期間学ぶ国内留学制度で、東京外国語大学（林佳世子学長）と連携協定を結んだ。２０２５年度から１年または半年間、沖大生を最大２人派遣し、外語大の学生若干名を受け入れる交流を始める。山代学長は「多くの人に、制度を知ってもらいたい」と話した。
本学と東洋大学が包括連携協定を締結しました－理系女子をエンパワーメントし、「彩の国 埼玉県」を活性化します－ 2024/9/18 本学と東洋大学は、教育、研究、地域貢献、産学官金連携の各方面にわたって広く協力し、理工系女子育成の強化を目指した体制づくりや、共同利用による研究施設の有効活用により社会への貢献に寄与することを目的とした包括協定を締結し、9月17日(火)に締結式を挙行しました。 両校あわせて1,200名を超える研究者の専門知識と経験を活かし、多様な分野での融合研究の推進によって、世界が直面する多くの課題への貢献を目指します。また、埼玉大学と東洋大学川越・朝霞キャンパスの地理的利点を生かし、埼玉県の女性研究者と技術者が活躍する場の提供や、理系女子の育成をサポートするなど、埼玉県の多様性の推進や、施設の共同利用等を通じ、日本から世界に向けた教育・研究交流の促進を図ります。 包括連携協
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