東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発されていた東京電力の旧経営陣や菅元総理大臣など40人余りについて、検察当局は刑事責任を問うことはできないと判断し、全員を不起訴にしました。 福島第一原発の事故では、多くの住民が被ばくしたほか、周辺の病院に入院していた患者の中には、避難する途中に亡くなった人もいました。 こうした被害について、福島県の住民グループなどが「事前の津波対策や地震後の事故対応が不十分だったためだ」と主張して、法人としての東京電力と勝俣前会長や清水元社長ら旧経営陣、それに政府の責任者だった菅元総理大臣など40人余りの刑事責任を問うよう告訴や告発を行い、検察当局が捜査を進めていました。 深刻な原発事故の捜査は、検察にとって初めてで、高い放射線量に阻まれて本格的な現場検証ができませんでしたが、巨大な津波を事前に予測できたのかという点を中心に、専門家からも幅広く意見を聞い