らでぃっしゅローソンスーパーマーケットでは野菜や果物、日用品など約１０００品目があり、商品数は順次拡大していく＝１０月１１日、東京都港区（金谷かおり撮影） ローソンは１１日、生鮮食品宅配サービスの「らでぃっしゅぼーや」と共同で設立したネットスーパー「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」のサービスを開始した、と発表した。コンビニでは初のネットスーパー事業への参入。スマートフォン（高機能携帯）の普及を背景にネット販売が今後に拡大すると見込み、新たな収益源の柱に成長させる。 合弁会社の出資比率はローソンが５１％、らでぃっしゅが４９％。ローソンのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の食品や日用品、らでぃっしゅの野菜や肉、魚、果物などの生鮮食品、計約１０００の商品数でスタートした。 主なターゲットは３０－４０代の主婦で初年度は１日平均１０００－２０００人の利用、平均客単価５０００円前後を見込み
先週末より２～５割ほど安くなった野菜を求める消費者ら＝８日午前９時３６分、大阪市福島区・イオン野田阪神店（竹川禎一郎撮影） 大手スーパーのイオンは８日、全国の総合スーパー約４１０店で「緊急野菜大放出」と題したセールを始めた。９日まで。相次ぐ台風や大雨の影響で葉物を中心に野菜価格の高騰を受け、消費者の間で買い控えの動きが広がっており、需要を喚起するのがねらい。 イオン野田阪神店（大阪市福島区）１階食品売り場ではダイコン、レタス、ハクサイなどが、先週末よりも約２～５割引で販売され、買い物客が「高根の花」だった野菜を次々と手にしていた。 この店では、形がふぞろいだったり、色づきや大きさなどが出荷基準に合わないため規格外とされた“理由（わけ）あり”野菜なども販売。同区の主婦、福山梨佳さん（３４）は、２分の１大のキャベツ（９８円）を手にしながら「家族でお好み焼きを作ります」と話していた。
サンドイッチ・チェーンのサブウェイは9月13日から、レタスの増量サービスの一時中止に踏み切った。8月中旬から続いた長雨と台風12号の影響により、全国的に深刻なレタスの原料不足に陥っているためで、中止の期間は「レタスの原料が潤沢になるまでの間」。なお、この措置はレタスのみで、ほかの野菜に関しては従来通り増量可能だ。 豊富な生野菜とカスタマイズ性の高さ、ヘルシー志向といった特徴を持つサブウェイは、オニオン、レタス、トマト、ピーマンなどの野菜が無料で増量できることも人気のひとつ。食べたい野菜を食べたいだけ増量できるとあって、野菜が好きな人、日ごろ野菜不足だと感じている人にとっては魅力的なサービスとなっている。 それだけに、レタスの増量中止はサブウェイファンにとっても大きな痛手だが、今後の対策としては「国内契約栽培をさらに拡大し、野菜の商品開発も拡大していく所存」とのこと。同社としても「なるべく早
果実に多く含まれるカリウムを約半分に抑えたメロンを、島根大生物資源科学部の浅尾俊樹教授（５３）（野菜園芸学）らが開発した。 摂取制限の必要な人工透析患者も食べられ、甘さやみずみずしさは変わらないという。 浅尾教授は２００８年、「人工透析を受けている祖父に好物のメロンを食べさせたい」と同僚から相談を受け、研究を開始。計約７０株を果物や野菜の生育に欠かせないカリウム入りの培養液で育て、結実直後、培養液からカリウムを除いて収穫した。 透析患者はカリウムを摂取し過ぎると不整脈や心不全を招く恐れがあり健康な人の半分の１日１・２～１・５グラムにとどめる必要があるというが、条件を変えて育て、７月末に収穫した果実の中にカリウムが１～１・２グラムと通常の半分近いものが９個あった。今後、カリウムを除くのに最適な時期を調べ、栽培法確立を目指す。
太陽光から隔絶された室内で、LED光を使って野菜をつくる。そんな近未来的とも思える植物栽培法が、現実のものとなっている。前篇では、この発想の生みの親であり育ての親でもある玉川大学農学部の渡邊博之教授に、研究開発の経緯やLED光を使う利点などを伺った。 LED光を植物栽培に利用するうえでは「熱」という大きな壁もあった。だが、その大きな壁も今では乗り越えている。後篇ではさらに、LED光がリーフレタスやチンゲンサイなどの植物に与える影響を科学的視点で見ていく。さらに、植物工場がどのように発展し得るか、渡邊教授が描いている将来像も紹介したい。 発光ダイオード（LED）の照明としての特徴は、赤や青などの単色光を集中的に与えることができる点にある。そんなLEDを使って、野菜などの植物栽培を行ったらどうなるだろう。玉川大学農学部の渡邊博之教授は、前職の三菱化学時代から、実際にLEDを使って植物を育てる試
人工の光だけで栽培されているレタス。通常の半分の約４０日で出荷できる＝大阪府堺市中区学園町の大阪府立大 人工の光だけで野菜を栽培する植物工場研究センターが大阪府立大（堺市中区）に完成し、本格的な生産を始めた。総面積約２千平方メートル。人工光だけで栽培する研究施設としては国内最大規模という。 植物工場は４月に稼働。ＬＥＤや蛍光灯で照らして野菜を栽培している。レタスの棚は１５段。成長に応じて１段ずつ下ろし、下まで来たら収穫する。苗の時期を含め約４０日で成長し、露地物の半分に短縮できる。 栽培する棚を積み上げることで面積あたりの収量を上げ、品質や大きさがそろった野菜を作りやすい一方、コストが露地物より３割ほど高いのが課題だ。今年度中に露地物と同じコストで栽培できる手法を確立する方針。ＬＥＤや蛍光灯の改良で、２０１５年ごろには大規模な工場で商業ベースに乗ると見ている。 すでにレタスの収穫が
枝野幸男官房長官は２５日午後の記者会見で、福島県内の一部地域で生産されるホウレンソウやキャベツなどについて、出荷停止の措置を解除すると発表した。福島県新地町、相馬市、南相馬市の計画的避難区域を除く地域で生産されたホウレンソウやキャベツなどが対象。原子力災害対策特別措置法に基づく。
サンドイッチ専門店「サブウェイ」を展開する日本サブウェイは9日、東京・小川町に『サブウェイ「野菜カフェ」神田小川町店』(約43坪・46席)をオープンした。同社の野菜へのこだわりを色濃く反映させた業態となっている。 『サブウェイ「野菜カフェ」神田小川町店』。2フロア構成の店舗 店舗1階に設けられた野菜の販売スペース 同社は2010年7月、野菜工場併設型の店舗『サブウェイ「野菜ラボ」』を東京・丸の内にオープン。"店産店消"をコンセプトとし、併設工場にて水耕栽培で育てた無農薬レタスをメニューに盛り込んでいる。今回の店舗では、店内に物販コーナーを設け、新鮮野菜を販売。さらにセミナーも開催し、野菜に関する情報発信を行っていくとのこと。 メニュー面では、サンドイッチは既存店と共通だが、同店限定のサイドメニューやドリンクなども販売。「まるごと果肉のトマトコンフィ」(350円)や「あらしぼりりんごジュース
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 風評被害の原因の2つは、「情報不足」と「想像力の欠如」 東京電力の福島第1原子力発電所の事故発生直後、首都圏では福島県産だけでなく、近隣県の農産品の販売も拒否するスーパーが現れた。いわゆる風評被害だ。 被害は農産品だけでなく、水産物にも及んだ。首都圏のある市場が、原発被災地からの入荷を拒否したというのだ。被災地を応援したい気持ちはあっても、目の前に突きつけられると避けて通ろうとしてしまう現実を思い知らされた。ニュースを聞いて、同じ水産業に従事する仲間同士なのに、苦しい時こそ助け合わなくてどうするのだと残念に感じた。だが、自分が同じ立場だったとしてウェルカムと笑顔で受け入れられたかと想像すると、人ごとではないような気がした。 告白するが、事故発
菅内閣は２７日、国の暫定基準を超える放射性物質が検出されたため、出荷停止を指示していた栃木県全域のホウレンソウと福島県の一部地域のブロッコリーなどの野菜について、指示を解除した。栃木県では出荷停止がすべて解除された。 福島県産で解除されたのは、白河市など県南部の９市町村のブロッコリーやカリフラワー、会津、南会津地方の１７市町村のキャベツ。検出値が高かったため、出荷停止の指示と同時に出されていた摂取制限も解かれた。 栃木県産の野菜は、ホウレンソウとかき菜が３月２１日に県全域で出荷停止が指示された。このうち、４月２１日に県全域のかき菜、那須塩原市と塩谷町のホウレンソウが解除されたが、そのほかの地域では残っていた。県内を３地域に分けて検査をし、２６日までに３回連続で基準を下回った。（北林晃治）
福島第１原発の放射能漏れ事故による風評被害を受けた農家を支援するため、横浜高島屋（横浜市西区）は６日、福島や群馬、栃木茨城、千葉の東北や関東の５県の野菜の販売イベントを行った。 群馬県産のニラ（１袋１００円）、茨城県産レタス（１個１００円）など約３０品目が同店地下２階の野菜売り場に並んだ。群馬県職員らによる試食販売のスペースには、多くの買い物客が足を止め、新鮮な野菜を手にとっていた。 これら地域の野菜は、一部から国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されて以来、出荷停止対象以外の品目にも風評被害が広がり、売れ行きが落ち込んでいる。 キュウリを購入した横浜市保土ケ谷区の会社役員、小池千恵子さん（６３）は、「店頭に出ている野菜については心配していない。危険性について正しく判断することが大切だと思う」と話した。同市青葉区から訪れた男性（７２）は、「風評被害で打撃を受けた農家を応援したい」と笑顔で
東日本大震災で、大手スーパー各社が５日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。 イトーヨーカ堂は６日から５日間、全国の１４０店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ（１枚９８円）や茨城県産レタス（１個９８円）、岩手県産ヨーグルト（１５０ミリリットル１個１５７円）など約６０品目を販売する。 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質（放射能）を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」（農林水産省）という。 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依
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