戦後、吉田茂を中心とした官僚派と鳩山一郎ら戦前からの党人派が激しく対立していた保守陣営が、ようやく合同して自民党にまとまったのは1955年である。きっかけは、左右両派に分かれていた社会党がその年、政権獲得を目指して統一、両派の占める国会の議席数が全体の3分の1となったことだった。社会主義政権誕生を警戒した財界から強力な後押しもあった。いわゆる55年体制のスタートである。 「反共」と「経済成長」で自民党は国民政党に
ダイオキシン(カネミ油症被害者対策) 大学医学部(医師養成数を1.5倍に増加) 大学改革(大学改革と国の支援のあり方) 大学(高等教育の機会の保障) 大学(奨学金制度改革) 大気汚染(大気汚染対策) 待機児童(保育サービスの充実) 台湾(台湾との交流) タクシー行政(タクシー行政の抜本改革と地域公共交通の活性化) 竹島問題(領土問題の早期解決) 多選制限(首長の多選制限) 縦割り行政(子ども家庭政策の一元的取り組み) 縦割り行政(予算編成のあり方の見直し) 縦割り行政(中小企業政策の強力な推進) たばこ税(酒税・たばこ税) ダム(環境調和型公共事業) 男女共同参画(男女共同参画の視点に立った国際協調) 男女平等(真の男女平等のための基盤づくり) 治安(治安対策) 地域医療(地域医療を守る医療機関を維持) 地域金融円滑化法(地域金融円滑化法の制定)
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※内容の改変については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「民主党の政権政策Manifesto2009」のPDFファイル(2.7MB)をダウンロードいただけます。 民主党の政権政策Manifesto2009(PDF 4.8MB) Flashバージョン 「Manifesto2009」のFlashバージョンはこちらです。 コンテンツを再生するにはFlashプラグインが必要です 一部の書きぶり・表現を補強した政権政策(マニフェスト)の内容 ※直嶋正行政調会長が11日午後の会見で発表した、一部の書きぶり・表現を補強した政権政策(マニフェスト)の内容を掲載しております。 マニフェストの書き振りの補強箇所について 自民党「政権公約」の疑問点 音声版Manifestoのご案内 音声版Manifesto(mp3 7分15秒 6
鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説からは、政権交代を成し遂げた高揚感と「友愛」にかける首相の強い思い入れは感じられるものの、諸施策に関する具体的言及は乏しい。残念ながら日本が置かれた厳しい国際環境への危機感もあまりうかがえない。 演説作成にあたり「役所の要望は極力抑え、国民の心に響くメッセージにしたかった」(政府高官)という意気込みは理解できる。だが、通例の1・5倍という12905文字を費やした割には、抽象的で焦点がぼけた印象だ。 例えば「何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治」を掲げているが、これは当たり前すぎてことさら強調する意味が分からない。「大きな政府とか小さな政府とか申し上げるその前に」という表記も、どこを目指したいのか方向性が見えない。 あるいは、1月のオバマ米大統領就任演説にある「今日問われるべきなのは、政府が大きすぎるか小さすぎるかではない」との言葉を意識したの
1 2 3 4 財部誠一 特別インタビュー 内需にこだわる民主党が招く『鳩山不況』 ――日本経済の“二番底”突入は必至か 日本経済復活のカギを「内需」に定めた民主党。しかし、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、「二番底」に陥る可能性も濃厚だ。日本経済のこうした危機的状況に警鐘を鳴らす経済ジャーナリスト・財部誠一氏に「二番底」突入の時期と「内需拡大」を推す民主党の思惑について話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林 恭子、撮影/宇佐見利明) 民主党の内需拡大政策は 経済成長につながらない! ――底を打ったはずの日本経済に「二番底」が懸念されている。鳩山政権が掲げる内需拡大政策によって、日本経済回復のシナリオは成り立つのだろうか? たからべ・せいいち/経済ジャーナリスト。1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予(モラトリアム)論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
先の衆院総選挙における民主党の圧勝を受けて、このほど鳩山政権が大きな期待を背負って始動した。しかし、16年前に成立した非自民による細川連立政権を内側から支えた山田 宏・杉並区長は、当時を振り返り、民主党政権の先行きを客観的に見つめている。民主・自民という二大政党の衰退を予想し、電撃辞任した中田 宏・前横浜市長らと「国政の受け皿作り」に意欲を示す氏が、胸の内を語った。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影/宇佐見利明) やまだ・ひろし/1958年生まれ。東京都出身。81年京都大学を卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て日本新党の立ち上げに参加し、93年に衆議院議員に当選。細川連立政権では、日本新党の立法調整委員長を務める。その後99年に杉並区長に当選し、以降3期に渡って「国と地方のあり方」を問い続ける。杉並区長時代のユニークな行政改革は、「杉並改革」と呼ばれている。 ――199
今週は本論であるメディア論に戻ろうかと思っていたのですが、日々入ってくる情報から、民主党が目指す“脱官僚”が早速暗礁に乗り上げつつあるように感じられますので、今週はこの問題を考えたいと思います。 民主党内部の勢力争いに便乗 菅直人外しに血眼の官僚たち これまで何度も言っていますが、私は民主党の目指す“脱官僚”という方向性は正しいと思っていますし、是非それを成し遂げてほしいと心から願っています。 しかし、どうも“脱官僚”の司令塔になるべき国家戦略局が、既に官僚によって骨抜きになりつつあるように見受けられます。 どうやら、そもそも民主党の内部でも政治家同士の勢力争いのようなものがあるようでして、副総理である菅直人さんが実権を握るのを嫌う政治家が多いようです。そして、官僚がそうした対立の構図にどんどんつけ込んで、国家戦略局に出来るだけ権限が行かないようにしようとしています。 例えば、藤井財務大臣
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