田中直紀防衛相は3日の参院予算委員会で、北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」への防衛態勢について「今の態勢では全国土を守りきれない」と明言した。質問した佐藤正久氏(自民)は「防衛相が国民の命を守りきれないと言うなんて…」と絶句。田中氏は慌てて「日米安保体制の中で対応する」と補足した。 北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルへの答弁でも田中氏は迷走。沖縄県の多良間島(人口約1250人)に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を配備しない理由について「人口規模がある」と述べた。「住民が少ないから配備しない」と受け取られたことから、田中氏はその後に「不適切な発言だった」と謝罪した。 この日の田中氏の訂正・謝罪は計5回。田中氏は平成23年度から5年間の中期防衛力整備計画について「見直す必要性を感じている」と意欲を示したが、これも空回りに終わりそうだ。
東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党結成の動きが加速し始めた。石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長と近く会談を予定しており、愛知県の大村秀章知事を加えた「3大都市圏連合」も本格化しそうだ。こうなると焦点は結党時期。石原氏は4月中に構想をガッチリ固め、5月の消費税増税関連法案の与野党攻防の行方を見定めて一気に勝負をかける腹づもりのようだ。そうなると盟友の亀井静香国民新党代表はやはり「置いてけぼり」となりかねない。(今堀守通、斉藤太郎) 「4月中にいろいろな動きが出てくるのではないか。石原さんは79歳だけどお元気だ。どうしても自分はやるという決意は固い」 新党構想の一翼を担うたちあがれ日本の平沼赳夫代表は1日、NHK番組でこう明かした。「謀は密なるをもって旨とする」を信条とする平沼氏としては踏み込んだ発言だといえる。
先週、シリア大統領府のメールサーバーがサイバー攻撃を受け、大統領側近やスタッフのメールアカウント情報が流出したことが報じられたが、3分の1以上のアカウントでパスワードに「12345」が設定されていたという(Foreign Policyの記事、 Haaretzの記事、 本家/.)。 LulzFinancialが公開したリストに掲載されているメールアドレスは78件。これらのうち、パスワードに「12345」と設定されていたのは28アカウント。また、5つのアカウントには「123456」というパスワードが設定されていた。 ちなみに、パスワードが「12345」だったことから、本家/.では映画「スペースボール(1987)」の話題で持ちきりとなっている。
AP通信は10日(米時間)、芸能関係者の話として米歌手のホイットニー・ヒューストンさん(48)が死去したと伝えた。同通信によると、死因や死亡した場所は明らかになっていない。ヒューストンさんは歌手として1980年代から90年にかけて米芸能界で大活躍すると共に、映画「ボディーガード」に主演して見事な演技を見せるなど一世を風靡した。
イランのホルムズ海峡封鎖に備え、自衛隊が対処計画の策定に入ったことが10日、分かった。原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の2案が柱だ。野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で「ホルムズ海峡で何か起こったときの想定はやらなければいけない」と述べた。 首相は「特別措置法や(海外派遣の)一般法という段階ではない」とも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明。検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と明示した。 核開発をめぐり欧米諸国などとの対立を深めるイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば対艦ミサイルや機雷でタンカーなど民間船舶の航行を妨げることが想定される。日本の輸入原油の85%は同海峡を通過しており、深刻な影響を受ける。
【シンガポール=青木伸行】シンガポールのリー・クアンユー元首相は最近、日本を“反面教師”に、少子化に対処するため、移民を受け入れ続ける必要があるとの考えを明らかにした。 シンガポール紙ストレーツ・タイムズなどによると、同氏は今月初め、小学校で開かれた夕食会の席上、少子化に対処し人口の増加を図ることが「最大の課題だ」と強調。出生率は低下傾向にあり「移民に頼らざるを得ない」と語った。 そして、日本を引き合いに出し「日本は移民を望んでおらず、日本人が集まる均質社会だ」と指摘。このため「日本は人口減少の代償を払っており、若年人口の減少で、自動車やコンピューターなどの商品の売り上げが落ち込んでいる」と述べた。 そのうえで、移民を受け入れないことによる日本の人口減少と経済の低迷は「日本が選択した結果であり、同じ決断をする余裕はシンガポールにはない」と断言した。 少子化の問題をめぐっては、同氏の長男のリ
ストーリー by hylom 2012年02月08日 17時51分 忘れちゃったのならしょうがない……? 部門より 先日、米裁判官、「暗号化されたデータ」については「黙秘権」の対象外として復号を求めるという話があったが、この事件の続報が本家/.に掲載されている(WIRED記事)。 被告の弁護士によると、被告がパスワードを忘れてしまったため、暗号化の解除ができない状況だという。そのため被告が今月末の期日までに暗号化を解除できなかった場合、被告が本当にパスワードを忘れてしまったのか、それとも裁判所の命令に従うことをただ拒んでいるだけなのかを裁判官が見極め、法廷侮辱罪に該当するかどうかが判断されるそうだ。もし被告が本当にパスワードを思い出すことができないのに法廷侮辱罪で処罰を受けることになれば、「忘れっぽさ」も罪ということになってしまう。
「今後4年以内に首都圏で、M7級の直下型地震が70%の確率で発生する」という試算が以前話題になっていたが、この予測が修正されたという(ITmedia、日経新聞)。 元々の「今後4年以内に70%」というのは、今年1月に報じられたもの(朝日新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル)。東京大学地震研究所が発表したもので、その詳細は地震研のWebサイトで公開されている。 しかし、昨年9月中旬から12月までに得られた地震データをサンプルに加えて再計算したところ、4年以内に直下型地震が発生する可能性は50%以下になるという。また、30年以内では83%だったとのこと。ただし、確率が下がったとは言えあくまで計算上の話であり、地震が実際にいつ発生するかは分からない。
8日午後2時頃、神奈川県大和市上草柳の県道などに、米海軍厚木基地の電子戦機「EA―6Bプラウラー」の部品が落下した。 県道を走行していた乗用車に金属片が当たり、屋根が損傷したが、けが人はなかった。 同基地によると、落下したのは、エンジンをカバーする扉と排気管をカバーする扉。いずれもアルミ製で、大きいものだと、縦約2メートル18、横約1メートル7もあるという。訓練から基地に戻る途中に落下した。 神奈川県警大和署の発表によると、金属片は6個見つかり、県道の車道と歩道に散乱していた。現場は相模鉄道相模大塚駅の東約600メートルで、米海軍厚木基地の北側フェンス沿い。落下の影響で、同署は県道40号を約1時間半にわたって通行止めにした。
三菱電機に立ち入り調査へ 1月31日 5時11分 三菱電機が、防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って国に過大な請求をしていた問題で、防衛省は、水増し額などについて全容を解明するため、31日から神奈川県にある三菱電機の鎌倉製作所の立ち入り調査を行うことにしています。 三菱電機は、防衛省から336億円で受注した地対空ミサイルの設計や、政府からおよそ2400億円の業務委託を受けた情報収集衛星の開発を巡って、作業員の数や業務時間を水増しして申告し、国に過大な請求をしていたことを、先週、認めました。これを受けて防衛省は、当分の間、三菱電機を入札で指名停止処分とすることを決めるとともに、31日から職員およそ20人が、神奈川県にある三菱電機の鎌倉製作所の立ち入り調査を行うことにしています。立ち入り調査では、作業員から勤務実態を直接聞き取るほか、会社側に残された勤務記録を調べ、水増し額などについて全
造船業界 今後さらなる再編も 1月31日 4時36分 大手鉄鋼メーカーの「JFEホールディングス」と大手機械メーカーの「IHI」がグループの造船会社を合併させることになりましたが、造船業界では歴史的な円高などで事業環境が一段と厳しさを増しているだけに、今後、さらなる再編を探る動きが活発化しそうです。 JFEとIHIは、30日、それぞれの傘下にある造船業界国内2位の「ユニバーサル造船」と、国内7位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド」をことし10月に合併させることで基本合意したと発表しました。今回の合併は、歴史的な円高などで事業環境が一段と厳しくなるなか、経営基盤を強化して生き残りを図ろうというねらいがあり、新会社の建造量は平成22年の実績でおよそ370万総トンと、世界7位となります。しかし、中国や韓国のメーカーと比べると、会社の規模はまだまだ小さいのが実情で、新会社の社長に就くユニバー
職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は30日、パワーハラスメント(パワハラ)の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。 上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。 円卓会議は報告書を土台に議論を進め、3月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。 報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。 人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しな
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