調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡る議論が停滞している。使途公開や未使用分の国庫返納に対し、自民党が消極的な姿勢を崩していないためだ。日本維新の会と国民民主党は、自民派閥の裏金化疑惑に絡め、改革に向けた与野党協議を再開するよう求めており、来年の通常国会でも焦点となりそうだ。 【図解】「文通費」日割りになったが…使途の制限・公開なし、未使用分の返納無し
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