新型コロナウイルス対応で陣頭指揮を執る安倍晋三首相の連続執務日数が13日、140日に達した。 土日や祝日も首相官邸に入り、関係閣僚や各省幹部らとの「連絡会議」に出席するなどしてきた。夜の会食は3カ月近く控えているが、そろそろ解禁の運びだ。 公務が入らなかったのは1月25日が最後。中国・武漢の邦人帰国支援に始まり、緊急事態宣言発令、給付金支給などに追われた。疲れもたまっているようで、周辺は「少し休んでほしい」と語る。 首相は従来、夜の会合を頻繁に開いていたが、「3密」回避を呼び掛ける立場を考慮。確認できた範囲で自民党の岸田文雄政調会長と会った3月18日以降、途絶えている。 ただ、首相の行動パターンは近く元に戻りそうだ。政府は19日にも行動自粛要請をさらに緩和する予定。同日には早速、麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官らとの会食日程が入っているという。
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
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