業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなど日本の製造業を代表する企業が、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入った。すでに交渉中の米投資ファンドへの対抗案をつくり、年内に過半数の株式取得を目指す。ルネサスは車や家電を制御するマイコンで世界首位。基幹部品の安定調達に向け、官民挙げて異例の支援体制を組む。出資企業とし
政府は、軽自動車より小さい1~2人乗りの「超小型車」の普及に乗り出す。 主に高齢者が近場を移動する「足」としての利用を想定している。年度内に認定制度を作り、道路運送車両法が定める「普通自動車」や「軽自動車」など五つの区分に、「超小型車」を加えて6区分にする方向で検討する。新たな区分ができれば、1963年以来、半世紀ぶりとなる。 政府は超小型車を第1種原動機付き自転車(原付きバイクなど)と軽自動車の中間の車両として位置付ける方針だ。 地方を中心に、人口減を背景に路線バスなどが減る地域が多い中、高齢者でも手軽に運転できる超小型車の普及に取り組むことにした。 政府は自動車メーカーや自治体向けに超小型車の仕様を示す指針をまとめ、来月にも公表する。その上で設ける認定制度に基づき一定の基準を満たせば、自治体が観光客に周遊に使ってもらう車などとして公道を走れるようにする。その後、課税のあり方などを整備し
インドの一流実業家であるラタン・タタ氏が世界一安い車を、ラテン語で小人を意味する「ナノ」と名づけた時、彼が考えていたのは車のサイズであって、販売台数ではなかった。 2009年4月の発売時にタタ氏は自信を持って、同氏が「国民車」とも呼ぶナノの販売台数は月間2万台に上るだろうと予想した。 だが、国民はあまり買っていない。タタ・モーターズが11月にインドの顧客に納車したナノはたった509台で、「メルセデス」の販売台数より少なかった。 メルセデスよりも売れない「国民車」 高級車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」を傘下に抱え、インド国内で「インディカ」「インディゴ」などの乗用車を生産し、トラックメーカーとして世界第4位、バスメーカーとして世界第2位の規模を誇るタタ・モーターズ。その同社を率いるタタ氏にとって、ナノのお粗末な売れ行きは汚点となる。 プロジェクトが打ち切られることはないだろうが、タタ
総務省が30日発表した09年の全国消費実態調査によると、1000世帯当たりの自動車の所有台数が、04年の前回調査を2.2%下回る1414台となり、調査対象に自動車を加えた1964年以来初めて減少に転じた。 50歳代以下のすべての年代で04年調査を下回り、特に40歳代や30歳未満が6%を超える減少幅を記録。総務省は「若年層の車離れの傾向が顕著になっている」と分析している。 調査によると、09年の軽自動車の所有台数が04年調査より増えたが、普通自動車などの減少を補えなかった。 調査は全国から抽出した約5万2000世帯を対象に、09年9~11月に実施した。
日本の自動車産業には、独特の「型」がある。いや、ここでもまた「あった」と過去形で言わなくてはならない状況に陥りつつある。 その「型」とは、自動車というプロダクトを企画し、開発し、最終組み立てを行う「自動車メーカー」と、そこに組み込まれる様々な部品を製造する「部品メーカー」、今日流の言い方では「サプライヤー」との、密接な連携。 自動車メーカーの技術者は、例えば製品企画の担当者であれば「次にどんなクルマを創ろうか」と様々に思いを巡らせる。それは決して商品としてのイメージや、マーケットの中でのポジショニングなどにとどまるものではない。そのアイデアを実現するために必要な技術要素を1つずつ考え、移動空間としての自動車の形を組み上げる。これが、トヨタ自動車では以前「主査」と呼ばれた開発主務者が最初に取り組むことだった。 個別の要素技術、例えば足回り、エンジン、駆動機構、車体、さらに製造プロセスなどを専
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