東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は９日、東京電力福島第１原発１号機で、非常時に原子炉の圧力を下げて冷却する「非常用復水器（ＩＣ）」が津波から４５分以内に稼働していれば、炉心溶融に至らなかったとする解析結果を公表した。 ＩＣは今回の事故でも地震直後に自動起動したが、１０分後に原子炉温度が急激に下がり、運転員が手動停止。再起動させたのは津波から約３時間後の３月１１日午後６時１８分だった。この時点で、すでに燃料は溶融し始めていた可能性が指摘されている。 ＪＮＥＳは津波襲来から約４５分後の同日午後４時１５分にＩＣを再稼働させたと仮定したシミュレーションを実施。その結果、原子炉の水位は維持され、燃料の溶融が防げたという。 ＩＣは電源を失った際に唯一稼働可能な冷却装置で、今回の事故でも稼働状況が適正だったかが、事故検証における重要な争点の一つとなっている。 再起動が遅れたことについて、東電は保安院に対し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
