1-3月期GDPは、見事、実質2%成長に到達した。内容も、民需の寄与度が+0.4、外需+0.1とバランスも良い。何より、消費が前期比+0.4と伸びが回復した。前期の急伸後で望み薄だった設備投資と、ピークを過ぎた住宅も、プラスに踏みとどまり、在庫は調整を終え、寄与度+0.1と押し上げる側へ転じた。そして、公的需要だけが、緊縮財政の下、寄与度0.0と、サッパリ成長に貢献していない。まあ、経済運営が多少ヘボでも、逆噴射さえしなければ、日本経済は成長するということかな。 ……… 正直、消費は、もっと行けると思っていた。名目では、直近3期の前期比の平均が+0.4になっているので、お許し願いたい。前期の生鮮物価高が収まり、反動の押し上げを期待していたが、円安による輸入物価高で殺がれたようだ。それでも、消費は、増税後の低迷を脱し、それ以前の伸びである前期比+0.4を取り戻すところまできた。これにより、家
デフレ日本が景気回復すると国債が金利急騰（価格暴落）して大変なことに、という説があります。 でも決してそうはなりません。 こうした不毛な議論を続けて、デフレを目標としたり、インフレになりすぎるのを恐れたりしているうちに、いつの間にか日本経済だけ一目瞭然のとんでもない状態となっています。 ここ数回、消費税肯定論についていかに欺瞞に満ちているか、また消費税が必要という根拠とされる日本の政府債務は歴史的・国際的にみてまったく問題とすべき水準ではないことについて述べてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 現代日本の政府債務膨張は異常か - シェイブテイル日記 「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記 実際にはまったく問題のない政府粗債務残高やあり得ない国債暴落リスクに怯えて、歴代政権・日銀が間違った財政金融政策をとり続けた結果、日本経済
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
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