経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
大手電力１０社の４～６月期決算が３１日、出そろった。原発は全国で一基も動いていなかったが、東京電力など６社は経常損益が黒字になった。赤字の４社は原発に頼る割合が大きかった会社が多く、業績改善が遅れる北海道電力は電気料金の再値上げを申請した。 「現場を中心に徹底的にコストダウンにつとめてきた結果だ」。東京電力の広瀬直己社長は３１日の記者会見で、４～６月期の経常損益が４年ぶりの黒字になったことを強調してみせた。 赤字から抜け出せたのは、給与カットや調達費の見直しなどで前年度までに経費を１兆５６８０億円削ったことが大きい。東日本大震災前の２０１０年４～６月期と比べると、今期の人件費は１３・２％少ない。 震災後、原発の停止を補うために、緊急設置した火力発電所の高効率化も進めた。昨年末から、千葉県や茨城県で改良したガス火力発電所が順次運転を始めており、燃料費を１１０億円減らす効果が出たという。 東電
身近にある物から燃料をつくり、環境への負荷を減らす工夫について考えるシンポジウム「うどん県。まるごと循環サミット」が４日、高松市のサンポート高松で開かれ、市民約５０人がうどんの食べ残しからエタノールを生み出す取り組みなどを学んだ。 環境省が主催。民間企業の担当者やＮＰＯ代表をパネリストに招いたシンポジウムがあり、高松市の機械メーカー「ちよだ製作所」が、うどんの食べ残しや切れ端からエタノールをつくる試みを紹介した。 製麺業者から「廃棄されるうどんが県内で年間１５００トンあり、処分するのに２０００万円かかる」と相談を受けたのがきっかけで始まったといい、担当者は「うどんは糖分が多く、効率よくエタノールが取れる。もともと捨てる部分なので（トウモロコシなどと違って）食糧と競合しないのも魅力」と説明した。 高松市木太町の会社員田村信治さん（５７）は「地道な研究だが、夢を感じた。『香川県内の車はすべて“
リョウ・アルジャーノン @ryoFC 火力でいい。とか、言ってる人は、火力の燃料（石炭と天然ガス）が好きなだけ買えると思っているんだわね。放射能についてはチョー厳しい予防原則を持ちだしてきながら、経済についての予防原則には完全スルーってところが痛いんだよ。
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