日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。 副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。 任期はいずれも2年。 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。 消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソー
クイズです。 設問：以下の２つの冊子タイトルは社団法人日本新聞販売協会が最近作成したものである。（Ａ）に漢字２文字、（Ｂ）に漢字４文字を当てはめてタイトルを完成させなさい。 「（Ａ）の（Ｂ）はこの国の明日へのともしび」 「（Ａ）と消費税／（Ｂ）は世界の常識」 うむ、これは難問でしたかね、答えは 「新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび」 「新聞と消費税／軽減税率は世界の常識」 だそうであります。 新聞の軽減税率はこの国の明日へのともしび http://www.nippankyo.or.jp/summary/info/pdf/%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%81%AF%E2%80%A63.pdf うむ、新聞を消費税軽減することは、「いのちを守り、にんげんを育てる財への消費税の減免」に繋がる
私気づいちゃったんだけどね、宗教法人に課税すれば、消費増税はいらないと思うの(´･ω･`) 1： アンドロメダ銀河(京都府)：2012/04/26(木) 21:31:07.57 ID:5bJVIGYX0 消費税増税を巡って激論が巻き起こっているさなか、朝日新聞に掲載された記事が波紋を呼んでいる。 「耕論 宗教法人なぜ非課税」（2012年4月3日付朝刊）と題されたオピニオン記事だ。「政府は増税に やっきと思いきや、宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と提起し、 3人の識者の意見を載せている。課税に慎重な立場をとる識者もひとり含まれているが、残り2人は 課税推進派だ。「課税すべし」の論調が色濃い。 消費税増税の旗振り役だった朝日新聞が、これまで黙殺していた宗教法人課税問題を突然 持ち出したのはなぜなのか。 ある公明党関係者は「記事の背景に財務省のカゲが見え隠れする
1 名無しさん＠涙目です。(寒川神社) 2011/12/25(日) 06:01:59.25 ID:OjWwgxv/0 民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について 「１０％分、２５兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、 ５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％までの引き上げが必要との認識を示した。 ［時事通信社］ http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_365179 5 名無しさん＠涙目です。(住吉大社) 2011/12/25(日) 06:02:44.78 ID:fScQTHk90 わかったわかった。じゃあお前が最初に滅びろ。な？ 693 名無しさん＠涙目です。(諏訪大社) 2011/12/25(日) 09:33:25.93 ID:wVDg2N8T0 >>５年でこの国は崩れる おまえらがやった2
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【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
今朝の日経新聞に、毎日・読売・日経・産経・朝日の新聞5社の税と社会保障改革に対する考え方が載っています。 これによれば、「全額を消費税で賄う」から朝日の「財源は消費税増税を中心に議論」まで濃淡はあるものの、5社とも消費税増税での社会保障費財源捻出に賛成しているようです。 これら日本の主要紙といわれる5社は、1997年の3％から5％への消費税アップの時にはどのような態度だったのでしょうか。 週刊ポスト(平成22年7月26日)には興味深い記事が載っています。 （以下引用）─────────────────── 大新聞は国民の敵だ 「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」 「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏
今から半年前、「２月１日の週は熱い真夏のような熱い週となるであろう」と書いた政治家がいた。少なくとも最初の「あつい」は「暑い」と書くべきだろう（二つ目の「あつい」は「熱い」でかまわないと思う）。「暑い」と「熱い」の区別なんて小学校で習うことだと思うのだが、ドイツ語が達者な元外交官が日本語が苦手とは面白い。 それはともかく、2月1日の週は当然のごとく暑くはならなかったが、今は暑苦しくてたまらない。そのせいで、早い時間に寝てしまっては深夜に目が覚める悪循環だ。 ところで、金曜日の夕方、図書館に出かけて新聞の縮刷版をぱらぱらとめくってみた。1979年9〜10月、1987年4〜5月、1994年6月などの朝日新聞を見たのだが、いずれもデジャブの思いがした。 1979年に一般消費税導入を公言して衆議院を解散したものの、選挙期間中に公約撤回に追い込まれた大平正芳首相は、発言の「ブレ」を新聞に叩かれていた
以前から注目の人だった、菅直人氏 昨年の民主党政権成立以来、本欄では、菅直人氏に何度も注目してきた。理由は３つある。 １つには、新政権の本来だったらキーマンになるべき国家戦略担当大臣のポストを彼が担っていたことだ。 もう１つには、民主党政権の経済政策を見る上で、その後に財務大臣、さらには首相にもなった菅氏の発言が興味深かったことが挙げられる。財務大臣に就任早々為替相場に言及したり、民間人からも提案されたデフレ対策に対して分かっているのかいないのか、外からは不明な興味深い態度を取っていた時期もコラム的には取り上げ甲斐があったし、首相就任後の「増税しても、成長する」という経済理論も独特で面白かった。もっとも、この独特の「菅理論」（「小野理論」と呼ぶ人もいる）は、今回、参院選で民主党が大敗を喫した事で注目度が下がるに違いない。 そして３番目に、何と言っても、官僚組織に取り込まれて、以前の自民党政
個人的に色々あって、しばらくブログの更新をお休みしていました。 その間に菅直人政権が発足したのですが、この政権は菅首相をはじめ、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長、玄葉政調会長と、消費税増税を主張する政治家ばかり要職についた政権でした。案の定、菅総理は突然消費税増税を打ち出し、この問題が参院選の最大の争点になっています。 しかし、今回の選挙では、最初に消費税10%への増税を打ち出したのが、やはり増税派である谷垣総裁や石破政調会長を擁する野党自民党で、菅総理はそれに相乗りする形で消費税増税を打ち出しています。そのため、与党と野党第一党の双方が消費税増税を訴え、社会党、共産党、国民新党、みんなの党などの小政党がそれに反対するという奇妙な構図になっています。一方で、たちあがれ日本や日本創進党のように消費税増税を支持する小政党もありますし、公明党や新党改革のようにその中間にいる政党もあります。
自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われた？ http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/751.html 投稿者 シチズン 日時 2009 年 8 月 25 日 03:13:23: 5ciTDWA0eEak2 自民党・公明党が偉そうに誇らしげに言う財源・“消費税”はこれまで何に使われたのでしょうか？ 自民党・公明党の財源は、国債による借金と、消費税増税以外にあるのですか？ 無駄遣いはないといって、天下り財団を潰すこともぜず、かえって利権構造を作っては金（補正予算など）をジャブジャブ流し、 それが借金だという遠慮もなく、好き放題やっておいて、 財源をきかれれば、消費税を増税させるのだと言う。 契機がそこをうったとかどうとか、いつも日本経団連企業の景気指数で計算しているから、 実際の国全体の景気と、自公政権が言う景気がまるで
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陳胡痒のworld view: 本日のリーベンオチ