教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Ｃｌａｓｓｉ（クラッシー）」は１３日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約１２２万人分のＩＤなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の３分の１が利用している。 盗まれたのはＩＤと、暗号化されたパスワード１２２万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文２０３１人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」と説明した。 アプリは、学校の教師と生徒がスマートフォンやタブレット端末を使って学習の指示や記録をやりとりする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、アプリのシステムは新学年を迎えて接続しにくい状況が続いている。 同社は５日夕、システムに何者かが侵入したことを検知した。このため一時サービスを停止し、外部の専門家に調査を依頼していた。
大学入学共通テスト（新テスト）への英語民間試験の導入延期を受け、適正な実施に向け議論している自民党文部科学部会のワーキングチーム（ＷＴ）が、今月中の取りまとめを目指す提言の素案が６日、判明した。英語入試に関し「各大学が試験問題を作成し、評価・選抜能力を持つことが基本」とした上で、大学によっては対応が困難な場合もあることから「民間試験の活用を推進することが現実的」と明記した。 具体的には、英語入試の「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能のうち、評価に専門性を必要とする「話す」技能を評価する方法として民間試験の活用を挙げた。民間試験を活用する場合には、公平性の観点から高校３年のうちに２回受験という回数制限を見直すべきと指摘した。
#英語民間試験 をめぐる利権の〝闇〟。チャートでくっきり #赤旗日曜版 #2月16日 https://t.co/3Lwnl5oEb1
やはり正体はベネッセだった。 https://t.co/VD4wYRHbxm
大学入学共通テスト（21年1月開始）への英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを受けて設置された「大学入試のあり方に関する検討会議」の初会合が15日、東京・文科省で開催された。萩生田光一文科相は「公平でアクセスしやすい仕組みはどういうものか、延期せざるを得なくなった経緯の検証も含め、精力的な議論をお願いする。あの時、足を止めて話し合ってよかったといわれる制度をつくってほしい」などと要望した。会議は原則公開で行い、年内をめどに24年度入試に向けて提言をまとめる方針。 会議は有識者委員11人と団体代表委員7人で構成され、大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバー。座長の三島良直・東工大前学長は「公平性や公正性が重要。受験生や国民が不安を感じる制度であってはならない」「今回なぜこういうことが起こったか、経緯をしっかり検証しないと同じことになる。なんとか方向性を定めたい」などと話した。
大学入試改革の一環として文部科学省が2017年、高校生の部活動や留学経験などを評価できる記録サイトを新たに導入したが、高校生がベネッセコーポレーション（岡山市）のIDを取得しないと利用できない状況が続いていることが分かった。記録サイトは全国100以上の大学が活用しており、20年度入試では同志社や立命館、九州共立大など約20校が合否判定に用いる予定。「特定企業への利益誘導にならないよう早期の是正が必要だ」との指摘が出ている。 【画像】受験生のいる保護者、言ってはいけない言葉とは この記録サイトは「ジャパン e－ポートフォリオ（JeP）」。文科省が「主体性」を評価できる手段として採用した。高校生が生徒会活動やボランティア活動、取得した資格や検定などについて書き込み、大学側はその記録を入試の際に確認し、選抜に活用できる。 ところが、高校生が記録サイトにアクセスするには、まず学校単位や個人でベネッ
ベネッセが京大生に「採点バイト」を時給930円で投げてきた話、闇が深い https://t.co/Q1j1HkfSCu
昨今、官への働きかけに余念のないベネッセコーポレーション。文部科学省に絶大な影響力を持つ慶應義塾元塾長・安西氏との癒着関係や、元文部科学省事務次官の天下り受入れ（役員待遇）について指摘が相次いでいる。最近では、文部科学省が招聘した外国の有識者の旅費と報酬を肩代わりしたという報道も記憶に新しい（不正無しと文部科学省が結論）。 一方、そのような文部科学省との強い関係により、ベネッセは十分な果実を得ているように見受けられる。全小中学校で全生徒を対象に行われる「全国学力・学習状況調査」を受注したり、大学入試センター試験の後継となる新試験（2021年導入）においてベネッセが実施する英語試験「GTEC」の結果利用が認められたりと。だからといって不正とは限らない。法令に反しない範囲で行っていることであろう。しかし、このような濃厚すぎる蜜月は、「国民の見えないところで取引が行われている」という疑惑をかきた
大学入学共通テストでの記述式問題について萩生田文部科学大臣は「受験生の不安を払拭（ふっしょく）し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの導入を見送ることを発表しました。 国語と数学の記述式問題の導入にあたって萩生田文部科学大臣は記者会見で、実際の採点者が決まるのは来年秋から冬になることや採点ミスを完全になくすことは期待できないこと、採点結果と受験生の自己採点の不一致を格段に改善することは困難だなどと説明しました。 そのうえで、「受験生の不安を払拭し、安心して受験できる体制を早急に整えることは現時点では困難だ」と述べ、当初予定していた再来年１月からの大学入学共通テストへの導入を見送ることを発表しました。 そして、記述式問題の今後の扱いについては「期限を区切った延期ではない。英語の民間試験と違い、全くまっさらな状態から対応していきた
閣議後記者会見で大学入学共通テストの記述式問題の導入延期について話す萩生田光一文科相＝東京都千代田区の文科省で2019年12月17日午前10時15分、宮間俊樹撮影 2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。 記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験
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