ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非
高海千歌（伊波杏樹さん）は今でもみかん大使継続中！ 今年で終わりではなく1月末からイラストリニューアルでずっとラブライブを応援し続けてくれているとのことです！
オリックス球団の発表を受けて 日本プロフェッショナル野球組織 オリックス野球クラブ株式会社から本日発表がありましたとおり、当組織に同球団所属選手に関するオンラインカジノ利用の情報が寄せられたことから、当組織としては今月17日、同球団に徹底した調査をするよう要請いたしました。 同球団からは同18日夜、当該選手のオンラインカジノ利用に関する第一報がありました。当組織としては、同球団の報告内容を精査したうえで、同20日、当組織の顧問弁護士が直接、当該選手をヒアリングした結果、当該選手のオンラインカジノの利用の事実を確認いたしました。当該選手は、オンラインカジノについて違法だとは思っていなかったとのことです。また当該選手が利用したオンラインカジノは、野球を含むスポーツを対象にしたものではありませんでした。 当組織としましては、他の競技の元五輪代表選手や芸能事務所の所属タレントの問題が報道されている
これさえなかったらスルーしようと思ってたけど、めちゃくちゃ不愉快なので。 「ネットメディアを中心に活動するライタの厳しい事情を反映しているのかもしれませんが…アテンションエコノミーや承認欲求を満たすために対立を利用するのも現場の人たちを疲弊させ、問題解決に繋がらないことは明記しておきます。」と私の投稿を紹介した後に書かれていたので、私も「ライター」に含…— 小野美由紀 (@MIYUKI__ONO) 2025年2月20日 私はオタクを叩いていません。なぜなら私がランスシリーズフルコンプするくらいのオタクだからです。 ゾーニングはするべきですが。一体私の文章のどこにオタク叩きの要素があるんですか？私はオタクじゃなくて広告の作り手を批判しています。それが読めないならもう何も言いません。以上。 仮にも作家のはずなのにこの言語センスのなさは何なの？ バカの代名詞みたいな論法の黒人部分にランスシリーズ
Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま
東洋水産が販売する和風カップ麺「マルちゃん 赤いきつね」のアニメCMが波紋を広げている。東洋水産はCMへの指摘に対する見解を示していないが、企画に携わったチョコレイト（東京都渋谷区）は2025年2月21日、Xで見解を出した。一部で指摘されていた生成AIの使用を否定した上で、「作品の表現は、制作チームと共に検討・制作いたしました」と説明。制作に関わった関係者個人に対する誹謗中傷や虚偽の情報拡散を控えるように求めた。
１月２０日、市場はトランプ米大統領の成長促進政策になお楽観的だが、根強いインフレとトランプ氏の強硬な貿易政策により、１９７０年代に米国を悩ませた低成長・高インフレ、いわゆる「スタグフレーション」懸念が再燃している。ニューヨーク・マンハッタンのスーパーで２０２２年６月撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly） [２０日 ロイター] - 市場はトランプ米大統領の成長促進政策になお楽観的だが、根強いインフレとトランプ氏の強硬な貿易政策により、１９７０年代に米国を悩ませた低成長・高インフレ、いわゆる「スタグフレーション」懸念が再燃している。 スタグフレーションの再来の可能性は過去５０年間にも定期的に浮上したが、投資家のポートフォリオに対する実際の脅威としては顕在化していない。今回は違うとはまだ言い切れないものの、貿易戦争や懲罰的関税の可能性が米国の成長に影を落とす中、この恐ろしいシナリ
「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新野田ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま
「ヨーロッパの決定が遅すぎると、トランプ政権がしびれを切らしてウクライナの問題から手を引くという最悪のシナリオも考えられます」 こう話すのは、国際安全保障に詳しい慶應義塾大学の鶴岡路人准教授です。 ウクライナ、ヨーロッパの頭越しに進むアメリカ、ロシアの2国間協議。 米ロの交渉で本当に“プーチンの戦争”を終わらせることはできるのか。ヨーロッパ諸国に求められていることは何なのか。詳しく話を聞きました。 ※以下、鶴岡准教授の話（インタビューは2月17日に行いました） 完全にアメリカのトランプ政権が停戦に向けた動きを主導しているのだと思います。 ただトランプ政権自身もまだ立場が明確には決まっていません。立場が決まっていない、方針が決まっていない中で、とりあえず交渉だけは急ぎたいということなんだと思います。 大統領から非常に強いプッシュがあって、ルビオ国務長官などは急いで交渉しなければならない状況に
ジャーナリストの伊藤詩織さん（35）が、15年4月に元TBS記者の男性から受けた性的暴行被害についての民事裁判で弁護を担当した元弁護団が20日、都内の日本外国特派員協会で会見を開いた。 元弁護団は、伊藤さんが性被害について、自ら調査に乗り出す様子を6年にわたって記録したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」をめぐり、被害現場とされるホテルの防犯カメラ映像を本人やホテルの許諾なしに使用したと指摘。また、海外では公益通報者にあたる捜査官やタクシー運転手、裁判で代理人弁護士を務めてきた西廣陽子弁護士に関する無断録音や無断録画などがさらされている映像が、流され続けていると指摘している。 西廣弁護士は、8年半にわたって伊藤さんの弁護を担当し、支え、22年7月の上告審で最高裁は性被害を認めた。同弁護士は「無断録音を使われた当事者として、海外含め削除を希望します」と訴えた。 ホテルの
【コラム】「ただ乗り」し過ぎた欧州、戦略的重要性失う－ブランズ コラムニスト：Hal Brands "Hal" 争いは時に全員に悪い結果を招く。ミュンヘンで起きたことを考えてみよう。先週末のミュンヘン安全保障会議とその前後に開かれた一連の米欧間の会議だ。 米国のトランプ政権はこの場で、長年の同盟国に対する敬意などほとんどなく、ミュンヘン安保会議を率いる気などさらさらないことを明確にした。18日にサウジアラビアで行われたロシアとの協議でもそうだった。一方、欧州は米中ロの３極が支配する世界の中で、戦略的な重要性を失い始めていることを浮き彫りにした。 欧州歴訪で、トランプ政権高官の出来はあまり良くはなかった。ヘグセス国防長官はブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部を訪問した際、ウクライナの和平に対する米国のアプローチを明示した。ウクライナはロシアが占領する領土の喪失を受け入れ、ＮＡＴＯ加
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
これまで、つば九郎を支えてきた社員スタッフが永眠いたしました。 球団マスコットとして、ここまで育ててくれた功績に感謝と敬意を表します。 体調不良の発表以来、温かい励ましのお言葉をたくさん頂戴し、誠にありがとうございました。 今後の活動については、しばらくの間休止となることをお知らせいたします。 なお、皆さまにおかれましては、故人のプライバシーを尊重し、温かく見守りくださいますようお願い申しあげます。
兵庫県の斎藤元彦知事の文書告発問題に絡み、日本維新の会の岩谷良平幹事長は19日に記者会見し、党所属の岸口実県議が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と面会し、真偽不明の文書を手渡すのに立ち会ったと明らかにした。維新の調査に対し、岸口氏が事実関係を認める説明をしたという。 岩谷氏によると、岸口氏は「誰が物理的に手渡ししたかどうかは記憶がおぼろげだ。渡すであろうことが分かっていながら同席した。（自分が）手渡したと言われても、反論のしようがない。軽率だった」などと述べたという。 斎藤氏の失職に伴う知事選告示翌日の2024年11月1日、立花氏は街頭演説で、県議会の調査特別委員会（百条委）で真相究明に当たった竹内英明さん（1月に死亡）を名指しし、「ありもしないうそ、うわさ話をつくった人ですよ」と批判した。その後、竹内さんがインターネットでの誹謗（ひぼう）中傷に苦しむきっかけになった。
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
【読売新聞】 ミャンマーでは、偽の求人で誘い出された外国人が詐欺に加担させられる事案が相次いでおり、タイ警察は詐欺グループに関与した可能性がある日本人の複数の男を拘束したと発表している。 ミャンマー東部ミャワディを拠点にする特殊詐欺
農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4
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