日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入している。しかし、国内法に十分に反映されてないため、日本で暮らす外国人には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育の権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また、差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人に対する敵視と排斥が繰り返されている。日本社会に今なお根強く残っている偏見や、差別を容認する法制度などの不正義を克服しなければならない。国際社会で承認され広く共有されている人権の理解を基に、外国人を地域の住民として認める法制度を実現すべきである。 ついては、次の事項について実現を図られたい。 一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設け、外国人住民公聴会を各地で開
捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例を紹介します。（なお，下記最高裁判例は居住用物件についてですが，営業用物件についても大阪高裁平成１８年５月２３日判決があります。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060911165353.pdf） 建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは，賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから，賃借人に同義務が認められるためには，少なくとも，賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか，仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識し，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約が明確に合意され
先日識者の方に色々教わったのでメモっておきます。知ってそうで知らない、元々よくわからない、そういう方に向けてまとめてみました。 僕がSIにいた頃は大抵｢基本契約｣と｢個別覚書｣ってのがありました。納期とかお金とかそういうのは個別覚書に書かれたりしていました。 開発の契約体系 ｢仕様策定〜開発まで｣と｢保守運用｣で別契約にすることが多い。 ｢仕様策定フェーズ｣で1つの契約にして、別に新しく契約を締結しなおせるほうが望ましい。リスクが低減できる。 仕様策定までは準委任、開発は請負、保守運用は準委任という契約が多い。 ちなみに準委任は｢事務作業の代行｣という意味合い。委任は｢法的効力がある作業｣の代行。サムライビジネスは後者が多い。 別に運用が事務作業とイコールじゃないけど、成果を問わないタイプの契約の場合は役務提供という位置づけになる。 かといって契約で｢僕らのコンサル案を僕らが実施し成果が出
世間は中山発言で騒いでいるようですが、私は、これに対する日教組の声明に唖然としました。 http://www.jtu-net.or.jp/viewnews2/1/08/09/29n1.html >中山前国土交通大臣は、「失言３連発」で批判を浴びたにも関わらず、問題発言に対する謝罪をするどころか、「日教組をぶっ壊す」「日本の教育のガン」など、日教組に対する暴言を繰り返した。憲法で保障された「集会・結社・表現の自由」に抵触し、日教組に対する誤った偏見に基づく誹謗・中傷発言は、断じて容認できない。 私は、日本教職員組合とは、学校教育に従事する教育労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織した団体であって、その憲法上の根拠は にあるとばかり思ってきたのですが、そうではないのでしょうか。 会社の営繕部長が自分の所管ではないとはいえ、研修部の職
＜国際契約の基礎知識＞ 藤井他「国際ネゴシエーションと契約」中央経済社参照。 １．英米法の重要性 ①国際契約の契約準拠法は、イギリス法（貿易一般）やNY州法（国際金融の場合）が一般的。 ②このため、大陸法だけでなく、英米法（コモンロー）の仕組みをある程度理解しておく必要。 ③英米法以外を準拠法とする場合も英文契約書は多いので、言語的ニュアンスを理解する必要。 ２．契約の一般論（知識の確認を兼ねて） （１）契約自由の原則（Freedom of Contract)：当事者の意思を尊重。 契約してもしなくても自由。どのような内容の契約でも自由。誰と契約しても自由。どのような方式で契約しても自由。 ⇒契約は当事者に履行を強制することが可能（enforceable) （２）例外：強行法規（当事者の意思に関わらず適用を強制される） 例：公序良俗（public policy) 強行法規⇔任意法
○信託業法は、大正11年の制定以来、82年ぶりに全面改正され、平成16年12月30日に改正信託業法が施行されました。 これにより、受託可能財産の制限が撤廃され、特許権や著作権などの知的財産権についても受託することが可能となりました。また、これまで金融機関に限定されていた信託業の担い手が拡大され、金融機関以外の方も信託業に参入することが可能となりました。 さらに、信託契約代理店制度や信託受益権販売業者制度が設けられ、信託サービスの利用者の窓口が広がることになりました。 ○新信託法の施行に伴う改正信託業法が、平成19年９月30日に施行されました。 新信託法において、新しい信託類型として自己信託が創設されたことなどから、改正信託業法では、自己信託の受益権を多数の者が取得することができる場合は登録制とするほか、委託者や受託者の保護に支障を生ずることのない範囲内で受託者の義務等を見直しました。 また
船場ではたらく法務のｂｌｏｇ大阪市のセントラルエリア，船場ではたらく法務関係者のｂｌｏｇです。■取締役会における代表取締役の解任 Q．私は，某株式会社の取締役です。 当社は，取締役会設置会社であり，取締役は５名，その中から，取締役Ｘが代表取締役（社長）に選出されております。 最近のＸ社長の行動は専制・横暴そのものであり，本来取締役会の承認を経なければならない決定事項についても独断専行ですすめており，このままA社長の行動を放置すれば，会社に大きな損失を及ぼす可能性があります。 もし会社に甚大な損害が発生した場合には，われわれ平取締役も，株主や債権者から，責任を追及されかねません。 X社長を解任すべきであるというのは，X社長以外の取締役４名共通の見解です。 そこで，取締役会を開催して，Ｘ社長を代表取締役から解任したいと思いますが，「取締役会の召集権は，社長が有する」旨，当
更新 2023.08.19 国連：複雑なグローバル・ショックに対する国際的な対応の強化 - 緊急プラットフォーム 日本語訳 <New IPCC第6次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約 日本語訳 CO2濃度は増加、気候関連死者数は激減 <オススメ 人為的地球温暖化は“国連気候変動枠組条約で人為的に決めた地球温暖化” <イチオシ 脱炭素キャンペーン番組「1.5℃の約束」の騙しのテクニック IPCCはシミュレーションを観測値からわざと外して、欲しい知見をゲット？ 石油価格高騰の真犯人は脱炭素だ！ ノーベル賞・真鍋淑郎氏の一次元モデル This is the True Character of Human Caused Global Warming! これが人為的地球温暖化の正体だ！ IPCC第6次報告書 第I作業部会（自然科学的根拠）政策決定者向け要約 日本語訳 二酸化炭素は本当に地球温
無料で高機能なオフィスソフトOpenOffice.orgをたくさんの人が使い始めてます。 このOpenOffice.orgは、オープンソースなライセンスに基づいて開発されています。 さて、世の中には、オープンソースについての解説はたくさんあります。 でも、ライセンスって何でしょう? これを理解するには、著作権について知る必要があります。 [目次] [オープンソースとソフトウェアライセンスと著作権] [著作権の基本] [著作物の利用許可] [ソフトウェアのライセンスと著作権] [オープンソースライセンスと著作権] [OpenOffice.orgのライセンス] [著作権について考えよう] 主な更新 2002-12-22 0.0.1：公開 2002-12-30 0.0.2：著者名を変更 2003-01-26 1.0 ：保護範囲と自由に使える範囲の解説を追加。 2003-01-2
この4月から意匠法が改正されて、「画像」が意匠の保護対象となった。 さて、この改正の意味するものは? ちまたに溢れている「画像」。これが全て意匠の対象となるのか・・・？もしそうだとしたら世の中画像の意匠権で溢れかえり、大変なことになるのでは? そもそも「意匠」とは何か さて、議論を始める前に、そもそも「意匠」とは何だろう。 「意匠」とは平たくいうと、デザインに関する権利だ。ただし、単なるデザインではなく、「物品」と結合したデザイン、つまり工業デザインではなければならないとされている。 どうしてこんな権利があるのか。それは、一つの工業デザインを創作するためには、技術開発と同じくらいに多大な費用がかかるからだ。 自動車会社には技術開発部と同じくらい重要な位置づけでデザイン開発部が存在し、一流の芸術系大学を出たデザイナーが何名も在籍しているという。 なぜか。いくら性能がよくても、かっこ悪い自動車
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
（１）委任契約と請負契約の選択 １）委任契約と請負契約の違い システム開発委託契約は民法上の契約の区分からいうと、委任（法律行為以外の委任なので「準委任」。本書では「委任」と総称する）あるいは請負契約と考えられる。請負は「仕事や物（プログラムなど）の完成」を約すことが契約の目的であり、委任は「プログラムを開発するために知識や労力といったサービスの提供」をすること自体が契約目的となる。換言すれば、請負において対価を得るためには、プログラムを完成させなければならない。 委任において対価を得るためにはプログラムを開発するために知識や労力などのサービスを提供しなければならないということであるが、委任においてはプログラムの完成ということは約されていない。すなわち、プログラムが完成しなくても、今までになした履行（サービスの提供）の割合に応じて報酬ができるわけである。 また、定額の請負においては
一部のマニアの皆さん、お待たせしました。１年経過して更新しました。２００６年４月１日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する５０大法律事務所をまとめたものです。 一昨年(2004年4月）のものは、こちら 昨年（2005年4月）のものは、こちら 2007年4月2日現在のものは、こちら ※ご注意 ２００７年度版より、近い将来の「藤本大学」の移転（fujimotoichiro.com内）を視野に入れてfujimotoichiro.com内に設置しております。従って、リンク等がうまく機能しない場合があります（現時点(2007/05/30))における「藤本大学」は移転しておりません）。 抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。 ちなみに、全米１位は３０００人(Baker & McKenzie)、全米５０位で６００人のattorneyがいます。 ちなみに、５０事務所中の「弁
Author: JackDaniel | Posted: 06/12/20 08:19 Category: columns | Edit | [B] Prev: “そろそろ今年も終わります” | Next: “Getting Things Done” トラックバックはここ: http://tknr.net/mt/mt-tb.cgi/66 巨大企業から訴えられた場合になどに備え、いい弁護士を選ぶ方法 として，ある有名サイトが解説をしているが，事実誤認も甚だしいので，一言言いたいです。 もちろん，実際にそのような基準で選ぶことのできる具体的な方法はないと思うので単なる冗談だとは思うのですが・・・（最後はホントの弁護士か確かめるとかいって結局日弁連のサイトしか紹介していないし。ネタでしょうか。） １．司法試験合格までの期間 平均の合格年齢は２８～くらいで最近までどんどん高年齢化して
日本の資格に関する一覧の一覧（にほんのしかくにかんするいちらんのいちらん）は、日本の資格に関する分野別一覧の一覧である。 日本の法律・会計に関する資格一覧 日本の医療・福祉・教育に関する資格一覧 日本の語学に関する資格一覧 日本の乗り物に関する資格一覧 日本の通信に関する資格一覧 日本の技能・サービスに関する資格一覧 日本の服飾に関する資格一覧 日本の食品に関する資格一覧 日本の心理学に関する資格一覧 日本の建設に関する資格一覧 日本の不動産に関する資格一覧 日本の労働に関する資格一覧 日本の環境に関する資格一覧 日本の造園に関する資格一覧 日本の工業に関する資格一覧 日本の化学に関する資格一覧 日本の電気に関する資格一覧 日本の農業に関する資格一覧 日本の動物に関する資格一覧 日本の情報に関する資格一覧 日本のスポーツに関する資格一覧 日本の美術に関する資格一覧 日本の音楽に関する資格一
1 はじめに この記事の読者の皆さんはご存知かもしれないが、私は新書を出した。『インターネットの法と慣習 --- かなり奇妙な法学入門』というやつだ。で、amazon.co.jp でその本のページを開くと、2006年8月2日の時点の「あわせて買いたい」という項目で、牧野和夫 / ひろゆき『２ちゃんねるで学ぶ著作権』という本が挙がっている。この本は、アスキーの編集の方から手渡しで贈本していただいて手許にあった。本を頂くとき「えへへ... 先生、この本と先生の本とでWin-Winの関係で行きましょう！」と編集の方がおっしゃった。「もちろん望むところだ！」と返事さしあげたわけだが、結果的に、二つの本は仲良く売上ランキング高位にならんでいるわけで、確かにWin-Winの関係だ。 で、夏休みに入って時間ができたので『２ちゃんねるで学ぶ著作権』を読んでみた。二度読んだ。最近、ろくに読みもしないで批判だ
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