先週木曜日（1月16日）、自身のパスポートの返還を求めて、横浜市在住の30歳代フィリピン人女性（以下Aさん）が元勤務先である「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表：小峰隆広）を横浜地方裁判所に訴えた。 昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきたが、会社は「（預かるのは）会社のルールだ」と一貫して返還を拒否し続けている。外国人にとってパスポートの取り上げが重大な人権侵害に当たることは、明らかであり、国際的にもこのような状況の放置は異様だといえる。 最近、カルロス・ゴーン氏の事件などから、日本が「人権後進国」であることは世界で広く知られるようになってきたが、今回の事件も海外メディアで盛んに報じられている。実は、日本社会ではパスポートを奪う行為が日常的に横行しているのである。 なぜ、今回のような事件が起こったのか、詳しく見ていきたい。 パスポートを取り上げられたフィリピン人労

「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。 ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。 本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。 ■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい　最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。 求人で出ていた賃金は１８〜３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２

人口減少の日本と増収を望むベトナム　日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多

出版業界はオワコンなど数年前から、話題になっていますが、実際の所どうなのでしょうか？ 皆さん気になる部分かと思いますが、実際の所、誰も答えがわからなくてモヤモヤしている方も多いと思います。 当記事では、様々な過去のデータを参考に、今後の出版業界の未来をBookTripの考察含め、お伝えできればと思います。 ▶ 出版業界全体では、市場が小さくなるが下げ止まりはあると予想。 ▶ また出版業界の中でも伸びている市場もあるので、出版業界は変革期真っ只中である。

・ラディックスってどんな会社？ ・入社や転職を考えている ・今後の進路の参考にしたい人 この記事はそんな方に向けて書かれています。 こんにちは、ラディックス（Radix）で勤務経験のある、天野洋平です。2014年の秋頃、働いていた時があるのですがその時の経験を記事にしてみました。 企業である以上、良いところ、悪いところなど様々ありますが、なるべく網羅的に書いてみました。結果的に、ぼくは退職という道を選びましたが、その理由なども合わせて綴っています。 「そもそも、自分がどんな企業に向いているのかわからない」 っという人も多いと思うのですが、もしあなたが自分の方向性に迷っているようであれば、リクルートが開発しているサービスのグットポイント診断がおすすめです。 客観的に自分自身の事を分析してくれるサービスなので、強みが明確になります。30分ほどで完了できます。自己分析の一環として取り組んでみてい

あなたは仕事の目標を達成するためにどのような工夫をしているでしょうか？ これまで、目標達成の手法の多くはポジティブシンキングをベースにしたものでした。これらは長年用いられているベーシックな手法である一方、その継続的に努力することに虚しさや辛さを感じる人も少なくはありません。 本記事では、目標達成のための新しい手法であり、ポジティブシンキングに頼らない「WOOPの法則」をご紹介します。 WOOPの法則とは？その概要 WOOPとは、願望を意味する「wish」と結果の「outcome」、障害の「obstacle」、そして計画の「plan」の頭文字でできた言葉です。 この4つのステップに沿って行動していくことで、目標達成ができるというのがWOOPの法則です。 先述のとおり、これまでの目標達成の手法の多くはポジティブシンキングによるものばかりでした。 この点、アメリカの心理学者が20年にわたって研究

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中小企業の人材不足が深刻化しています。2018年上半期における「人材不足倒産」の件数は3年連続で前年同期を上回り、2013年1月の調査開始以降の半期ベースでも最多を記録しました。グローバル化も進むなか、中小、特に「製造業」が抱えている根本的な問題とは、一体何でしょうか。ASAKビジネスコンサルティング株式会社・浅岡和彦代表取締役が解説します。 若者の「大手志向」が加速し人材獲得がますます困難に 製造業が減り続ける原因の一つに人材不足の問題があります。私の顧問先である中小製造業でも人材不足は深刻な問題となっています。 若者たちは、製造業や中小企業を選ばなくなってきています。世界的にも有名な大手自動車メーカーならいざしらず、中小製造業となると、いざ就職となった時に選択肢に入ることは少ないのではないでしょうか。 また、現在では先行き不透明な経済情勢によって、大手やブランド志向の若者が随分増えてい

最新情報について 最新情報はSunrise Magazineにて公開して参ります。ぜひ下記よりご覧ください。 https://mag.sunrisehr.biz/ こんにちは、田上です。 前回のベトナム人採用の実態 2019年度Ver (人材市場編)に続き、最新の採用事例を紹介したいと思います。 ビジネスにおける我が国のベトナムに対する見方といえば、①安く技術開発を行える生産拠点、②（また数は少ないですが）ベトナムにある需要を取り込む（販売拠点やインバウンド観光客対応）③豊富な若手親日人材資源の供給源などが挙げられると思います。そこで各採用背景につきまして、日本語の話せるベトナム人正社員雇用のメリットを弊社の実績を基にお伝えできればと思います。 ①生産拠点 製造業やIT業、建設業については、製造・開発業務の一部をベトナムに委託、さらにはベトナム法人を設立し現地化を考えられている会社はまだま

新聞各紙は今冬のボーナス支給額、そしてトヨタ自動車の純利益がそれぞれ過去最高を記録したと伝えていますが、我々一般庶民が「好景気」を肌で感じることは難しいと言っても過言ではありません。その一因に「日本経済の分断」があるとするのは、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、このような分断が生じた理由を明らかにするとともに、日本経済が「スカスカ」になった原因を考察しています。 【関連記事】● もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ 引き裂かれた日本経済　日本的空洞化の研究その1 日本経済の空洞化が止まりません。いつの間にか、日本経済はスカスカになっています。格差、貧困、ブラック労働に子どもの貧困、こうした問題が国内では進行しています。 今回の消費税アップでは、前回の3％アップ時に消費が低迷したことの再来を恐れて、軽減税率やポイン

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少子高齢化によって労働人口が減少し、今後外国人労働者はますます日本経済にとってなくてはならない存在となっていく。だが、日本は外国人にとって働きやすい国とはいいがたいのが現状だ。 イギリスの金融大手・HSBCホールディングスが7月に発表した「HSBC2019 Global Report」によれば、各国の企業の海外駐在員たちが「住んでみたい・働いてみたい」とする国のランキングで、日本は調査に必要なサンプル数を満たした33カ国32位という結果となった。 ＜外国人が働きたい国ランキング＞ 1位　スイス 2位　シンガポール 3位　カナダ 4位　スペイン 5位　ニュージーランド 6位　オーストラリア 7位　トルコ 8位　ドイツ 9位　アラブ首長国連邦 10位ベトナム 11位バーレーン 12位マン島（英王室属領） 13位ポーランド 14位アイルランド 15位香港 16位マレーシア 17位フランス 18位

どうも！就活塾「内定ラボ」の岡島です！ 提出書類に「成績証明書」がある。やばい…あまりしっかり勉強してこなかったから「可」がほとんどだ。とか、勉強よりアルバイトやサークルに力を入れてきたので成績はあまり良くないと悩んでしまう就活生の皆さんも多いと思います。 そこで人事からみた成績証明書の位置づけや、成績が就活においてどれくらいの影響が出てしまうのかについてまとめていきたいと思います。 成績に不安を感じているあなた！必読です！ まずは結論から…「成績が悪い＝不採用」は絶対にない 成績証明書だけで不採用になることは絶対にありません。 「絶対」というのは、成績の善し悪しだけが「不採用の理由になり得る」のであれば、書類選考の段階で「優・良・可」の数を事前に描かせたり、GPAを記入させるとは思いませんか。 成績証明書を提出するタイミングはもちろん企業によって違いますが、大抵の場合「選考が終盤になって

コピペ翻訳でも見えた切実な言葉「私たちが努力しましょう」 信頼、憧れた日本で起きる「悲劇」 「日本人が価値を貶めるような行為をしている」 増える外国人労働者をテーマに取材をしてきました。日本に暮らす人たちの思いを、日本語や英語以外でも聞いてみたい。今年２月に取材班は「やさしい日本語」版、そして「ベトナム語、中国語」版でもアンケートをとりました。中でも、ベトナム語は、拡散された瞬間に爆発的に回答が寄せられました。現在、新たに来日する外国人で最多はベトナム人です。漁業や農業、建設業などの技能実習生の中核を担ってもいます。今回、ベトナム語で届いた約200人分のアンケートを日本語訳しました。生活環境や仕事の厳しさ、民主主義の進んだ国だと憧れた日本で差別的な扱いを受けたやるせなさ――伝えたくても伝えられなかった彼らの声が見えてきました。（朝日新聞記者・堀内京子） アンケートは取材班の知り合いや取材先

出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景にある」と説明している。国籍・地域別では中国が1万886人で最多

こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです！ いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます！ 今回は、公務員の離職率をテーマに書いていきます。 地方公務員全体の人数と希望退職者数について 公務員の離職率を算出するために、公務員全体の人数と、希望退職者の人数を見ていきます。 地方公務員全体の人数 総務省の「平成28年4月1日地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員の一般行政職の人数は全国で84万315人です。（うち25歳未満の人数は7万1262人） うち希望退職者数 総務省の「平成28年度地方公務員の退職状況等調査」によると、同じく地方公務員の一般行政職のうち普通退職者（＝定年退職以外の希望退職者）の数は6,459人です。（うち25歳未満の希望退職者は650人） 地方公務員の離職率は？ 地方公務員全体で見ると0.8％弱 地方公務員全体（一般行政職）の希望退職者の割合は

この記事の写真をすべて見る 文科省による定員超過抑制策の強化で、大都市圏の私大入試は激戦となっており、とくに中堅私大の偏差値上昇が著しい。一方、地方大学に目を向けると、私大はもちろん、国公立大学でも学生集めに苦労している学校が少なくない。だが、教育ジャーナリストで『地方大学再生』（朝日新書）の著者・小川洋氏によると、地方大学は偏差値では見えない価値があり、それを見えにくくしているのは日本特有の雇用システムにあると指摘。労働と社会の関係が変わろうとしている今、学校選びの指針になるものとは何か、語ってもらった。 ＊　　＊　　＊ ■日本の大学卒業率は「異常」 多くの先進諸国で、20世紀末から大学進学率が大きく上昇してきた。産業の高度化にともない、安定した職に就くには大学卒業が不可欠になっている。日本を含め、多くの国では5割を超えている。ただ日本には、他国に見られない特徴がある。進学率の上昇が2段