News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「新橋のある居酒屋では、1人6000円100名の予約が無断キャンセルされました」 こう語るのは、飲食店の予約受付対応などの代行サービスを行うイデア・レコードの鈴木豪取締役だ。鈴木取締役はこう続ける。 「100名に対応しようとバイトを増やすなど特別なオペレーションを組み、特別メニューのために高価な食材も用意していたのに…誰も現れなかったようです」 飲食店に予約を入れていたにもかかわらず、その日時になっても店に連絡がなく、または店の連絡を無視して来店しない「無断キャンセル（No Show）」が後を絶たない。経済産業省が昨年11月に発表したレポートによると、無断キャンセルが飲食業界に与える
年間テント泊数100日の山岳ライターが語る！本当にあった嘘のようなテントの話 登山者の中には、強く憧れている人も多いというテント泊山行。だけど、山を一年中歩いているアウトドアライターの視界には、ちょっとイマイチなテント泊の様子も散見されるらしく……。どのようにイマイチなのか、テント設営の大切なポイントの解説と合わせて見ていきましょう。
災害が起きて自宅が危険になった場合、しばらくは近隣にある避難施設で暮らすことになるが、東日本大震災後の状況を見て、避難所以外で暮らすためにはどうすれば良いかを考えた人がいる。高知県高知市に事務所を構える建築士の中宏文さんである。「家族に体育館での生活はさせたくない。そこで、避難できる空間を作ろうと思い、2つの要件を考えました」。 ひとつは移動できること。「普段は週末ライフのテント替わりに利用しておき、災害があったら安全な場所に移動できるようにしておけば無駄なく使えると思いました」。もうひとつはオフグリッドハウスであることだ。グリッドとは電力会社の送電網を意味し、そこから切れた、オフグリッドは発電した電気で自給する暮らしを意味する。災害でライフラインが切断されても生活ができるようにすると考えれば良いだろう。 そこで、まずは車のシャーシ（車体）を購入。その上に家を建てることにした。「千葉にある
山形県沖を震源とし、新潟県村上市で最大震度6強を観測した地震が、6月18日夜に発生しました。気象庁は今後１週間ほどは最大震度6強程度の地震が起きる可能性があるとして、警戒を呼び掛けています。 今回は津波注意報も出されたため、被災地域に暮らす外国人などに向けて、英語や中国語で避難を呼び掛けるツイートが拡散しました。 また、英語などが分からなくても、日本語がわかる外国人に対して「つなみ にげて」など簡潔な言葉で避難を呼び掛けるツイートも増えました。 「地震」がわからない 今回の地震が起きた時、思い出したのが、2016年の熊本地震で、被災したバングラデシュ人男性（当時36歳）の言葉です。 男性は、妊娠6カ月だった妻と夜、自宅アパートにいたとき、激しい揺れに襲われました。しかし母国で大地震の経験がなかった男性は、一瞬、何が起きたか理解ができなかったと言います。 「壁に頭をぶつけてようやく『これは地
不登校と併発することがある「起立性調節障害」 起立性調節障害は自律神経系の異常から循環器系の調節がうまくいかなくなり、立ちくらみ、寝起きの悪さ、倦怠感、頭痛などを訴える病気です。小学校高学年から中学生、高校生に多く見られ、日本小児心身医学会によると、不登校児童生徒の3割から4割が起立性調節障害を併発しているといいます。医師も原因不明としている場合が多く、詳しいことはまだわかっていません。 これが原因になって、朝起きられず、午前中は登校できなくなり、不登校や高校中退に至ったと相談に来るケースがとても多いのです。 しかし、起立性調節障害の生徒を見ていると、普段は起きられなくても、イベントで東京ディズニーランドに行く、スキー旅行に行くとなると、早朝の集合でも遅刻せずに参加できるのです。 今までの経験からすると、起立性調節障害があっても、親から押し付けられたのではない、自分の本当の目標が定まり、朝
人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は
地方創生を首都圏から考える 人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。 ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。 だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。 私たちは今一度、こう問わねばならない。 人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何が
中小企業にとって深刻な問題となって久しい後継者難。どうにも打つ手がなくやむなく廃業という選択をする経営者も多いと聞きます。そんな企業の強い味方となるのが、今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、１００のツボ！』で著者の梅本泰則さんが紹介している「事業引継ぎ支援センター」。記事中梅本さんは同センターについて詳しく記しています。 後継者を探せ スポーツショップにおいても、後継者の問題は切実です。店主が高齢になっても、後継者が見つからないお店もあります。一方、私が親しくしているお店の多くは立派な後継者がいますし、後継者候補もいます。後継者がいなくて困っているお店に比べれば何とも恵まれたお店です。 とはいえ、そんなお店にも少しだけ不安があります。それは、先代と後継者の間で十分な話し合いがされていないところがあるからです。例えば、事業の思いや方向性について、十分に話がされていなくて、
すでにアマゾンなどを通して粗悪品がばらまかれる状況になっている。中国製のこんな粗悪品ばかり買っていると、日本全体が中国の粗悪品まみれになって社会の質が極度に劣化する。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 中国人が荒稼ぎ？安物に群がる日本人の「個人情報」も売られる… アマゾンのサイトが「劣化」した？ アマゾン（Amazon.com, Inc.）は世界最大のショッピングサイトを運用するアメリカのインターネット企業である。アメリカ企
大半の上司は、多くの従業員が会社を辞めるとびっくりするものだ。同じことは、会社に欠かせない従業員1人が辞めるだけでも起こり得る。 ｢上司としては、部下が会社を辞めそうな兆候を見逃さずに、手遅れになる前に対応することが重要です｣と、キャリアの専門家で『Tame Your Terrible Office Tyrant: How to Manage Childish Boss Behavior and Thrive in Your Job』の著者リン・タイラー（Lynn Taylor）氏は言う。 そして、同僚の退職 —— 1人でも複数でも —— は、すぐに日々の業務を危うくする。 ｢従業員を失うことで、サービスの提供からスケジューリングまで全てに大きな影響を及ぼしかねない｣とビジネスに関する講演活動を行い、『The Humor Advantage』の著者でもあるマイケル・カー（Michael K
採用面接では、どうしたら一番良い答えを返すことができるのだろうか？ ほとんどの人はそのことに頭を悩ませているだろう。｢自分の一番の弱みは何ですか？｣といった難問にも、どうにかして答えなければならない。 だが、質問に対する最悪の答えを考えたことはあるだろうか？ Business Insiderでは、人事のプロやリクルーター、企業幹部に、これまで面接で耳にした中で最も困惑した回答を尋ねた。 以下、採用面接では回避した方が安全な13の答えを紹介しよう。
プラットフォームが収集した個人データは、誰のために使われるのか。 Reuters/Yuya Shino リクルートキャリアが運営する就職情報サイト｢リクナビ｣で、 学生が内定を辞退する確率データを企業向けに販売していたサービスが、大きな波紋を広げている。 そもそも｢内定辞退率｣という学生の不利になりかねない情報を、選考企業に販売するというサービスそのものに、学生の間では｢怖い｣｢裏切られた｣との批判や困惑が飛び交っている。さらに、7983人分のデータについて本人の同意を得ずに外部提供したことが判明。これは個人情報保護法に違反する恐れがある。 こうした事態を受けて、リクルートキャリアは8月4日にサービスを廃止。｢学生の皆さまの心情に対する認識欠如こそが、根本的な課題である｣として、同社は陳謝する事態となった。 約80万人もの学生が登録し、日本の就活の一時代を築いてきたリクナビの個人情報を巡る
Nintendo Switchの純正プロコンを異次元レベルの操作性に!使わない理由がない革新的アダプター
最近の子どもを取り巻く環境を見て、防犯のために携帯電話を持たせるか、あるいはインターネットに不用意にアクセスできる不安もあるため、年齢的にまだ早すぎるかなど、頭を悩ませている親もいるだろう。それならスマートウォッチ「FiLIP」が適当かもしれない。 もちろん、時計として時間を知らせる機能はあるが、子どもに電話をかけられるし、居場所を把握することもできるというものだ。親は「FiLIP」にあらかじめ5件の電話番号を登録しておくことができ、子どもはボタンを押すだけで、すぐに電話がかけられるようになっている。 親はアプリを使って、子どもの居場所を随時チェックできるほか、テキストメッセージを送信することも可能だ。また、学校や習い事先といった、子どもがよく行く場所、滞在時間の長い場所を、特定の“SafeZones”に設定することができ、子どもが“SafeZones”に到着したり、その場所を立ち去ったと
AIを利用したサービスビジネスにおいて、国内で顧客を大きく裏切るような悪辣なものが登場して大問題になっています。それがリクルートキャリアのリクナビにおける、内定辞退率データの顧客企業への売却問題です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年8月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 被害者はもっと多い？学生に不利な情報を勝手に売り飛ばす非道さ ついにAI（人工知能）の不適切な活用事例が出た 多くの読者の皆様方はこの週末からいよいよお盆休みに突入されていらっしゃることと思いますが、今回の閑話休題は典型的なAIの誤用事例についてご紹介してみたいと思います。 ご存知のように投資の世界でもかなりAIの利用は進んでおり、当メルマガでもご紹介しました通りアナログチャート分析で過
「消費者が何を思い、何を欲しているのかわからない」という生産者の声をよく耳にするという無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。しかし、「あること」を実践すれば、両者の間の壁はなくなりファンを増やすことができるとのこと。小売店でも応用できるというこのテクニック、一体どのようなものなのでしょうか。 お客さまとの繋がりを築け！ 一次産業の経営者たちは、消費者の顔が見えないことを嘆きます。消費者が何を思い、どんなものを欲しているのかが、わかりづらいからです。ニーズ・ウォンツを直接知ることができれば、「売れるもの」を生産することができ、効率化も図れます。 しかし、「そうは問屋が卸さない」と言うように、消費者との間には、問屋や小売店があり、直接話を聞くことはできません。そんなジレンマを克服するために、消費者と直接コンタクトを取る生産者
日米安保条約がある限り、アメリカは日本を何があっても守ってくれる…、というのは大きな誤解のようです。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんが取り上げているのは、親密になった元米軍将校からの言葉に衝撃を受けたという著者が、「知りたくない」と叫ぶほどの現実を綴った一冊。そこには表立って語られないアメリカの「本音」が綴られています。 偏屈BOOK案内：江崎道朗『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』 『知りたくないではすまされない ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』 江崎道朗 著／KADOKAWA 2016年、米国大統領選挙投票日の1か月前、世界中のマスコミがクリントン当選を予測する中、著者はトランプ当選の可能性を指摘する本を出版し、冷笑、揶揄されたが、当選が決まるや「トラ
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