作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。 委員会は１９５５年、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士らが結成。現在は国際政治学者の武者小路公秀さんや宇宙物理学者の池内了さんらが委員を務める。内閣の即時退陣を求める声明は発足以来初めてという。 世界平和アピール七人委員会が６日に「安倍内閣の退陣を求める」の題で発表した声明全文は以下のとおり。委員は武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫、島薗進の各氏。 ５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕（お）ちた。 私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私
沖縄滞在を終え、会見を開くダライ・ラマ１４世＝１２日、ザ・サザンリンクスリゾートホテル チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は１２日、駐留米軍基地の過重な負担に苦しむ沖縄の人々が取り得る手だてについて「沖縄の人々は教育を受け、人権や経済問題などを学んでいる。感情に流されるのではなく、あるがままの現実を冷静な目で見て、人権が尊重されていないことや差別があるということを、記事などを通して伝えていくことが大切だ」と述べた。 訪問先の沖縄で特別講演主催者らと会見し、琉球新報の富田詢一社長の質問に答えた。 １４世は「小さな島の沖縄に（在日米軍専用施設の）７４％が置かれている扱いを（沖縄の人々が）差別と思うのは当然だし、私もそう思う」と指摘。その上で「アカデミックに考える人々のいる日本国内の大学や研究機関などに対し、人権や平等の問題を説いていくことも必要だろう」と強調した。 これに先立ち、１４世
島根県の竹島を巡って日本と韓国の関係が悪化するなか、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、初めて国連総会での演説で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げることを検討していることが分かり、日韓の対立がさらに深まることも予想されます。 韓国のイ・ミョンバク大統領は、先月、竹島への上陸に踏み切った背景には、日本がいわゆる従軍慰安婦の問題はすでに解決済みだとして新たな対応をとらないことへの不満があったことを明らかにしています。 こうしたなか、韓国政府の高官は１８日から始まる国連総会の人権問題を扱う委員会で、去年に続いて慰安婦の問題を取り上げることを明らかにしました。 さらに、キム・ソンファン外交通商相が、今月２８日に予定されている国連総会での演説で、初めて、この問題を取り上げることを検討しているということです。 キム外交通商相は、実際に取り上げるかどうかは、国連総会で先に予定されている野田総理大臣の演
地域 慰安婦問題解決訴え 祈念碑建立４周年の集い2012年9月10日 Tweet 祈念碑に献花する尹貞玉さん（左）と中原道子早稲田大名誉教授＝２日、宮古島市上野野原 【宮古島】２００８年９月に宮古島市上野野原に建てられた日本軍「慰安婦」祈念碑の建立４周年の集いが２日、同祈念碑前で開催された。地元住民のほか、韓国挺身隊問題対策協議会の元代表である尹貞玉さんや中原道子早稲田大名誉教授らが参加し「一刻も早い日本政府による謝罪や補償が必要だ」と問題解決を訴えた。 宮古島には、大戦中に３万人の日本軍が駐留していた。これまでに１７カ所の慰安所が存在したことが証言や調査により判明しているという。 碑には、韓国や中国など旧日本軍によって被害を受けた女性たちの故郷１１カ国と、ベトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナムの合計１２カ国語で「全世界の戦時性暴力の被害者を悼み、二度と戦争のない平和な世界
河野談話 「負の遺産」の見直しは当然だ（8月29日付・読売社説） 韓国の李明博大統領の竹島訪問に関連し、いわゆる従軍慰安婦問題が再燃している。 その根底には、慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話があることは否定できない。政府は、これを見直し、新たな見解を内外に表明すべきである。 野田首相は参院予算委員会で、河野談話を踏襲するとしながらも「強制連行の事実を文書で確認できず、慰安婦への聞き取りから談話ができた」と説明した。松原国家公安委員長は談話を見直す観点から閣僚間の議論を提起した。 河野談話は、慰安婦の募集について「軍の要請を受けた業者が主として当たった」とした上で、「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と記した。 しかし、軍や官憲が慰安婦を強制的に連行したことを示す資料は発見できなかった。元慰安婦の証言のみが根拠とされ
平成5年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時
慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。 東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題の捏造について語る。ここでは捏造された慰安婦問題を世界中に拡散させた日本人弁護士のロビー活動について解説する。 ＊ ＊ ＊ 2006年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込
本日の大阪市の橋下徹市長の慰安婦問題に関する記者団とのやりとりが実に興味深かったので、論評を加えずそのまま関連部分の全文を掲載します。なかなかポイントを押さえていて、やはり賢い人なのだろうと感じました。 Ｑ赤旗 慰安婦問題だが、橋下市長は強制の事実は確たる証拠はないといったが、河野談話をみていると強制の事実を認めているが見直すべきか 橋下氏 ２００７年の閣議決定はどうか。鳥の目というか全体の視野を持たないと。２００７年の閣議決定では、強制連行の事実を直接示す記述は見当たらなかったと、そういう閣議決定が安倍内閣のときになされている(※「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」)。僕は歴史家ではないから、すべての資料について、古文書等含めて行政文書を含めて全部調べたわけではないので、政治家として９３年の河野談話と、それについての２００７年
「従軍慰安婦」問題に関し「強制連行というものの事実があったのかどうなのか、確たる証拠はなかった」という橋下徹大阪市長の発言は、自民党の安倍晋三元首相の発言を蒸し返したもので、すでに破綻した議論です。 強制の核心 １９９３年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と明確に認定しています。 「慰安婦の募集」についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反しておこなわれた」と断定。「更に、官憲等が直接これに加担した」としています。 「本人たちの意思に反して集められた」というのは、まさに強制以外の何ものでもありません。 強制性の核心である慰安所における生活についても、「
日本と韓国が争っている島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題について、国連の国際司法裁判所に提訴する考えを日本政府が打ち出した。 問題が国際的な場に持ち込まれれば、竹島をめぐる争いが広く世界に認知される。日本の立場を順序立てて訴えることもできる。政府の方針を支持したい。 この問題が日韓関係全般を損なう展開は避けなければならない。韓国政府には、提訴を堂々と受けて立ち、裁判の場で冷静に主張を展開してもらいたい。 国際司法裁判所は１９４６年に設立された。総会や安全保障理事会と並ぶ国連主要機関の一つと位置付けられている。オランダのハーグにあり、国家間の紛争を国際法に基づいて処理する。 裁判官は１５人。日本の元国連大使、小和田恒氏はそのうちの１人で、最近まで所長を務めた。 注目される判決が幾つかある。例えば９６年、核兵器を使うことについて「一般的には国際法に違反する」と断じ、世界の反核運
社説 民間地銃携行 一体、何を守るのか2012年4月7日 Tweet 一体何から何を守るのか。長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島に展開した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填した小銃や拳銃を携行させることが明らかになった。自衛隊施設以外では国内で初めてのことだ。 ＰＡＣ３が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。ＰＡＣ３の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。 銃の携行は自衛隊法第９５条の武器を防護するための武器使用が根拠になっている。防衛省が国会に提
北朝鮮の人権侵害を懸念し、拉致問題の早急な解決を求める決議を２１日採択した国連総会第３委員会（人権）で、北朝鮮代表団は同日、決議案について「すべて拒否する」と表明し、反発した。採決前の討論で述べた。 一方、採決で賛成した国は１１２に上り、過去最多。反対は北朝鮮、中国、ロシアなど１６、棄権は５５だった。 北朝鮮は「決議案が言う人権侵害などない。これは人権の政治問題化であり（北朝鮮に対する）敵対姿勢の宣言であって、純粋な人権とは関係ないものだ」と主張した。 決議は今後、本会議で審議される。日本の西田恒夫国連大使は記者団に対し「本会議でも国際社会が北朝鮮の人権状況改善のため強いメッセージを出すことを望む」と述べ、本会議採択に向け多くの国の賛同を呼び掛けた。（共同）
あまりのことに、何を言ったらいいのか分からなかったが、ともかく意見だけ載せておく。 http://mainichi.jp/select/today/news/20110205k0000m010075000c.html?inb=tw 高木義明文部科学相は４日、北朝鮮による韓国砲撃で停止された朝鮮学校の授業料無償化適用審査について、「当面は再開しない」との意向を明らかにした。審査停止に対する東京朝鮮学園の異議申し立てに回答した。 審査を再開しない理由について文科相は「昨年１１月２３日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうもので、不測の事態に備え万全の態勢を整えていく必要がある」と説明している。 異議申し立ては行政不服審査法に基づいて１月１７日に文科省に提出されており、同法で定められた停止理由の開示期限が６日に迫っていた。学校側へはファクスと郵送で通知したという
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