救急車で大病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ、お金を徴収される――。そんな地域が出始めている。6月から3病院で徴収する三重県松阪市に続き、茨城県でも22病院で12月2日から始まった。救急医療…
救急車で大病院に運ばれた際、緊急性が認められなければ、お金を徴収される――。そんな地域が出始めている。6月から3病院で徴収する三重県松阪市に続き、茨城県でも22病院で12月2日から始まった。救急医療…
NPO法人「言論NPO」などは2日、日中共同の世論調査結果を発表した。相手国に良くない印象を持っていると答えた人の割合は、中国人で87.7%に上り、昨年よりも24.8ポイント増と大幅に悪化した。一方…
10月の衆院選は自民党だけでなく連立与党を組む公明党にとっても厳しい結果となった。その象徴が、公明代表で前職の石井啓一氏(66)が国民民主党前職の鈴木義弘氏(62)に敗れ、代表辞任に追い込まれた埼玉…
夫の家庭内暴力(DV)から逃れるために夫に隠れて転居した女性の住所を、大阪府大東市が誤って夫に漏洩(ろうえい)していたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だったという。夫からの直接の接触はない…
人気漫画『深夜食堂』の作者・安倍夜郎さんは、普段どんなお店に通っているのでしょうか。作品の原点となったお店の存在、よく訪れるというお店のお話から、安倍さんが「通いたくなるお店の共通点」に迫ります。 一度ならず、何度も足を運んでくれる“おなじみさん”は、飲食店にとって心強い存在です。そうした常連客の心をつかむお店は、どのような工夫をしているのでしょうか。また、お客さんから見てどういうお店が「通いたくなるお店」なのでしょうか。 今回お話を伺ったのは、ドラマや映画にもなった人気漫画『深夜食堂』で知られる、漫画家の安倍夜郎さん。『深夜食堂』でお客さんとお店の濃密な関係を描く安倍さんは「料理よりも、その料理を食べる人間を描きたい」と話します。 10年以上は通っているという横浜の「埼玉屋食堂」で、作品を通じて伝えたい食のあり方や「通いたくなるお店の共通点」をお伺いしました。 安倍夜郎さん 1963年高
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 <関連記事> イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙(すき)のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内(最長1年
ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」=人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「
アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回(過去14日以内)の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。
折田楓氏(noteより) この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事(47)に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏(33)が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら * * * 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま
「子どもの権利条約」に日本が批准して30年が経つ。スクールソーシャルワーカーで、「知っておきたい 子どもの権利」などの著書がある鴻巣麻里香さんは、いまも子どもたちの日常生活のなかで、権利が守られない…
食用コオロギの生産や加工をしてきた徳島大学発のベンチャー企業「グリラス」(徳島市)が事業を停止し、徳島地裁に自己破産を申請した、と東京商工リサーチ徳島支店と帝国データバンク徳島支店が21日発表した。…
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