政府が今国会への提出をめざす労働者派遣法の改正案について、社民、国民新党は８日、細川律夫厚労副大臣に修正協議を打ち切る考えを伝えた。今後は長妻昭厚労相ら大臣級の協議に格上げし、登録型派遣を禁止する時期を早めるなど、両党が求める修正を働きかけるという。 派遣法の改正案について、社民、国民新党は（１）仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣について、禁止までの猶予期間を最長５年ではなく３年以下にする（２）製造業派遣で、禁止の例外とする常用型の定義を、「雇用期間または雇用見込みが１年以上」から「無期雇用」に改める――よう主張。細川副大臣と協議してきたが同意に至らなかった。 派遣法の改正は８日の衆院予算委員会でも取り上げられた。登録型の例外として、専門性が高いことを理由に存続が認められる業務に、ＯＡ機器の操作にあたる「事務用機器操作」などが含まれていることについて、鳩山由紀夫首相は「パソコン
社民、国民新両党が、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件への対応に苦慮している。 ２３日に始まった社民党大会では、地方組織から執行部に対し、より厳しい姿勢でこの問題に臨むよう求める声が相次いだ。国民新党からも、小沢氏の事件が党勢に影を落とすことを恐れる声が出ている。 この日の社民党大会では、地方組織から、「（小沢氏の）『検察が捜査中だから、発言を控える』との発言は、かつての自民党と同じセリフでがっかりした。もっと激しい怒りをもって抗議すべきだ」（滋賀県連）、「某党の某幹事長には『説明責任をもっと果たせ』と主張すべきだ。（小沢氏に資金を提供したと疑われている）水谷建設（三重県）が問題になっている。党としても調査すべきだ」（三重県連）といった声が出た。 社民党は「政治とカネ」の問題でクリーンな点を売りにしてきた。 福島党首は２００７年、高額な光熱費を計上していた自民党の
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）が１１日、平野博文官房長官に行政刷新会議の「事業仕分け人」の差し替えを求めた。亀井氏が構造改革推進派と見る学者や外国人が起用されているためだ。平野氏は差し替えではなく、国民新党関係者も仕分け人に加える考えだ。 亀井氏は１１日の記者会見で、仕分け人に「弱肉強食を推進した学者がいる」「予算を切る作業に外国人を入れている」と指摘。小泉政権で金融庁顧問だった川本裕子早大院教授や、モルガン・スタンレー証券経済調査部長のロバート・フェルドマン氏らの差し替えが念頭にある。 一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も同日の会見で「党の議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請する。社会民主主義的な観点から事業をみることもできる」と語った。
民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、「（来年夏の参院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する可能性を示唆した。 記者会見に先立ち行われた輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。 小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を要請したが、輿石氏は報告会
朝から行われた３党の政策責任者協議。（左から）社民党・阿部知子政審会長、民主党・直嶋正行政調会長、国民新党・自見庄三郎政審会長＝８日午前９時２分、国会内、飯塚悟撮影 民主、社民、国民新の３党は８日、連立政権樹立に向け大詰めの政策協議を断続的に行った。同日中に党首会談を開き、合意する見通しだ。そのうえで社民党の福島党首、国民新党の亀井代表の入閣で調整に入る見込み。焦点の外交・安全保障分野は、社民党の求めた「沖縄米軍基地の見直し」が、合意文書に盛り込まれる方向になった。 同日午前、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長らが国会内で協議。結果を持ち帰って午後に再度集まり、そのうえで幹事長会談、さらに今夕に党首会談を開く。阿部氏は、記者団に対し「（合意は）大丈夫だと思う」と語った。 民主党と社民党の間で隔たりがあった外交・安全保障分野では、民主党が両
民主党の鳩山由紀夫代表は４日、小沢一郎代表代行の幹事長起用を決めたのを受け、新政権の閣僚・党役員人事の調整を本格化させた。一方、民主、社民、国民新両党の幹事長は同日午前、連立政権協議の合意を目指し、都内のホテルで幹事長級会談を行った。 鳩山氏は４日朝、都内の自宅前で記者団から「小沢氏にはどんな幹事長になってほしいか」と聞かれ、「通常のまま」とだけ答えた。鳩山氏は党を中枢で運営してきた岡田克也幹事長、菅直人代表代行を重要閣僚で処遇する意向で、個人事務所などで人事構想を練った。党役員に関しては小沢氏が主導して人選に当たるとみられる。 一方、民主党の岡田氏、社民党の重野安正両幹事長、国民新党の亀井静香代表は４日午前、衆院選後初めての幹事長級会談を行った。重野氏が開催を要求していた。 連立与党が政策調整を実施する場となる「与党協議機関」の設置や、憲法審査会凍結の問題など、幹事長や党首レベルの
民主党の小沢一郎代表は２０日、都内の個人事務所で国民新党の亀井静香代表代行と会談し、次期衆院選が迫った時期に、連立政権の樹立を念頭に民主、社民、国民新の野党３党で共通の政権公約の柱をまとめる考えで一致した。 ［フォト］ いったい何が？ 社民・福島党首“色っぽく”変身と評判 関係者によると、亀井氏が「政権交代しても社民党、国民新党との連立政権になることは間違いない。今から政権公約をすり合わせるべきだ」と求めたのに対し、小沢氏は「分かっている。ただ、選挙が近づいてからだ」と応じた。 民主党は次期衆院選で単独過半数を確保した場合でも、参院では社民党や国民新党の協力が得られなければ過半数に届かないため、他党との連立政権を想定している。小沢氏は昨年、衆院選に向けた野党共闘を進めつつ、国民新党が求めてきた郵政民営化の見直しを選挙公約に盛り込む方針を決めた。社民党幹部も「民主党と基本政策をすり合わ
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