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消費税、事業者「納められない」 事業に流用し倒産も2008年12月24日7時58分印刷ソーシャルブックマーク 大阪国税局の集中電話催告センター室。不況で困窮を訴える滞納者が増えているという＝大阪市浪速区消費税の負担と納付の流れ 不況で消費税の滞納が深刻になっている。「資金繰りがつかず、消費税を納められない」という事業者の声が強まり、国税当局の徴収担当者は滞納の増加を実感し始めている。なかには預かった消費税を事業資金に流用したまま、倒産してしまう例もある。利益に課税される法人税や所得税と違い、事業が赤字でも納める必要がある消費税ならではの問題だ。 「売り上げが減って資金繰りがつかない」「何とか払おうとしんどい思いしてるとこや」……。 大阪国税局の職員が、税金を滞納している人たちに納税を促す電話をかける集中電話催告センター室（大阪市浪速区）。消費税以外の分も含めて、１２人のオペレーターがそれぞ
政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。 今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。 基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税−−を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。 減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。 一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革
自民党総裁選に立候補している５候補が１４日、テレビの討論番組に相次いで出演し、経済財政運営のあり方を中心に激論を交わした。優位に立つ麻生太郎幹事長（６７）はフジテレビ「報道２００１」などで、増大する社会保障費の財源に関し「日本では『中福祉、中負担』が行き着く先となると、消費税率１０％というのは１つの目安だ」と語り、１０％程度への引き上げは避けられないとの認識を示した。 麻生氏はまた、税率の引き上げに当たっては社会福祉目的税化や、食料品などへの軽減税率の適用が必要と主張した。ただ、麻生氏は今後３年間での集中的な景気対策を主張しているため、「景気がある程度、上向かない限りは上げられない」と語り、当面は税率を据え置く考えを示した。与謝野馨経済財政担当相（７０）も平成２７年までに消費税率を１０％に引き上げることを主張した。 衆院解散の時期に関し、麻生氏は「臨時国会冒頭で緊急経済対策にきちんと対
福田康夫首相は１７日午後、主要国の通信社代表と会見し、消費税率の引き上げについて「５％でやってきたことで財政赤字を背負っているとも言える。決断しなければならない大事な時期だ」と述べ、引き上げは避けられないとの認識を示した。 また首相は今月１１、１２日にわたって北京で行われた日朝公式実務者協議で北朝鮮が表明した日本人拉致問題に関する再調査や、よど号乗っ取り犯関係者６人の身柄引き渡しへの協力について「時間がかかるのでは約束したことにならない。時間的制約は常識的な範囲だ」と述べ、早期に実現させる意向を示した。 首相は衆院の解散総選挙の時期について、「大きな課題がたくさんある。一つ一つを丁寧にやっていく。当面、解散している暇はない」と述べた。 首相は宮崎勤死刑囚ら３人の死刑が執行されたことに関連し、死刑制度廃止論について「まだ日本国内では少数派だ」と述べる一方、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒
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