さいたま市が失業者対策として打ち出した約１００人の臨時職員採用計画への応募者が１８日までに、８人にとどまっている。相川宗一市長は「採用期間が短いなど（応募側との）ミスマッチがあるのかも。もっと活用しやすい方法を考えたい」と反省しきりだ。 市が募集しているのは、昨年１０月以降に勤務先の業績悪化などで解雇された市内在住者。市・区役所の事務補助などが主な仕事で、原則６カ月間、時給制で勤務する。受け付けを始めた１３日以降、応募があったのは２０～５０代の男女４人ずつ、計８人だけだった。 臨時職員を募集する埼玉県内の自治体でも、応募者は予想以上に少ない。熊谷市は昨年末５日間の臨時職員を約５０人募集したが応募は１１人。川口市は約２０人の臨時職員を募集したが、応募は今月１６日までに５０代男性１人。ただ、この男性も採用を辞退したという。
急激な景気後退を背景に「派遣切り」が社会問題化しているが、J-CASTニュースで「働かない中高年リッチ解雇せよ 『正社員』保護しすぎ論が台頭」という記事を掲載したところ、大きな反響があった。同記事のコメント欄には賛否両論100件近いカキコミがあり、この問題への高い関心をうかがわせた。そのいくつかを紹介する。 「働かない中高年は『社内ニート』と呼ぶべき」 まず、中高年のノンワーキング・リッチを解雇もしくは減給すべきだという主張に肯定的な意見として、次のようなコメントが寄せられた。 「自己責任論と能力主義を会社に採用するなら、まっさきにワープロソフトも使えない、高年齢正社員や能無しバブル入社組をクビにして、派遣労働者の中から、特に優秀な少数派を優遇したほうがいいい」（コメントNo.2） 「職務内容に差がないのなら、待遇の差もなくすのが、労働の生産性という点からみたときには、正統な処遇でしょう。
申し入れ書を手渡し、大分キヤノン側の考え方をただす日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤州平分会長（中央）＝大分県国東市の大分キヤノン正門前で２００８年１２月１０日午前８時３９分、祝部幹雄撮影 大分キヤノンの人員削減に伴って請負会社から解雇予告通知を受けた社員で結成した労働組合「日研総業ユニオン大分キヤノン分会」の組合員ら７人が１０日朝、大分県国東市の大分キヤノンに申し入れをした。解雇される派遣・請負従業員に３０日分以上の賃金補償や、次の仕事が見つかるまでの間、同社の期間社員用の寮を一時提供することなどを求めている。 同分会の加藤州平分会長のほか、支援する全日本建設運輸連帯労組の幹部らも同行。申し入れ書の受け取りを求めたが、同社側が工場敷地内への立ち入りを断ったため正門前で同社の川崎隆治・安岐総務課長に手渡した。 同分会は、請負会社・日研総業（東京）の社員のうち、大分キヤノンで働く社員
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