福島第一原子力発電所1号機の3月11日の水位が8日になって一部マスコミに公開されたことについて、何故今まで公開されなかったのか、一般公開されていないのか疑問が出ている。編集部の取材に対し、東京電力は「データは国に渡してある」と話した。それを一般公開するかどうかは国の判断というのが、同社の見解だ。一方で、経済産業省は、「一般公開については今後検討していく」とコメント。即公開すべきデータであるとの認識は薄いようだ。 元原子力製造技術者の田中三彦氏は、公開前から1号機の異常なパラメータに注目。氏は原子炉圧力容器の中の水位は、（通常）燃料棒よりだいたい5メートル（5,000mm）くらい上にあり圧力は70気圧くらい。それが、12日の2時45分（公開されているデータ）では1,300mmまで下がり、圧力も1／10となっている。一方で格納容器の圧力は8倍に上がっている。「非常に腹が立つのは、公開されている
1 中国住み（頑張ろう日本） ◆0AyEq578t2 (東京都) 2011/04/10(日) 11:10:50.81 ID:9qt/XCiU0● ?BRZ(10238) 英国のデイリーメールなどは、福島第一原発から3km付近の民家で未だ避難をせずに暮らし続ける 志賀邦夫さん（75）を紹介。 4/8に、警察の捜索隊が原発付近を捜索した際に、同行した海外メディアの記者が発見したとのこと。 すでに食べ物も底を尽きている様子で、記者は志賀さんがここにいることを政府に知らせたほうがいいかどうか聞いたそうですが、彼は「知らせてもいいが救助が来てもここに残りたい」と言っていたそうです。 http://www.dailymail.co.uk/news/article-1375239/Japan-Man-75-stranded-alive-weeks-earthquake-tsunami.html
菅直人首相は１０日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察に訪れた。被災地訪問は３回目となるが、同市の石巻商業高校に避難していた住民からは「がんばれしか言えないのか」「もっと具体的な対策を教えてほしかった」と不満の声があがった。 午前１１時１５分ごろに同校入りした菅首相は、自衛隊と共同で周辺のガレキ撤去にあたっている米軍の兵士らに「ありがとう」と声をかけた。その後、約６０人が避難している校舎内を訪れ、住民らに状況を聞いて回った。ほとんどの住民が家屋の片づけなどで外出しており、校舎内には１５人程度しかいなかった。 市関係者によると、５～６つの教室に別れて生活している住民を１カ所に集めるように、政府側から市に要請があった。しかし市側は「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。当時は１教室に２～３人しかいない状態だったため、菅首相が訪問したのは２部屋だけだった。 女川町から
1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/04/08(金) 22:20:34.82 ID:Yr1kqjhW0● ?2BP(1130) 東日本大震災：「豚汁ばかり続いてる」 西脇市職員５人、現地の実情を報告 ／兵庫 ◇宮城で炊き出し メニューに工夫の余地 東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町の避難所で４、５の両日、炊き出し支援を行った西脇市の職員５人が７日、来住寿一市長に活動の様子を報告した。メンバーの北谷修・市教委主幹らは「支援品の中でも『必要ない』とされていた衣類が実際には喜ばれた」や「炊き出しメニューが豚汁ばかり続いて被災者がかわいそう」などと語り、遠隔地からは分かりづらい現地の実情を明らかにした。 ５人は南三陸町内の保育園で夕食と朝食の豚汁計１０５０食を提供した。保育園は電気、水道が止まっており、発電機用の燃料も不足していたという。 西脇学校給食センターの
岩手県警盛岡西署は９日、「東日本大震災の津波で通帳が流された」とうそを言い、再発行させた預金通帳をだまし取ったとして、住所不定、無職、菊池智亜紀（ちあき）容疑者（２６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、６日午前１０時半ごろ、盛岡市内の銀行で「岩手県大船渡市の自宅が津波に遭い、夫名義の通帳や印鑑が流された」と偽って、別居中の夫名義の預金通帳をだまし取ったとしている。 盛岡西署によると、菊池容疑者は６日、再発行された通帳で数万円を引き出したという。不審に思った夫が金融機関に相談。８日に再び銀行を訪れた菊池容疑者から事情を聴いていた。 菊池容疑者は数年前から夫と別居し、地震が起きた３月１１日は盛岡市内にいて被災しておらず、遠野市内にある夫宅も被害はなかった。 各金融機関は東日本大震災の後、本人確認の書類があれば、手数料なしに通帳の再発行に応じるなどの対応をしてい
福島第１原発事故で、原発から４０キロ圏外の場所は避難する必要がない放射線量になったとする評価結果を米エネルギー省がまとめたことが８日、分かった。 日米共同で実施している原発周辺の放射線観測データに基づくもので、安全対策を担う米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は共同通信に対し、在日米国人に対する８０キロ圏外への避難勧告見直しを検討していることを明らかにした。日本政府の避難基準見直しにも影響を与えそうだ。 米国が８０キロ圏外への退避勧告を出したのは３月１６日。これは実測の放射線量に基づくものではなく、２号機の核燃料が完全に損傷したとの想定で、原発から漏れる放射性物質を実際より多く見積もったものだった。同省は「日本の避難勧告も適切」としてきた。 その後、日米の連携による観測で信頼できるデータがそろってきたことから、ＮＲＣは勧告見直しの検討を進めており、避難範囲緩和の条件として、放射線量の低下のほか、原
避難所となっている寺の境内に立つ桜の木。眼下には倒壊した家屋が続いている＝７日午後、岩手県陸前高田市、森井英二郎撮影 津波で市街地が壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市で、お花見の企画が持ち上がっている。発起人は避難所で暮らす被災者たちだ。「復興の第一歩にしたい」。がれきが散乱する街を見下ろせる避難所で、住民たちは桜が咲く日を待ち望んでいる。 同市気仙町の成田山にある避難所は、急勾配の六十数段の石段を上るとたどりつく。寺の境内にブルーシートを屋根代わりにして約１０人の被災者が暮らす。その周りには数十本の桜が街を見守るように並んでいる。 同市では毎年、地元の酒造会社の敷地にある約１００本の桜を一般開放した「陸前高田さくらまつり」が開かれていた。だが、酒造会社は津波で流されてしまった。 住民代表の佐藤直志さん（７７）は、被災者たちの表情や破壊された街をみていて、このままではいけない、と
被災地周辺の交通が復旧し、大きく壊れた防潮堤や壊滅した街の様子を見に来る人たちが増え始めた。捜索活動の妨げになるとして宮城県南部の亘理（わたり）町は６日から、阿武隈川河口にある荒浜、吉田地区への車両の通行規制を始めた。 町内では両地区を中心に２３８人が死亡、５４人が行方不明（７日午後７時現在）のままだ。 自衛隊や消防による行方不明者の捜索や、がれきの撤去が本格化する中、町は、倒壊した住宅の後かたづけに行く住民や、行方不明者の捜索に行く関係者らに限って通行許可証を発行。許可のない地域外の車の立ち入りを制限している。「興味本位や写真撮影のために被災地へ立ち入る方が多く、作業に支障が生じている。細い道もあり、車が集中すると交通整理が大変だ」と担当者は話す。（大高敦）
各原発への影響一覧 今回の余震で、東北地方や茨城県にある原発や核燃料貯蔵プールに異常は確認されていない。 東京電力によると、深刻な事態が続く福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では、作業員が退避して復旧作業が一時中断したが、８日朝現在、新たな被害は確認されていない。 地震発生時、２号機の取水口近くで作業員１３人が放射能汚染水の流出を防ぐ作業に当たっていた。１、２号機の中央制御室にも２人がいたが、津波注意報を受けて、いずれも高台にある免震重要棟に戻って無事だった。５、６号機の制御室にも１９人がいたが、けが人はなかった。 １〜３号機の原子炉への注水は続いており、炉内の状況にも変化は見つかっていない。坑道のたまり水は、水位がやや上昇しているが、異常は見られないという。ただ、８日朝も地震の被害確認に追われるなど、復旧作業は遅れる見込みだ。 気象庁によると、同原発のある双葉町では震度５弱の
東京ガスの子会社から都市ガスの宣伝活動などを受注している「関西ビジネスインフォメーション（ＫＢＩ）」（大阪）が、契約社員約２００人に対し、「震災で事業の必要性がなくなった」などとして雇用契約が切れる前日の３月３０日に契約解除を通知、給与３か月分を支給した上で翌日に解除していたことが分かった。 ＫＢＩは大阪ガスのグループ企業で、東京電力の「オール電化」に対抗するため、一般家庭を訪問して都市ガスの利便性などをＰＲしていた。厚生労働省の指針では、こうした「雇い止め」の通告は原則契約解除の３０日前に行うとしており、同省労働基準局は、「契約期間が満了前日の通知は乱暴だ」としている。 ＫＢＩによると、３月２８日に東京ガス側から「東電がオール電化を進める状況になく、対抗する必要がなくなった」などとしてＫＢＩとの委託契約の解除を通告された。ＫＢＩは雇い止めについて「契約を突然解除されたためで、やむを得ない
Google Enterprise Japan 公式ブログ: 東日本大震災に伴う Google Apps for Business の無償提供について
このブログでは、Google スタッフによる Google の企業向けソリューションに関する公式な情報やユーザーの事例などを、いち早く皆さんにお届けします。 2011年4月4日 Posted by エンタープライズ部門 マネージング ディレクター 阿部伸一 このたび東日本大震災の影響により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災地の皆さまへ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 去る3月16日、Google では、被災された企業、災害支援団体を支援するため、Google Apps for Business の1年間無償提供プログラムをスタートしています。 企業ITインフラである、メールやウェブサイトの復旧のためだけでなく、Google ドキュメントの共同編集機能を活用した情報共有や、在宅勤務、リモートワークでの利用など、さまざまなケースでご活用頂けると考えております。 本プロ
Kaspersky Labs Japanは4月1日、東日本大震災に便乗したスパムメールについて注意喚起を行った。 同社は震災に伴って「地震」や「津波」、「原発」などをキーワードとしたスパムメールが出回っていることを確認済みとした上で、これらのメール本文に悪意のあるサイトに誘導するリンクが含まれているケースがあることを明らかにしている。 このような「悪意のあるサイト」には、悪意のあるJavaスクリプトとともにJRE(Java Runtime Environment)やAdobe Readerなどの脆弱性を悪用するコードが含まれており、これらのコードを実行されるとトロイの木馬や偽アンチウイルスなどがPCに仕込まれてしまう危険性がある。 同社は、「今後もこのようなスパムメールやマルウェアの増加が予想される」としているほか、「感染手法も様々なタイプのものが確認されている」としており、出所不明のメー
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