■編集元：ニュース速報+板より「【原発問題】「菅さんが出てこないようにと何人かから頼まれた」当時の菅直人首相による「人災」を証明 民間事故調報告書」 1 春デブリφ ★ :2012/02/28(火) 01:13:06.86 ID:???0 ★パニックと極度の情報錯綜 「やめた方がいいですよ」 枝野氏は菅首相にダメ出していたが… 福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。 「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」 菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきで
経済産業省原子力安全・保安院は25日、東京電力福島第1原子力発電所1号機の中央制御室で震災当日に作業していた運転員の証言を初めて公表した。保安院が事故調査の一環で独自に聴取した。「大津波警報の電話連絡を受けたが影響が出るような津波が来るとは認識していなかった」など、深刻な事態を予想していなかったことが改めて明らかになった。保安院は20日に福島第1原発で聴取を実施、25日の専門家の意見聴取会で結
福島市内で生産されたコメから国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたのを受け、福島県が生産地の土壌調査に乗り出すことが17日分かった。この生産地は放射線量が局地的に高く、福島市による本格的な除染がようやく先月始まった大波地区。県は規制値を超えたコメを収穫した水田の土壌を既に採取しており、コメにセシウムが取り込まれた経緯を詳しく調べる方針だ。県によると、大
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
東京電力は１１日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第１原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など６項目の「確認事項」を受け入れることを決めた。６条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の「公的管理」下に置かれることになる。 政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による「原発賠償機構（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。 賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が１０日、東電の清水正孝社長に６条件を提示。東電は１１日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。「国の支援無しでは
福島第一原発の事故を受け、政府の「計画的避難区域」に入った福島県川俣町で１２日、一部地区の住民が避難対策費として１世帯あたり５００万円などを支給するよう町に要望したことがわかった。 政府は１１日、原発事故で積算放射線量が高くなると予想される地域を計画的避難区域にすると発表。川俣町は１２日、町南東部の山木屋地区の一部が対象に含まれるとの見通しを地区住民の代表に説明した。 同地区はこれまで原発から３０キロ以上離れていて避難指示や自主避難の要請もなかった。住民側は計画的避難区域の設定に「納得できず、大きな精神的、経済的負担を強いる」と強く反発した。 そのうえで原発事故で被った被害の肩代わりや安全な子育て・教育環境の確保、工場・事業所の移転費の補償などに加え、１世帯あたり５００万円と、家族１人あたり３０万円の避難対策費を今月中に支給するよう要望。一部の費用は国に支出させるよう町に求めた。町は
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、経済産業省原子力安全・保安院は１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ、最悪の「レベル７」（深刻な事故）に評価を引き上げると発表した。
福島第一原子力発電所1号機の3月11日の水位が8日になって一部マスコミに公開されたことについて、何故今まで公開されなかったのか、一般公開されていないのか疑問が出ている。編集部の取材に対し、東京電力は「データは国に渡してある」と話した。それを一般公開するかどうかは国の判断というのが、同社の見解だ。一方で、経済産業省は、「一般公開については今後検討していく」とコメント。即公開すべきデータであるとの認識は薄いようだ。 元原子力製造技術者の田中三彦氏は、公開前から1号機の異常なパラメータに注目。氏は原子炉圧力容器の中の水位は、（通常）燃料棒よりだいたい5メートル（5,000mm）くらい上にあり圧力は70気圧くらい。それが、12日の2時45分（公開されているデータ）では1,300mmまで下がり、圧力も1／10となっている。一方で格納容器の圧力は8倍に上がっている。「非常に腹が立つのは、公開されている
福島第１原発事故で、原発から４０キロ圏外の場所は避難する必要がない放射線量になったとする評価結果を米エネルギー省がまとめたことが８日、分かった。 日米共同で実施している原発周辺の放射線観測データに基づくもので、安全対策を担う米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は共同通信に対し、在日米国人に対する８０キロ圏外への避難勧告見直しを検討していることを明らかにした。日本政府の避難基準見直しにも影響を与えそうだ。 米国が８０キロ圏外への退避勧告を出したのは３月１６日。これは実測の放射線量に基づくものではなく、２号機の核燃料が完全に損傷したとの想定で、原発から漏れる放射性物質を実際より多く見積もったものだった。同省は「日本の避難勧告も適切」としてきた。 その後、日米の連携による観測で信頼できるデータがそろってきたことから、ＮＲＣは勧告見直しの検討を進めており、避難範囲緩和の条件として、放射線量の低下のほか、原
各原発への影響一覧 今回の余震で、東北地方や茨城県にある原発や核燃料貯蔵プールに異常は確認されていない。 東京電力によると、深刻な事態が続く福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では、作業員が退避して復旧作業が一時中断したが、８日朝現在、新たな被害は確認されていない。 地震発生時、２号機の取水口近くで作業員１３人が放射能汚染水の流出を防ぐ作業に当たっていた。１、２号機の中央制御室にも２人がいたが、津波注意報を受けて、いずれも高台にある免震重要棟に戻って無事だった。５、６号機の制御室にも１９人がいたが、けが人はなかった。 １〜３号機の原子炉への注水は続いており、炉内の状況にも変化は見つかっていない。坑道のたまり水は、水位がやや上昇しているが、異常は見られないという。ただ、８日朝も地震の被害確認に追われるなど、復旧作業は遅れる見込みだ。 気象庁によると、同原発のある双葉町では震度５弱の
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