民主党の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受けて、自民、公明、みんなの党の３党は４日、横路孝弘衆議院議長に石川議員の辞職勧告決議案を提出した。
民主党は２８日、衆院選後に政権を獲得しても、みんなの党と連立を組まない方針を固めた。今回選挙で単独過半数を獲得するのが確実な情勢を踏まえ、過半数に達しない参院で、社民、国民新両党などと連立を組めば、政権運営に支障はないと判断した。みんなの党が民主党候補の出馬する選挙区で、対抗馬を相次ぎ擁立した事情もある。 みんなの党の渡辺喜美代表は、民主党の小沢一郎代表代行に近く、民主党は渡辺氏の選挙区に候補を擁立していない。だが、みんなの党側は、民主党候補が出馬した神奈川４区に、同党を除籍となった浅尾慶一郎前参院議員を立てるなど、民主党推薦・公認候補のいる計１３選挙区で候補擁立に踏み切った。 渡辺氏はこれまで、連立政権参加に前向きな考えを示していたのに対し、民主党側は「今（みんなの党とも）戦っている最中だ。こんな時期に言わないでもらいたい」（岡田克也幹事長）と不快感を強めていた。 一方、民主党との
滋賀県選挙管理委員会が決めた衆院選啓発用の統一標語の一部が、渡辺喜美元行革担当相（無所属）が結成予定の新党「みんなの党」の名称と重なることが６日、分かった。県選管は、標語を使用しないよう県内各市町選管に通達したが、すでに多くの選管が標語入りの啓発備品や入場券の作成を済ませており、発注のやり直しなど対応に追われている。 標語は「きみの夢 みんなの未来 かなえる選挙」。６月末に公募作品の中から選ばれ、各市町選管が有権者に配布する啓発グッズなどに印刷し、作成を進めていた。 しかし、今月４日、新党の名称が「みんな−」に内定、全ブロックに比例代表候補を擁立する方針が報じられた。県選管は「公平公正な選挙に、疑義を持たれかねないリスクは避けるべき」として、標語の使用を控えるよう各市町選管に要請することを決めた。 これを受け、大津市選管は、７日から順次予定していた標語入りののぼり旗２３０枚の設置を急
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