「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。 国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。 こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。 これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりまし
24日、ロシアがついにウクライナに侵攻した。深刻化する欧州エネルギー危機が更に悪化することは確実であろう。とりわけ欧州経済の屋台骨であるドイツは極めて苦しい立場になると思われる。しかしドイツの苦境は自ら蒔いた種であるともいえる。 昨年12月22日のウオールストリートジャーナルに「ドイツのエネルギー降伏 ― 国が自分を脆弱にするため、かくも一生懸命働くことは稀であるー（Germany’s Energy Surrender – Rarely a country worked so hard to make it vulnerable）」という社説が掲載された注1)。その概要は以下のとおりである。 人は、ある国がエネルギー危機に遭遇すれば供給拡大のために手を尽くすと考えるだろう。しかしドイツは3基（ドイツの残存原発設備容量の半分）を年内に閉鎖しようとしている。 10年前は17基の原発がドイツの電
入試情報 大学紹介 学部 大学院 専門職大学院 研究 国際連携・留学 社会・地域貢献 学生支援 キャリアサポート スポーツ・文化活動 交通アクセス キャンパスマップ 図書館 レジ袋などの容器包装ごみの減量を目指し、国が小売業者に改善命令を出すことができる制度を盛り込んだ、改正容器包装リサイクル法（容リ法）が、国会で成立した。レジ袋、紙製の手提げ袋などの減量目標を各業者に策定するように求めていくことになる。これにより、レジ袋の10％程度の減少を見込んでいる。だが、レジ袋を削減することが環境改善にそれ程効果的なことであるのだろうか。むしろ政府指導による目先の弱者への押し付けではないか。この改正法の問題点を見ていくことにする。 レジ袋は70年代後半から、丈夫で安価なことから、多くのスーパーで使用されるようになり、わずかな間で生活に定着した。 現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国
まとめ ・在来型油田は生産量を調整するとコストがかかったり油田が"痛む"ため、できれば減産したくない ・シェールオイルは一度生産開始すると基本的に止められないが、新規生産を止めれば一気に生産量は減少する ・しかし、各プレイヤーは自分以外の誰かに減産して欲しいと考えるので、合理的行動の結果チキンレースとなる ・石油産業は短期の需給調整は在庫で行ってきたので、在庫による調整力を超えた需要変動には対応できないし、これまでそうした事態はなかった原油価格が歴史上初めてマイナスとなって一週間以上が経ち、既に様々な反応があった。例えば、新たな貯蔵場所として使われていないパイプラインが使われようとしたり、海上のタンカーの予約が殺到して運賃が高騰している。 世界的な経済活動の自粛により、石油需要が急減し、貯蔵タンクの容量が足りなくなったということは分かるとして、石油業界に馴染みのない方々にとって最も不思議に
電力を「圧縮空気」で蓄電するシステム稼働、静岡県で再エネの出力変動対策に：自然エネルギー（1/2 ページ） 再生可能エネルギーで発電した電力を、圧縮空気として“蓄電”するという新しいシステムの実証が静岡県で始まった。NEDOプロジェクトとして早稲田大学、エネルギー総合工学研究所が実施するもので、再生可能エネルギーの新しい出力変動対策として期待がかかる。 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動対策として、大規模な蓄電システムを運用する技術開発が進んでいる。大型のリチウムイオン電池システムなどを活用するのが一般的だが、新しい技術として「圧縮空気」を活用した蓄電システムの実証運用が静岡県賀茂郡河津町で始まった。希少金属や有害物質を使用せず、空気と水しか排出しないというクリーンなシステムだ。 実証に取り組むのは早稲田大学、エネルギー総合工学研究所だ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO
厳密には高速中性子炉という表記になっているとか、BN-600も増殖比がほぼ1だったはとかそういう突っ込みは無しで
小野章昌 エネルギー・コンサルタント IEA（国際エネルギー機関）は恒例のレポート「世界エネルギー見通し2015」を発表した。よく読むと我々日本人が日ごろ考えない盲点が浮かび上がってくる。「将来の原油生産量」と「再生可能エネルギー（太陽光・風力）の不都合な真実」2つの話題に絞ってその内容を紹介し、解説を加えたい。なおこのレポートの中心となっているシナリオは「新政策シナリオ」と呼ばれるもので、気象変動対策用に各国政府がIPCCに提出した政策目標を含めて最新のエネルギー政策をベースに2040年までの需給見通しをIEAが立てたものである。 1・既存油田の原油生産量は1/3になる IEAは2040年までの世界の原油生産量について下記第1表のような見通しを立てている。実はこれこそが我々日本人にとって将来の一番の問題であることを示しているのである。以下に解説したい。 第1表 世界の石油供給見通し（単位
経済産業省は、2015年度の原子力発電所の停止に伴う重油や液化天然ガス（LNG）などの燃料費の増加額が年間で2兆円台半ばになるとの試算をまとめた。14年度の実績（3.4兆円）から1兆円ほど減る。九州電力川内原発1号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働や直近の原油価格の下落などの影響を受け、2年連続で減る見通しだ。経産省は20日に開く総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力需給検証小委員会
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "ウラン濃縮" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年3月) 天然ウランには、核分裂を起こさない同位体としてウラン238（238U）が99.3%、核分裂を起こすウラン235（235U）が0.7%含まれている。 ウラン238とウラン235は、中性子3個分のわずかな質量差によって区別することができるが、化学的性質等にほとんど差異は無い。そこで、ガス拡散法や遠心分離といった質量差を利用した技術により、同位体分離される。他にも、レーザー法、ノズル法、化学法（イオン交換法）などがある。 ウラン濃縮の工程から得られる生成物は、ウラ
GEPR編集部 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は8月31日、東京電力福島第一原発事故を総括する事務局長最終報告書を公表した。ポイントは３点あった。 第1に事故の主な要因として日本の原子力関係者に「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘した。第2にこの知見を取り入れた対策の徹底を、世界の関係者に求めた。第3に福島と日本の市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないと確認し、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしている。 この報告所は、40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめ、1200ページ以上になる。 この中でＩＡＥＡは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」「責任がいくつもの機関に分散し、権
再エネと原子力ともに20％超で決着、“暫定的な”2030年のエネルギーミックス：法制度・規制（1/2 ページ） 国の温暖化対策の目標値を決めるうえで欠かせないエネルギーミックスの原案がまとまった。2030年までにCO2排出量を削減するため、再生可能エネルギーと原子力の発電量をいずれも20％以上に高める。ただし暫定的な目標に過ぎず、再エネと原子力の比率は変動する可能性が大きい。
エネルギー安全保障とは何か 原子力発電を推進する議論の一つに「エネルギー安全保障」問題がある。エネルギー安全保障とは、2011年版エネルギー白書によれば、「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な量のエネルギーを受容可能な価格で確保すること」と定義されている。別の言い方をすれば、日本という国家の生存と存続に必要なエネルギーの供給を、量と価格の両面において持続可能な形で担保することである。2012年の一次エネルギー自給率が6％と、国内で消費するエネルギーの供給のほとんどを海外に依存してきた日本にとって、持続可能なエネルギー供給をどのように確保していくかは、安定的な国民生活を維持していく上で極めて重要な政策課題である。日本にとってエネルギー安全保障がいかに重要であるかは、1970年代の石油危機は言うに及ばず、太平洋戦争の重要な原因の一つに資源獲得をめぐる戦略的角逐があったことを見ればよく理解で
2014年来、経済産業省において2030年の我が国のエネルギー供給のあり方をめぐる「エネルギーミックス」（電源構成）について議論されてきたが、このたびようやく一定の方向性が示された（総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会・第8回 平成27年4月28日）。 議論の過程で、電源構成における再生可能エネルギーと原子力発電の比率を巡り経済産業省と環境省との間で激しいつばぜり合いが交わされてきたことは、以前、本コラム（「再生エネ比率『30％』への遠く険しい道のり」）でもお伝えしたが、最終的な落ち着きとしては、原子力が20～22％、再エネが22～24％と一定の幅を持たせる形で決着がついた。
はじめに ＮＨＫが2014年12月21日に放映したNHKスペシャル「メルトダウンFile.5知られざる大量放出」を見て驚いた人が多かったのではないだろうか。これまで知られていなかった放射能の大量放出がこの番組のNHKの取材で明らかになったという内容だ。 一般市民は事故から4年も経つのに今ごろまでこんなことも解らなかったのかと驚き、福島の被害住民はこれまで考えていた以上の健康影響があったのかも知れないと不安感を抱くような内容だ。一方で、多くの専門家は事実認識があまりにも大きくずれていることに驚いた。 ＮＨＫがどのような意図をもってこのような番組を作ったのかは知るよしもない。しかし、これを真に受けた視聴者は原子力発電所に必要以上の不安感を抱く結果になったことは間違いない。 安全だ、安全だと言い続けた事故前の安全神話は反省しなければならない。正しい情報に基づいて危険性に向き合った議論することは必
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