高市早苗総務相 【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。 報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。 一方、報告書の発表の場には歴代の国務長官が自ら出席し、人権擁護に向けた米政府の決意を世界にアピールするのが恒例だったが、ティラーソン国務長官は3日、短いコメントを出しただけだった。電話を通じて記者説明会を開いた政府高官も匿名を条件とした。
