特定電子メール法改正（2008.12）では、オプトイン（事前承諾）でないと送れなくなったかと思っていましたが、ちょっと違ってました。 というか、そのオプトイン（事前承諾）規制の例外を利用した未承諾メールが来たことで教えてもらうハメになったわけです。 従来から未承諾メールをよく送信してくる会社がありまして、下記のような内容。 Title：謹賀新年！社長様、人事担当者様へお伺いします。ＪＴＧ＊＊（個人名）です。 謹賀新年！ 本年も宜しくお願いします。 何時もお世話になっております 自衛隊出身者をターゲットにした人材補充の御案内のお伺いです。 平成２０年１２月より、特定電子メール法変更により、 貴社のホームページでの公開されたメールアドレスにしか御案内ができなくなりました。 私どもは８年前から各企業様のホームページから得たメール送信をさせていただいておりますが 貴社が今、私どもからお送りしました
複数の脱原発等を行う市民団体へサイバー攻撃が行われたと朝日新聞が報じました。最近よく見られるパスワードの使いまわしを狙ったリスト型攻撃やHPの改ざんとは異なる攻撃であったため、報道情報を元にまとめてみたいと思います。 １．DoS攻撃の特徴 今回行われたDoS攻撃をまとめると次の様な特徴があります。 ※自動送信プログラムの使用は推測。 (1) メールボムによるDoS攻撃 DoS攻撃には「メールボム」が使われたことが報じられています。これは攻撃対象のメールアドレスに対して一斉にメールを送ることで、攻撃対象の処理能力を溢れさせる・低下させることを通じ攻撃対象のサービスや業務停止を目的とするものです。メールサーバーを個人規模のシステムで運用している場合、今回の様なDoS攻撃を受けた時に性能頼りで捌くことも難しく、影響を受けることも考えらえます。 (2) メール送信にメルマガ登録や問合せフォームを悪
Washington Postの報道によると、2011年、米国の諜報機関が海外に対して231件のサイバー攻撃を行っていたという。元NAS職員エドワード・スノーデン氏が提供した諜報予算の機密文書から明らかになった（the Washington Post、本家/.）。 記事ではオバマ政権が外国のコンピュータネットワークに潜入し、混乱させていた新たな証拠だとしている。このサイバー攻撃はGENIEというコードネームで呼ばれており、予算規模は6.52億ドル。毎年数千台のPCに洗練されたマルウェアを送り込み、数百万人規模の環境に広げる計画だったとしている。 またNSAはTailored Access Operations (TAO)と呼ばれる攻撃用のツールを持っているという。複数ベンダーの特定のルータやスイッチ、ファイアウォールなどに対して、機器のアップグレードソフトウェアを通じて配布される。TAOは
共同、朝日記者を起訴猶予へ＝取材で不正アクセス容疑―PC遠隔操作事件・東京地検 時事通信 7月10日(水)2時32分配信 遠隔操作ウイルス事件で、「真犯人」を名乗る人物が使ったフリーメールのサーバーに不正アクセスしたとして書類送検された共同通信社と朝日新聞社の記者計5人について、東京地検は9日、近く起訴猶予処分とする方針を固めた。 関係者によると、5人は任意の事情聴取に対し、いずれもアクセスしたことを認めている。取材目的だったことから、地検は悪質性が低いと判断したとみられる。 5人は昨年10〜11月、遠隔操作事件で使われたメールアドレスのサーバーに他人が設定したパスワードなどを勝手に入力して接続したとして、不正アクセス禁止法違反容疑で先月、書類送検された。
今回は落合洋司さんのブログ『弁護士 落合洋司（東京弁護士会）の「日々是好日」』からご寄稿いただきました。 「朝日新聞記者の不正アクセス容疑について」 2013年06月25日 『朝日新聞デジタル』 http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250088.html 報道機関関係者が、遠隔操作事件の「真犯人」のメールアドレスにログインしていた件で、書類送検されたと報道されていますが、その中に朝日新聞の関係者がいて、朝日新聞が上記の通り弁解しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号（パスワード、以下：当該識別符号）が記載されていました。 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会
by Mustafa Khayat 2012年10月ごろから話題になった掲示板のスレッド経由の遠隔操作で犯罪予告を行う遠隔操作ウイルス「iesys.exe」は、2013年2月に容疑者が逮捕されたことで解明に向かうかと思われましたが、警察はウイルス作成容疑では立件を見送っています。 そんな中、この遠隔操作ウイルスの犯行声明を送るのに使われたサーバーに対して不正ログインを行ったとして、共同通信と朝日新聞の複数の記者が書類送検されることが明らかになりました。これに対して、朝日新聞は「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」だと見解を表明しています。 朝日新聞デジタル：朝日・共同記者を書類送検 不正アクセス禁止法違反容疑 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY201306250063.html 朝日新聞デジタル：朝日新聞記者
1: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/04/22(月) 01:23:03.80 ID:yCDxlHaqP あきらかに個人のアドレスから、機材が故障してしまいました もうしないから許してくださいってメールきたｗｗｗ そこにも五千通ほど送っておいたおｗｗｗｗ5: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/04/22(月) 01:23:59.45 ID:57JSFhX90カッコいい 7: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/04/22(月) 01:24:03.44 ID:+T4Vq7fVP>>1 ありえない。 9: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2013/04/22(月) 01:24:19.70 ID:6QVKVFOM0文面コピペでもいいからｋｗｓｋ 19: 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 201
「B.E.A.M.」という名前で Software Design の裏表紙にも広告を出していた spam 配信システムからのメールを叩き落す件について過去何度か記事にしていたが、APNIC 経由でいくつか新しい IP アドレス帯を取得したらしく、Postfix のメールにログが残っていた。 「0day.jp (ゼロデイ.JP): 日本語携帯スパムメールの調査(Part 3)： あるワンクリック詐欺の迷惑メールのソースは『MATCHYOU.BIZ /180.222.53.5』と&『G-GREE.COM/203.142.201.70』のアダルト詐欺サイト」によると SPF を設定しているらしく、いくつかのメールサーバでは通してしまうこともあるらしいが、我が家のメールサーバはまだ抜かれていない。仮に抜かれても某エムゲームジャパンにのみ登録した送信先アドレスは reject 済みではあるのだが…
1 日、ホワイトハウスのネットワークがサイバー攻撃を受け、不正侵入される被害に遭ったというニュースが各所で流れている (ITmedia エンタープライズの記事、Reuters の記事) 。保守系の The Washington Free Beacon 紙の記事によれば、中国政府との繋がりが疑われているハッカーが、軍用システムや核発射システムの置かれているホワイトハウス警護室内のシステムに侵入したとされている。同紙では尖閣諸島近海に空母 2 隻および艦隊を展開させていることに対する中国側の威嚇行為と見ている (POLITICO.com の記事、本家 /. 記事) 。 侵入方法は、電子メールに悪意のあるリンクを含んだメールを送り、そのリンクを経由してマルウェアをダウンロードさせ、システムにアクセスする方法。手法としてはスピアフィッシングにカテゴライズされるという。米政府高官はホワイトハウスのコ
誰でもリアルタイムで世界中のサイバーアタックの様子を眺められる｢Honey Map｣2012.10.01 10:00 mayumine リアルタイムに世界中のサイバーアタックの状況を眺められるサイト、｢Honey Map｣。秒単位でどの地域からどの地域へサイバーアタックがあったのかがわかってはたから眺める分にはちょっと楽しい。ああ、台湾とドイツがすごいですねー...。 HoneyMapのサイトに示される赤い点は現在サイバーアタック中である地域を示していて、黄色い点は攻撃を受けている地域です。画面下部にあるターミナル風のティッカーで、どこからどこへ攻撃されているのかが随時更新されています。 このデータは、マルウェア等、グローバルなコンピューターセキュリティの脅威に対抗する方法を研究するNPO法人｢ハニーネットプロジェクト｣によって収集されています。 [Honeynet Project via
衆参両院がサイバー攻撃を受けた問題で、参院で流出した可能性のある議員や秘書らのＩＤ、パスワードが１０００人分に上ることが１６日の参院の最終報告で分かった。 また、議員１３人の使う２９台のパソコンに保存されていたファイル情報やメール情報も流出した可能性があるという。一方、参院では、ウイルス対策が施されていない私用パソコンも自由にネットワークに接続させるなど、セキュリティーに問題があったことも判明した。 最終報告によると、ウイルスに感染したコンピューターは計３１台（パソコン２９台、サーバー２台）。 まず、８月５日に「内部資料 中国権力継承の動き」などのタイトルのウイルス付きメールが複数の議員用パソコンに届き、開封した３台が感染。このうち１通は削除されたため不明だが、２通は直前の発信元が中国だった。 その後、攻撃者は感染端末を海外の三つの不正サイトに強制的に接続させ、次々と新たなウイルスに感染さ
連載［未来へつなげ 佐渡金山・世界遺産登録］＜中＞求められるのは世界レベルでの保護 ドイツでは橋建設で登録抹消も、守る決意を次世代へ
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