自民党資源・エネルギー戦略調査会（山本拓会長）は２８日、原発から出る「核のゴミ」の最終処分を議論する小委員会の初会合を開いた。講師として招かれた 高橋正樹 （たかはし・まさき） 日本大教授（火山学）は、北海道東部や東北地方の太平洋側の一部など地層が安定している地域を示し、国内に最終処分に適した場所があると説明した。 政府は高レベル放射性廃棄物の処分地が見つからないことから、政府主導で選定する方針を示しており、２０１３年度中にも選定方法を見直す。自民党は小委員会で早期に提言をまとめ、政府方針に反映させたい考えだ。 高橋教授は、長期間にわたって地震を引き起こすプレート（岩板）や火山活動、活断層などの影響を受けにくい地域を区分化。 北海道の「根釧海岸地域」や東北地方の「北上山地海岸地域」、「阿武隈高原北部海岸地域」のほか、日本最東端の南鳥島や長崎県の対馬、鹿児島県の甑島、同県の種子島から沖縄県の
