【ロンドン＝有田哲文】金融危機が二度と起こらないよう、主要国の中央銀行総裁と監督当局長官が１２日、金融機関に厚い自己資本を持たせる規制強化策をまとめた。普通株や過去の利益を中心にした質の高い資本である「中核的自己資本（コアティア１）」が、貸し出しなど損が出るかもしれない資産に対して最低でも７％に達するよう義務づける。ただ、すぐに導入すると銀行経営への衝撃が大きいため、２０１９年１月までに段階的に義務化することにした。 今回の会合は、主要国の金融監督当局でつくる「バーゼル銀行監督委員会」の上部会合で、スイス・バーゼルの国際決済銀行で開かれた。１１月にソウルで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に報告し、承認を求める。新規制は「バーゼル３」と呼ばれる。
