弁護士の江夏大樹です。 ＃検察庁法改正案に抗議しますは大きな広がりを見せています。他方でこれに対する反論も多くみかけますので簡単なQ &Aを作成しました。随時、加筆・修正・更新していきます。 Q1 改正法は国家公務員全体の定年を６５歳に引き上げるものです。法案に反対する理由がわかりません。 （回答）改正法の内容をわけて考えましょう。 改正法は①検察官を含む国家公務員の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げます。これは問題ありません。ここから問題ですが、改正法は②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度を創設します。③検察官の定年も６５歳以降、内閣の判断で定年延長できるという制度になっています。この②③のように内閣の判断で検事総長、検事長、検事正といった役職を定年後引き続き行えることが問題なので
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
性犯罪の厳罰化のため、強姦（ごうかん）罪の法定刑を引き上げ、被害者の告訴がなくても罪に問えるようにすることを柱とした刑法の改正案を９日、岩城光英法相が法制審議会に諮問した。親などによる性暴力を罰する規定も新設。強姦罪は被害者を女性だけとしているが、新たに男性も被害者と扱う案も盛り込んだ。今後、法制審の部会で議論し、来年以降に結論を出す見通し。 強姦や強姦致死傷罪の法定刑は、強盗や強盗致死傷罪よりも軽く、被害者支援団体などから「強盗より軽く扱われている」と見直しの必要性が指摘されてきた。 このため、改正案では「懲役３年以上」となっている強姦の法定刑の下限を、強盗と同じ「５年以上」と規定。殺人や現住建造物等放火罪とも同じとした。これに伴い、「懲役４年以上」の集団強姦罪は不要となるため廃止する。 強姦と強盗を同じ機会に行った場合の罰則についても統一。強盗が先行した時は「無期か７年以上の懲役」、強
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