犬飼淳 / 「インボイスは廃止一択」発売中 @jun21101016 【映画 #ハマのドン の功績】 ・キー局がその気になれば、わずか2年前の出来事でも歴史修正は可能と証明したこと ・何らかの条件を満たせば歴史修正主義者になり得る著名人を一挙に炙り出したこと。「著名人」ではあっても実は「有識者」ではなかった人々を可視化したとも言える twitter.com/jun21101016/st… 2023-05-28 14:09:30
3回目のワクチン接種率は、全国の政令指定都市の中で横浜市が最も低くなっていて、市ではその理由について全国の市区町村で最も多い人口を挙げる一方、今後、接種券の発送が進むことなどから接種率が上向く見通しだとしています。 全国で20ある政令指定都市で3回目の接種を受けた人が、それぞれの人口に占める割合は今月18日の時点で平均で11.3％となっているのに対し、横浜市は5.4％で最も低くなっています。 その理由について横浜市は、人口が全国の市区町村で最も多く、高齢者だけでもおよそ90万人にのぼることを挙げています。 市では2回目の接種を受けた日付や年齢を元に市民をグループ分けし、接種券を数十万枚ずつ送る方式をとっていますが国による接種の前倒し方針のたび重なる変更で接種券の印刷や発送のスケジュール調整に苦慮したということです。 また、市は、3回目接種が始まった当初、接種の主体を集団接種ではなく、クリニ
公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.01.22 11:00 最終更新日：2022.01.22 11:00 「公約」は空手形に終わったーー。 横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、「中学校の全員給食」だった。 ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。 【関連記事：「横浜市長選」注目候補・山中竹春氏が“パワハラ被害者”実名をHP上で晒し上げ】 1月15日付の読売新聞では、全員給食の実施には施設整備費で84～372億円かかる試算で、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。これだけの費用の捻出にはそもそも現実性がなく、選挙中から「できもし
![公約実現ゼロ…横浜市長を明石市長が一喝！「首長に値せず。即刻辞任すべきです」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3be222927b06fb4cca1b5cd4bd5e44f05602ba93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F01%2F22085546%2Fyamanaka_thumb.jpg)
横浜市の２０２２年度当初予算案の概要が１５日までに、分かった。一般会計は約１兆９７００億円で前年度比２％程度減、２１年度予算の道路建設事業団関連支出５１９億円を除くと、実質１％程度の増となる。 山中竹春市長が…
小此木 歌治（おこのぎ うたじ、1888年（明治21年）9月28日[1] ‐ 1953年（昭和28年）11月20日[2][3]） は、大正末から昭和期の実業家、政治家。横浜木材社長[4]。衆議院議員、横浜市会副議長。旧姓・栗原。 埼玉県[注 1]幡羅郡、のちの大里郡秦村[2]（妻沼町を経て現熊谷市）生まれ。栗原陸五郎の四男[4]。1898年（明治31年）、横浜に移り、横浜三省小学校を卒業[2]。小此木才三の養子となる[4][注 2]。1903年（明治36年）、横浜補修夜学を卒業[4]。 1923年（大正12年）、家督を相続し木材販売業を継承[2]。関東大震災後の木材特需で財を成した[5]。 1935年（昭和10年）、倉庫会社を設立[2]。横浜港に大きな倉庫を構え、小此木家は港湾荷役の元締めである藤木組（現・藤木企業）との関係を深める[5]。横浜木材商同業組合長、神奈川県木材業組合連合会初代
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自民党は１６日、新型コロナウイルス緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員長の復党を党紀委員会で了承した。改めて入党届を提出した後、正式に党籍が回復する。関係者が１６日、明らかにした。 松本氏は衆院当選７回で、麻生太郎副総裁の側近。１０月の衆院選で神奈川１区から無所属で出馬したが立憲民主党候補に敗れ落選した。今月４日付で復党願を提出していた。 銀座のクラブ訪問で離党した松本氏ら３人のうち復党するのは、衆院選奈良３区で当選し追加公認された田野瀬太道氏に続き２人目。３人は緊急事態宣言下の今年１月、銀座のクラブを訪れたことが発覚。党は２月に離党勧告処分とし、３氏は離党した。
横浜市へのIR誘致をめぐり、その賛否を問う住民投票をおこなうための条例制定を求めた署名活動。2020年9月から11月の間に「カジノの是非を決める横浜市民の会」によっておこなわれ、約19万3000筆が有効とされた。 【写真あり】真山議員から抗議者へのお詫び文 結果として条例案は横浜市議会で否決されたが、その活動が大きな注目を浴びたことは、記憶に新しい。 住民の意見を聞くために集められた膨大な署名だが、本誌の取材で明らかになったのは、その一部が立憲民主党に所属し、衆院選に出馬中の篠原豪氏の事務所で、不正に利用されていたという事実だった――。 篠原氏は当選2回。横浜市議を経て2014年に維新の党より出馬し、自民党所属の松本純氏に敗れたものの、比例復活当選。2017年には立憲民主党より出馬したが、このときも松本氏の後塵を拝し、比例での当選となっている。 しかし、今回は松本氏が緊急事態宣言下での銀座
菅前首相にとって悪夢の再来か。19日公示された衆院選で、菅前首相が出馬している神奈川２区に“ハマのドン”こと藤木幸夫・横浜港ハーバーリゾート協会会長が殴りこみ。菅前首相が推した候補が野党系候補に惨敗した８月の横浜市長選でも藤木会長は菅前首相と対峙。衆院選スタートで「第２ラウンド」のゴングが鳴った。 麻生太郎氏が財務大臣「最後の会見」で表情晴れ晴れ上機嫌だったワケ 菅前首相の対抗馬として同選挙区に立つ野党統一候補の岡本英子氏（立憲民主党）が19日、横浜市内の選挙事務所で行った出陣式。応援に駆けつけた藤木会長は集まった聴衆を前にこう話した。 「市長選では、この２区（西区、南区、港南区）で、（与党系候補に）計約２万票の差をつけさせていただいたので、そのお礼で参りました。市長選の時と同じように、今回も（野党系の）岡本さんに通って欲しい」 冷静な口調で語った藤木会長だったが、出陣式終了後、記者に「岡
横浜市の山中竹春市長は市のワクチン2回接種率について、「国よりも10％高い」と記者会見で発表。だが、これは母数の異なるデータを比較した結果であり、事実に反していた。事実と異なる説明をした理由について、横浜市健康安全課は神奈川新聞の取材に対し、次のように答えていた。 市健康安全課によると、全国の接種率は分母を0歳からの全世代としているのに対し、市の接種率はワクチン接種が可能な12歳以上に限定していた。国は8月ごろまで12歳以上の数字を示していたといい、前提条件が変わったことに市の担当者が気付いていなかったという。 だが、この説明も事実と違うことが分かった。間違いが多すぎて何が何やら分からなくなるが、以下の通りだった。 15日夕方、記者（私）が横浜市健康安全課に取材すると、担当者は神奈川新聞の記事と同様に「国の数字は夏頃まで12歳以上の人口を母数としていた」と回答。「間違いないですか？」と念を
解散から投開票まで17日という「超短期決戦」の火蓋が切られた。ポンコツ前首相から“表紙”を変えて戦う政権与党だが、不人気・地味首相では期待したほど支持が回復していない。加えて、共産党が大量に候補者擁立を見送るなど、ライバルの野党は一本化が加速。その結果、閣僚経験者や当選回数の多い大物たちが、予想外の厳しい戦いを強いられている。 懲りない昭恵夫人「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行” ◇ ◇ ◇ 自民党など政党の情勢調査、週刊誌や専門家の予想などを参考に、当落線上にいる21人をリストアップした（別表）。現職大臣が２人含まれる。まさかの落選なら、ほとんど仕事もせずに内閣を去ることになる。 それぞれに地元事情があるだろうが、共通するキーワードは「不祥事」「失言」「高齢」だ。 平井前デジタル相は、オリパラアプリをめぐる「NEC恫喝発言」やNTTからの高額接待での「取材された後の割り勘」など問
山中氏が横浜市長選出馬に際し、市立大学に圧力をかけたのか？市議会で審議 審議での圧力の認識をめぐる「攻防戦」。理事長が本当に圧力を感じていたか？ 審議の模様は、記者クラブもついに報道。本サイトは独自情報交えて審議を検証 横浜市議会は9月24日、「政策・総務・財政委員会」で11名の市議が市の政策について議論を行い、弁護士の郷原信郎氏が提出した請願書について審議を行なった。請願書では、山中竹春市長が横浜市立大学に対して不当な圧力を加えたと指摘されていた（概要はこちら）。 審議の模様は翌日、毎日新聞神奈川版や地元紙・神奈川新聞でも報じられた。特に毎日では地域版のトップ扱いで大々的に掲載された。これまで大手新聞社など記者クラブ加盟のメディアは山中市長の疑惑に触れてこなかったが、市議会の審議は無視できない問題と判断したようだ。本サイトでは、独自取材や違う角度からの検証も含めて、審議を振り返りたい。
NIHは山中氏について「visiting fellow」と回答。真相を聞いた。 「研究員」を意味する言葉として「リサーチ・フェロー」を使ったと回答 実際の役職名については「研究員に相当する言葉」と繰り返すのみ 横浜市の山中竹春市長が17日、定例記者会見で記者の質問に答えた。冒頭はコロナ対策について説明と質疑応答が行われ、その後、一般質問を受け付けた。非加盟社やフリーランスはなかなか指されなかったが、終盤近く司会者の女性（横浜市役所の職員）が「1時間を超えており、次のスケジュールもございますので、あと1社1問でお願いします」と発言したところで、ようやく私（筆者）が指された。 経歴詐称について、真偽を尋ねた。 ――NIHに取材したところ、山中さんの在籍期間は2003年11月から2004年6月の8カ月間で、肩書きはビジティング・フェローだった。自身の経歴でウソをついていたということでしょうか？
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
横浜市会第３回定例会が１０日に開会し４会派の市議が登壇、８月の市長選で初当選した山中竹春市長の政治姿勢をただした。本会議で市長は、全ての市立中学校で生徒全員が同じ給食を食べる「完全給食」の実施を目指す考えを表明。新型コロナウイルス感染症対策にも最優先で取り組む考えを明らかにした。市長選で掲げた公約を巡り、山中市政の真価を問う論戦が幕開けした。 【写真】初の所信表明演説で「ＩＲ誘致撤回」を宣言した山中市長 市長は立憲・国民フォーラムの藤居芳明氏の質問で、中学校での「全員喫食」に言及。導入時期は明言しなかったものの、選択制の配達弁当「ハマ弁」を給食化した現行方式から切り替える意向を示した。学校施設の建て替えなどに際し、校内で調理する「自校方式」や近隣校で調理して運ぶ「親子方式」を含めてさまざまな給食提供の手法を検討し、「市にとって最適な実施方法を導入したい」と語った。 実現には財源や用地の確保
横浜市会第３回定例会が１０日開会し、８月末の市長選で初当選した山中竹春市長が所信表明演説を行った。市長は「ＩＲの誘致の撤回をここに宣言する」と述べ、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者選定のプロセスを直ちに中止する考えを強調した。その上で「… 所信表明演説をする山中市長＝横浜市会本会議場 ［写真番号:822151］ この写真に関するお問い合わせ 理事者席で副市長ら幹部と話し合う山中市長（右端）＝横浜市会本会議場 ［写真番号:822181］ この写真に関するお問い合わせ 理事者席で平原副市長と話し合う山中市長（右端）＝横浜市会本会議場 ［写真番号:822182］ この写真に関するお問い合わせ
20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第44回は8月22日投開票の横浜市長選挙の詳細レポート。その後、ご存知のとおり菅首相が自民党総裁選不出馬を表明するなど、まさに大きな影響を与えそうな結果となった市長選となりました。 今回は横浜市長選挙の続報。この選挙では「落選運動」も大きな話題になりましたが、その運動を展開した弁護士・郷原信郎氏に「落選運動」について詳しく聞いてきました。 横浜の後援会事務所で取材に応じた郷原氏。右下が本文に出てくる『横浜モンダイ』だ。（撮影／畠山理仁） 個人でやる限り、ビラの枚数に制限はない。 8月22日に投開票が行われた横浜市長選挙で、大きく注目された動きがある。日本で久しぶりに行われた「落選運動」だ。 落選運動は「特定の候補を落選させるために展開される政治活動」である。米国、
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