スタートアップ、そして金融業界において「フィンテック」という単語が一般化してきて久しい。銀行をはじめとする金融業界のプレーヤーだけでなく、これまで金融とは関連しない分野にいたプレーヤーもフィンテック事業に注目し新たな取り組みを始めている。 日本では、2015年頃からフィンテックというワードが注目され始め、家計簿アプリやクラウド会計ソフトが話題の中心となっていたが、その後、決済や資産運用の分野に多くの注目が集まっている。一方、グローバルでは、近年、フィンテックにおいて、「レンディング（融資）」領域の注目度が上がってきており、「LendIt USA」のようにレンディング領域に特化（最近ではFintech全般に拡大）したカンファレンスは、数千社が参加するような規模で開催されている。 しかし、フィンテックの中でもレンディングの領域について日本で話題に上ることは少なく、また、プレーヤーも少ない。これ
2017年7月5日 海外で余った外貨が身近な電子マネーになる「ポケットチェンジ」を徹底取材！ウェブ系エンジニアだからこそできるハード開発の裏側とは？ 株式会社ポケットチェンジ代表取締役の青山さんにインタビュー。サービス誕生のきっかけや、ウェブ系エンジニアたちがハードウェア製品を開発できるようになった時代について伺いました！ こんにちは！in.Live編集部の石川です！ 「余った外貨、どうしよう…」 海外旅行好きな方や海外出張の多い方なら、いつもこんな悩みを抱えているのではないのではないでしょうか？少額のお金は両替もできないし、「次回行く時に使おう！」と思っていても、なかなか予定通り使い切ることは難しいですよね。 今回は、そんな「余った外貨を身近な電子マネーに交換できる！」という画期的なサービスを提供している株式会社ポケットチェンジ代表の青山さんにお話をお伺いしました。 青山新（あおやま・し
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特別レポート 6月6日、事業構想研究所の主催による「FinTechのビジネスモデルとアライアンス」と題したセミナーが開催された。FinTechがもたらす産業インパクトやビジネスアライアンスの可能性について、最新事例をまじえながら2人の識者が議論した。 昨年以降、日本でも注目を集め始めたFinTech（フィンテック）。その広がりは金融業界に留まらず、製造業や流通業などに波及し、企業活動や消費行動、お金に対する価値観に多大な影響を与えると言われている。2015年が「FinTech元年」とすれば、2016年は「発展期」となることは間違いないだろう。こうした大きなうねりの中で、FinTechを種に事業を構想し、新たな価値を生み出すには、どのようなアプローチが必要なのか。 その可能性を探るべく開催された本セミナーでは、FinTechを行政の立場から推進する、経済産業省 経済産業政策局 産業資金課 課
ブロックチェーン技術の実証実験への取り組みが複数の会社で進んでいます。銀行や証券取引所のような「FinTech」の文脈で捉えられる取り組みもあります。それだけでなく、ECサイト、サービス提供会社なども実験に参加しています。私たちの身近な所で、ブロックチェーン技術に関する経験の蓄積が猛烈な勢いで進みつつあるのです。 ブロックチェーン活用の3つのパターン 筆者の見解では、現時点で報告されているブロックチェーン技術の応用分野には、大きく次の3通りがあると見ています（なお、ブロックチェーン技術の本来の利用分野と言える仮想通貨や、仮想通貨のテクノロジーを応用した価値移転に関する応用はここでは除外しています）。 ① パブリックブロックチェーンを使い情報の真正性を保証する 情報の真正性を保証する技術として従来から「デジタル署名」がありますが、ブロックチェーン技術はデジタル署名を発展させた技術とみることが
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMと日本情報通信（NI＋C）は10月21日、新たな金融サービス“FinTech”推進の一環として、「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」を設立した。「単なる勉強会としてのコンソーシアムではなく、いち早く実用につなげるためのもの」（日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏）と実務へのクラウド活用を促進するためのコンソーシアムとなる。 金融業でクラウドを利用する場合に大きなネックとなるセキュリティについては、NI＋Cが運営する、シングルテナントとして利用できる「Bluemix Dedicated」を活用。企業が単独で新しいテクノロジ、開発手法、運用ノウハウ習得した技術者を単独で育成するのは困難であることから、コン
金融(Finance)とテクノロジー(Technology)から生まれた「フィンテック(FinTech)」という単語がここ1～2年で急速に広まってきている。テクノロジーを駆使した新たな金融サービスをはじめ、家計簿サービスや企業向けのクラウド会計サービス、決済サービスなど多岐にわたって新たなプレーヤーが誕生している。 Venture Scannerが発表している業界マップでは、FinTech関連企業を19のカテゴリとしてまとめており、最新の数字でその企業数は1,434社。10月に公開した業界インフォグラフィックでは、企業の平均年数は6年。主に米国と英国、そして中国が業界をリードしている。 日本国内のFinTech企業は? 日本にも、個人向けの家計簿ツールを提供するマネーフォワード、クラウド会計ソフト「freee」を提供するfreee、独自の生体認証技術を用いた決済手段サービスを提供するLiq
うちの会社の経理をクラウド化している。クラウド化というと、何やら大げさだが、要するに、最近流行りはじめた「クラウド会計」を導入しているということだ。 個人事業と小さな会社の経理と節税はこの４冊だけで大丈夫、金融日記、2015年10月26日 週刊金融日記 第185号 クラウド会計システムを使った経理自動化 その１、他 自分のPCのハードディスクにプログラムをインストールしてデータをセーブしていくのではなく、インターネット上のサーバーにあるプログラムをブラウザで操作し、やはりインターネット上に存在するサーバーにデータが蓄積されていく。こうしたインターネット上のふわふわしたものにアクセスするので、クラウドと呼ばれている。Gmailやネットバンキングは、クラウドの代表的なものなので、いまさら何も新しいものではないだろう。 ブラウズで操作するクラウドよりも、当然だが、インストールして使うプログラムの
Dusty Wunderlich氏はBristlecone Holdings（高成長中の消費者ネットワークおよび企業間の金融プラットフォームおよび金融テクノロジー）の設立者兼CEOである。同氏はネバダ州リノ市のTwenty under 40に選出されており、YECのメンバーでもある。 via Flickr by “Dave Center“. Licensed under CC BY-SA 2.0. 学生時代に、毎週末のお祭り騒ぎをなかなか卒業できない友人がいなかっただろうか。奨学金を履行できない友人は？ 良い仕事とはいかに上手く二日酔いに対応するかということだと考えている友人は？Facebookがそうだ。そして、彼らはあなたが次のローンを借り入れる機会を台無しにするかもしれない。 Facebookは最近、2010年から保持している特許権を更新した。それは基本的にはユーザ同士の間のスパムメー
74人の方が、この記事を参考になったと投票しています。 なぜアップルはApple Payをはじめるのか－FinTechで金融にイノベーションを持ち込め FIBC × Longine グローバル金融イノベーション潮流について、国内で唯一のFinTech領域の ピッチコンテストを行う FIBC（Financial Innovation Business Conference）主催者である株式会社 電通国際情報サービス（ISID） 金融ソリューション事業部の飯田哲夫氏、伊藤千恵氏、立花千香氏にお話しをお伺いしました。 Longine編集部から読者に伝えたい3つのポイント 世界では金融機関ではない異業種が、テクノロジーを背景に新しい金融サービスを生み出しています。 欧米金融機関はオープン・イノベーションを採用することでFinTechベンチャー企業をうまく活用しています。 日本のFinTechベンチ
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