国税庁では、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の際に誤りの多い事例」を公表しています。 そのなかで、医療費控除まつわるケースをご紹介。薬局をよく利用する人は要チェックです！ 薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。 なお、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補填される金額は、（その給付の目的となった医療費の金額を限度として）支払った医療費の額から差し引かれます。 ちなみに、平成28年度税制改正により、医療費控除の特例として「セルフメディケーション税制」が新設されています。 健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行なう個人が、「スイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）」を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるというもので
この記事は 2025年1月 に執筆したものです。法令関連は毎年すこしずつ変更されていきますので、最新の状況だと変更されている可能性があることをご了承ください。誤りなどありましたら 管理者 まで連絡いただけると助かります。 はじめに 働き方の呼称 開業届 青色申告 消費税 軽減税率制度 消費税の端数計算 課税事業者(納税義務者) 免税事業者 消費税に関する売上高・税額の名称 課税売上高 売上税額 仕入税額 仕入税額控除 消費税に関わる期間の名称 基準期間 特定期間 課税期間 消費税額計算方式 積上げ計算方式 割戻し計算方式 消費税納税方式 一般課税方式(原則課税方式) 簡易課税方式 特例課税方式(2割特例) インボイス制度 インボイス制度の概要 インボイス受取者(買手側) インボイス発行者(売手側) 適格請求書等保存方式(インボイス制度) 適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者) 登録番
個人事業主・フリーランスとして働いている方々の中には、仕事場は自宅と兼ねている方が大勢いらっしゃるかと思います。その場合、家賃や電気代、水道代を経費にできるってご存知でしたでしょうか？ ただし、かかった費用を闇雲に計上していいわけではありません。たとえば、家賃を経費にしたいなら……。 答え：家賃は面積と使用時間で経費分が決まる 家賃の場合は、仕事で使っている床面積の割合や作業にあてた時間を基に経費分を割り出しましょう。 事業用と個人用の両方で使っているモノにかかる費用を「家事関連費」といい、事業用にかかる費用だけを「按分（あんぶん）」して経費とすることができます。必要経費にできるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合で、その区分ができる金額となります。例えば、以下は必要経費にはできませんので、注意が必要です。 ・生計を一にする配偶者その他の親
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 「去年、還付申告できたはずだったのに、すっかり忘れていた！」という方はご安心ください。還付申告は、かさかのぼって申告することができます。 では、還付申告の有効期間は過去何年分なのでしょうか？ 答え：過去5年さかのぼれる 還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間提出することができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、令和2年分（2020年）については、令和7年（2025年）12月31日までまで申告することができます。 同様に、令和6年（2024年）分については、令和7年（2025年）1月1日から令和11年
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与などから源泉徴収された所得税額や、予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることにより納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を「還付申告」といいます。 還付申告ができる人は、どういった条件が当てはまるのでしょうか？ 以下のリストに当てはまる方 1.総合課税の配当所得や原稿料などがある方 年間の所得が一定額以下である場合。 ※一定額は、所得金額や源泉徴収された税金などにより異なります。 2.給与所得者 雑損控除や医療費控除、寄附金控除、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除（年末調整で控除を受けている場合を除く）、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除などを受けられる
税理士法人松本 代表税理士 松本 崇宏（まつもと たかひろ） お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。 国税局査察部、税務署のＯＢ税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴課税ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。 新車を買うこと自体が調査の対象になるわけではありません。 しかし、適切に経費計上や維持費用などの処理をおこなわないと、税務署の調査対策になってしまう可能性も高くなります。 本記事では「新車を買うと税務署が調査にくる？」について紹介します。 他にも「税務署の調査対象に選ばれる法人・個人事業主の特徴」や「新車を買って税務署が調査に来ないための対策」についても解説していきます。 ぜひこの記事を参考にして、税務署が調査に来ないための対策をおこないましょう。 新車を購入したからといって税務署の調査対象になるわけではありません。
間もなく相続税の申告期限を迎えるのにまだ申告の準備ができていないあなたは、そのまま申告しないでおこうと、次のようなことを考えるかもしれません。 「相続税の申告をしなくても、税務署から逃れることはできるのだろうか」 「申告をしなかったことが税務署にばれたら、どのような罰則があるのだろうか」 まず、相続税の申告をしなければ、税務署には必ずばれると考えてください。 人が亡くなると死亡届を役所に提出しますが、この情報は税務署に通知されることになっています。税務署は亡くなった人の不動産の情報と過去の確定申告などから財産の概要を把握しています。また、税務署には強力な調査権限があり、亡くなった被相続人の財産内容や相続人個人の預金口座等の情報までも本人の許可なく強制的に調査することができます。 相続税の申告を怠っていたことが税務署にわかると、最初から正しく申告していればかかるはずのなかった重いペナルティー
１．相続税がゼロでも申告しないといけない方相続税を計算した結果、税額がゼロになりました。そういった方でも「小規模宅地等の特例」や「相続税の配偶者控除」を利用した結果、相続税がゼロとなった場合には申告が必要となります。 そもそも、申告しなくてもよい場合は上記の2つの特例を使わない状態で正味の遺産額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）以下の金額の場合になります。 つまり、最初の相続財産が基礎控除以下であれば、相続税の申告は不要です。 それに対して申告する必要がある場合は、正味の遺産額が基礎控除以上あったときに、小規模宅地等の特例や相続税の配偶者控除のような特例を使ったことで税額がゼロとなった場合をいいます。 上記2点はあくまで特例ですので、税務署に対してこの特例を使いますと宣言する必要があるのです。特例を使う宣言を税務署に行うために、相続税の申告が必要になります。 そのため
大切な親族が亡くなり、ついに相続が発生しました。ショックと悲しみで激しく動揺することになりますが、その後、いくつもの重要な手続きが控えていることを忘れてはなりません。最初に着手すべき、必要な書類の取り寄せ・作成にはどのようなものがあるのでしょうか。相続専門税理士の岸田康雄氏がやさしく解説していきます。 相続発生時の手続き…まずは「死亡診断書」の取得から 人が亡くなったら、まず最初に病院の医師に「死亡診断書」を作成してもらいます。死亡診断書は、亡くなったことを証明する書類です。亡くなったときの状況によっては、死亡診断書ではなく死体検案書が発行されることもあります。 死亡診断書とセットになっているのが「死亡届」で、亡くなったときに最初に必要になる届出です。火葬許可証の発行や、被相続人の戸籍謄本などに亡くなったことを記載するために必要となる大事な書類です。死亡届には、届出をする人が必要事項を記入
一覧で紹介したもののうち、経費で落とすときに注意が必要なものを解説します。 交際費 経費で落とせる交際費とは、得意先や仕入れ先といった「事業に関連する相手先」に接待などを行うときの費用が該当します。 交際費は事業を行ううえで必要な経費ではありますが、過度に使われることも多いため、法人の場合は、経費として認められる範囲が決まっています。具体的には飲食費のうち50％まで、資本金1億円以下の法人であれば飲食費のうち50％までか合計800万円まで選択することができるといった定めがあります。この範囲を超えてしまうと、経費で落とすことはできません。 一方、個人の場合は年間800万円まで、といった制約はありません。しかし、収入の獲得に必要なものであると証明できないと、私的なものとして扱われてしまいます。私的なものとして扱われると経費として認められないため、注意してください。 交際費とは 中小企業の損金不
富裕層でなくても税務署はしっかり見ている2015年の相続税法改正前は今よりも基礎控除額が多かったことから、「相続税の課税対象＝お金持ち」のイメージを持ち続けている人が少なくありません。 しかし改正後の基礎控除額は、従前の6割に縮小されています。たとえば、改正前であれば相続人が3人いる場合、基礎控除の額は8000万円でしたが、現行では4800万円となっているのです。 税制が変わって以来、相続税の課税対象者が拡大しました。 国税庁によると2021年（令和3年）中に亡くなった人143万9856人のうち、相続税の課税対象となった人の数は13万4275人で、課税割合は9.3％でした。 改正前の2014年（平成26年）に亡くなった人約127万人のうち相続税の課税対象となったのが約5万6000人、課税割合4.4％であったのと比べると、倍以上になっています。
エストニアは、2004年にEUに加盟し、2011年からユーロを導入しています。またSkypeが生まれた国としても知られています。後ほど、エストニアの歴史に触れますが、ロシアとの関係が非常に深い国です。 エストニアのIT技術 エストニアで注目すべきは何といってもICT技術の高さです。世界で最も電子政府の取り組みが進んでいる国の一つとして知られており、外務省のHPには次のように紹介されています。 IT立国化を国策として進めており、電子政府、電子IDカード、ネット・バンキング等の普及が顕著。各行政機関のデータベースは相互にリンクされており、オンラインで個人の情報を閲覧可能。 また、選挙投票や確定申告、会社設立がネット上でできる他、電子カルテ等の先進的な取り組みが進められている。なお、エストニアでは世界で唯一、国政選挙で電子投票が行えるようになっている。 選挙の電子投票などは、わが国ではあまり聞き
相続税は遺産の額によっては大変な額になり、考えておかないと後々、大変な事になってしまう可能性があります。そのため今回は、節税のための活用できる方法を詳しく紹介致します。 まずはじめに節税対策は、相続財産の大きなところから手をつけるのが大道です。財源のうち多くをしめるのが、現金・預貯金につづいて不動産です。不動産や現金の節税対策に取り掛かることが、最も効果的となる対策と言えます。節税対策で活用すべき贈与の非課税制度やテクニックをご紹介いたします。 節税対策１.生命保険を活用し節税 相続財産の評価額を決定する再、現金や預貯金のままだと評価額がさがりません。そのため現金を別の財産に変える方法でおすすめしたいのが生命保険です。生命保険は、被相続人が保険契約者の場合、急に現金が必要になった場合には解約して解約返戻金を受け取ることができますし、最大のメリットは死亡保険金は非課税枠が設けられており、指定
所得税＋住民税で最高55%も…日本居住者に課せられる重税 日本居住者が得る所得には、所得税と住民税で最高55%という高い税金がかかります。しかも、日本で得た所得に対して課税されるだけでなく、海外の株式から得た配当など、日本国外の所得に対しても課税されてしまいます。 しかし、日本非居住になれば、この高い所得税から解放されます。どうすれば「日本非居住」になれるのか、見ていきましょう。 「183日ルール」を守れば「非居住者」になれる？ 「日本の非居住者になるには183日海外にいれば良いのですよね」と質問いただくことが多くあります。この基準が、「183日ルール」などと呼ばれて独り歩きしています。 しかし、この「183日ルール」は間違いです。国税庁のウェブサイトにも、「滞在日数のみによって 判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして
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