近畿のあるト協支部事務長は、「例年に比べて今年は廃業・倒産・休業などの通知が相次いでいる」と嘆く。実際、同支部会員の約１％が、今年に入り廃業・倒産・休業のいずれかに追い込まれているという。 別のト協関係者は、「経営改善がなかなか望めないため、大きな負債を抱える前に債務を整理し、廃業してしまうケースが少なくない」と指摘。「背景には後継者不足の問題もあり、事業は継続できても、経営者自身が今後に希望が持てないのだろう」と分析する。 規模の小さい事業者の廃業や倒産は信用情報で報じられないケースもあり、表に出てくる以上に運送会社の倒産・廃業は増加しているようだ。 ある業界関係者は、「コロナ融資の返済に困る運送事業者も増えている。コロナ明けには経済も復活していると予想して借りたのだろうが、いまだ回復したとは言えない状況。そこにきて２０２４年問題への対応などで、さらに収支が悪化し、倒産が増えているのでは
パーパスは｢目的｣という意味を持つ言葉だが、企業経営においては｢社会的な存在意義｣といった意味で使われる。 近年、｢パーパス経営｣を掲げる企業が増えているのは、大きく2つの理由が考えられる。1つ目は、社会や投資家が企業に対してESG経営やSDGsを要求するなど、社会的な存在意義を問うようになったこと。2つ目は社会的意義や社会貢献を重視するミレニアル世代やZ世代への採用戦略、及びマーケティングとしてだ。 こうした時代の変化から、パーパスは一種の｢ブーム｣とも言える状態になっていった。 ブームに乗る形で多くの企業がパーパスを策定したわけだが、こうした企業が今直面しているのが、｢パーパスが従業員に浸透しない｣という問題だ。さらには、パーパスの浸透活動を主導する事務局までもが疲弊して、取り組みが自然消滅してしまう企業もある。 今回は、あえて経営陣ではなく現場の視点から｢従業員の疲弊｣｢管理職の疲弊
｢ディズニーランドみたいな値上げができるのは、それはそれがディズニーランドだから。うちが値上げしたら客がこなくなる｣（テーマパーク関係者） 人件費や光熱費の高騰により、運営コストが急増するテーマパーク業界。 しかし、多くのテーマパークが｢値上げ｣に対し慎重な姿勢を続けている現状がある。 一方で大胆な値上げによって、客単価の上昇はもちろん、来場者の満足度、従業員の働きやすさも向上させる事例も出てきている。 親子で仕事体験が楽しめるテーマパーク｢カンドゥー｣もその一つだ。｢値上げの攻防｣の現場を取材した。 ｢競合と比べてもまだ安すぎるのではないか｣ カンドゥーの入場料はいくらが適切か──。当時、社内では激しい議論が交わされたという。 カンドゥーは2013年12月、イオンモール幕張新都心に1号店がオープンした。カンドゥーはキッザニア創業メンバーの一人、ルイス・ラレスゴイチ氏がCEOを務め、日本で
毎日新聞写真部 @mainichiphoto 外国人観光客などが日本の高校生の制服姿になり、学校生活を体験できる #君ノ高校。企業向け運動会を手掛ける「運動会屋」が、君津市の廃校で始めた体験企画です。習字・殺陣・給食・運動会と参加者は大はしゃぎでした。 写真特集mainichi.jp/graphs/2024112… 記事mainichi.jp/articles/20241… pic.x.com/bSzCWzBUEg 2024-11-30 16:38:11 リンク 毎日新聞 外国人向け学校体験 「君ノ高校」 ［写真特集1/16］ | 毎日新聞 席を向かい合わせて給食のカレーを食べる参加者ら。手前の2人はカナダから訪れた＝千葉県君津市で2024年10月9日、手塚耕一郎撮影 3 users 11 リンク 毎日新聞 読む写真：Photo 転校生は訪日客 | 毎日新聞 「起立、気をつけ、礼！」。千葉
院長の顔写真を前面に出したド派手な看板広告で知られる、八王子市の歯科医院・きぬた歯科。きぬた歯科はネット広告の存在感が増してきた時代にあえてリアル広告に投資する“逆張り”によって、ビジネス的な成功をおさめてきました。 ビジネスを立ち上げる時も、日々の仕事に向き合う時も、常識や慣例、大多数の考え方をあえて無視し、逆方向に動くことが成功の近道になる、というケースは少なくありません。一方で逆張りには、周囲の人から嫌われたり、失敗のリスクが上がったりするデメリットも。 なぜきぬた歯科は逆張りができたのでしょうか？ そこで今回、きぬた歯科を経営する歯科医師・きぬた泰和先生に、その特徴的な広告戦略だけでなく、広く仕事に向き合うマインドを伺いました。 インタビューを通じて見えてきたのは、世間体や周囲の声を気にせずやりたいことを貫き通す剛腕さ、そして目的のためには路線変更もいとわないしなやかさでした。 仕
MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）は、企業の基本的な指針として、組織の方向性と文化を定義します。 ミッションは企業の存在理由を、ビジョンは将来達成したい目標を、バリューは企業の核となる価値観を示します。 これらは、企業の戦略的決定、従業員の行動指針、そして顧客や市場に対するブランドメッセージに深く影響を与えます。 効果的に策定され浸透したMVVは、組織の一体感を高め、持続可能な成長を促進します。 この記事では、MVVの基本概念とその重要性を解説した後、世界のトップ企業がどのようにMVVを策定し、成功を収めているかの事例を紹介します。 Apple、Google、トヨタ自動車、ソニー、パナソニックなど、国内外の著名企業の事例を通じて、MVVの策定と浸透のコツを学びます。 また、MVVを効果的に策定し、社内に浸透させるための戦略と、その継続的な評価と改善方法についても探ります。 この記事は
趣味やスキルを活かした低投資・低成長・低関与の「そこそこに稼ぐ」ことを目指す起業スタイルに注目した「そこそこ起業（ライフスタイル企業家）」。本イベントでは、東京都立大学大学院経営学研究科准教授の高橋勅徳氏が登壇。今回は、気づいたら借金、倒産に陥る起業の落とし穴や、経営に「立派な動機」を求められることの怖さについて語られました。 経営学者が語る「そこそこ起業」のススメ司会者：じゃあさっそく、高橋先生からお話をいただきたいと思います。高橋先生、よろしくお願いします。 高橋勅徳氏（以下、高橋）：今日はお招きいただきありがとうございます。東京都立大学大学院経営学研究科で、経営学の准教授をさせていただいております、高橋勅徳と申します。まず30分くらい、2024年7月に出させていただいた新刊について、お話しさせていただけたらと思います。 自己紹介をしますと、神戸大学大学院で博士号を取った後にいくつかの
早川種三。妻の梅子と長女・雅子、二女・竹子 早川 種三（はやかわ たねぞう、1897年（明治30年）6月6日 - 1991年（平成3年）11月10日）は、日本の実業家。戦後数々の大型倒産において管財人として企業再建に取り組み、「会社再建の神様」と呼ばれている。 宮城県宮城郡七郷村南小泉（現仙台市）に早川智寛・長子夫妻の子として生まれる。父智寛は土建業で財を成したが、すでに第一線を退き、仙台商業会議所会頭や米穀取引所理事長などの名誉職にあった。後に仙台市長にも就任した。 慶應義塾大学在学中は茶屋遊びをはじめとする放蕩生活で遺産を蕩尽した。慶大を5回落第し､卒業するのに10年もかかった。20歳の時に父が財産分けしてくれた30万円（今だと2、3億円になる）を10年間にほぼ使い果たした。 登山やスキーに熱中し、槇有恒らとともに「1年に280日も山に入っていたときもある」というほどであった。1925
バッファローは、2024年9月18日、中小企業（従業員数10名～300名未満）の情報システム部門111名を対象とした、「情シス業務の外部委託に関する実態調査」の結果を公表した。 調査では、「所属企業の情シス担当者の人数は、業務量に対して十分だと思うか」という質問に対して、29.7%が「あまり十分だと思わない」、14.4%が「全く十分だとは思わない」と、44.1%が情シスの人数が足りないと感じているという結果となった。
株式会社明治 経理業務の全領域で「HUE ACシリーズ」を採用。 年間54万枚の紙、2,400時間のファイリング作業を削減。 森永乳業株式会社 無償バージョンアップ、標準機能数を評価し、財務会計業務のデジタル化に「HUE ACシリーズ」を採用。 国内グループ全体への拡大も。
IFDOCO @IFD_OCO @taiyaki_invest どうやってるんだろう めちゃくちゃ客入りがすごい店舗があるか、オンラインショップにとんでもなく需要があるかのどっちかって感じですかね
卵やもやしと並ぶ「物価の優等生」として食卓を支えてきた豆腐で、メーカーの倒産や廃業が急増している。スーパーなど小売店向けにパック豆腐などを生産する「豆腐店」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）と廃業は、2024年1-7月に計36件発生した。年間で過去最多に並んだ2023年（計46件）を上回るペースとなり、前年を大幅に上回る年間60件台に到達する可能性がある。 豆腐店の経営は、豆腐づくりのコスト増と価格転嫁の難しさのはざまで厳しい状況が続いている。量産豆腐に多く使用される米国産など輸入大豆の価格は落ち着いたものの、円安などの影響を背景に高止まりで推移するほか、電気・ガス代や物流費、プラスチック製が多い容器代などのコストも値上がりした。 他方で、豆腐は生鮮食品などと同様に日持ちせず、「特売品」の目玉として小売業者からの値下げ圧力は高い。加えて、主要な販売先のスーパーで近年急速に台頭してきた
社会に出ると同時に23歳で継いだ家業は、2億円もの巨大な負債を抱えていた──。 「華麗に継いだというわけではなかったですね」 少し苦笑いを浮かべながら、自らの人生の転機となった15年前の出来事を振り返るのは、沖縄県本島中部の沖縄市に本社を置く、株式会社上間の上間喜壽（うえま・よしかず）代表取締役会長だ。 県民のソウルフードとして知られ、ダシの味が効いた柔らかい衣が特徴の沖縄天ぷらや弁当を販売する「上間沖縄天ぷら店」を8店舗展開し、冠婚葬祭や企業の会議など向けの折詰、重箱も受注販売している。 上間氏が会社を継いだ時点ではまともな帳簿がなく、収支を把握することすらままならない状態だった。そこから経営の健全化や規模拡大を進め、現在では年商8億円の企業に成長。今年3月の決算では4000万円超の利益を上げ、社員の待遇も着実に向上している。 その過程では、デジタル技術による経営革新も業績を伸ばす要因の
飲食店の店舗運営業務は、接客や調理だけでなく、バックオフィス業務や集客業務まで多岐にわたります。運営に関するこれらの業務をスムーズにするには、各業務のポイントを抑えると同時に、定期的な改善が必要になります。 飲食店の店長やマネジメントを行う人に向けて、店舗運営の基本や必要なスキル、業務改善の方法などを解説します。店舗運営に必須の知識をスピーディーに把握できる内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。 こんな人におすすめ 店舗運営の基本について知りたい人 飲食店の店長やマネジメント職に必要なスキルを知りたい人 店舗運営に課題を抱えており、改善のヒントを探している人 お店を支えるのはコミュニケーション LINE公式アカウントなら 店舗運営を効率化できる 詳しくはこちら 店舗運営とは 飲食店運営の基本的な業務内容 お店づくり 接客業務 集客業務 会計業務 売上管理 予約管理 人材管理 仕
横浜市南部の住宅地、JR港南台駅前。子育て世帯や高齢者の胃袋をつかもうとイオンや地場スーパー「そうてつローゼン」が店を構える。10分ほど歩けば「業務スーパー」や「オーケー」もある食品スーパー激戦区に2023年12月、「ロピア港南台バーズ店」が開業した。 駅前の商業施設内に店を構える同店は、平日でも午前10時の開店と同時に客が続々と入っていく。1時間後にはレジ前に列ができていた。路線バスに乗って来店した女性客は「品ぞろえが豊富で、しかも安い」と笑顔で話す。赤いエプロン姿の店員がせわしなく商品の陳列や総菜の準備に当たる。 店内はさながら「食のテーマパーク」。目移りするほど種類豊富な握りずしのばら売りコーナーを通り過ぎた後、大容量パックが並ぶ肉売り場に足が止まる。総菜コーナーには握りこぶしほどの特大シューマイ。皮は、具を包んでいるというより載せているようだ。 店内の雰囲気も若々しく元気な印象だ。
NiceEzeは6月17日、“宅配便の再配達ゼロ化”を実現する日本初とうたう販売機能を併設した“変形式”AI宅配ボックス「スマロビ」を正式ローンチした。 4月1日より、トラック運転手の時間外労働時間の上限規制が開始し、輸送能力の不足やコスト増などから、現在「物流の2024年問題」が大きな社会課題となっている。 「スマロビ」は、あらゆる大きさの荷物を24時間いつでも預入・受取可能とするサイズ変形式AI宅配ボックス「スマロビAIラック」と、日用品を冷蔵にて販売するAI無人ストア「スマロビAIストア」により構成される。 これまで宅配ボックス普及の壁となっていた導入・運用コストを最大およそ8割削減し、初期導入費無料・月額1万円〜2万円の運用費でのサービス提供を実現。 また、スマロビAIラックはサイズを自在に変形できるため、従来の宅配ボックスに比べ設置面積を変えずに平均2倍以上の宅配物を格納できると
マレーシアは1960年代後半からアセンブリ／テストといった半導体後工程を担い、より高付加価値な前工程の設計業務への移行を長年模索してきた。とうとう今その時が来ていると言えそうだ。欧米や中国の半導体企業の製造拠点が続けてマレーシアに進出している。 マレーシアと台湾は、1960年代後半にIntelなどの米国企業がアセンブリ／テスト工程をアジアにアウトソーシングし始めた当初の拠点の一部だった。それから半世紀以上をかけて台湾が設計と製造の頂点を極めた一方で、マレーシアはアセンブリやパッケージング、テストといった後工程に専念していた。 マレーシアは現在、半導体パッケージング／アセンブリ／テスト市場の13％を占めていて、米国が中国の半導体産業を規制する中で、世界的なIC設計／製造ハブとしての地位確立を目指している。ロイター通信の報道によると、マレーシア政府は半導体産業に1070億米ドルを投入し、IC設
近年、日本ではMBO（経営陣による買収）の件数が増えている。MBOとはマネジメント・バイアウトの略称であり、上場企業の経営陣が自社の株式をTOB（株式公開買い付け）などで買い戻して、株式を非公開化することを指す。 昨年だとカラオケ事業で知られるシダックスや、ベネッセホールディングス、大正製薬ホールディングスが相次いでMBOを発表している。今年もアウトドア用品大手のスノーピークがMBOを発表したことは記憶に新しい。 MBOの件数が増加傾向にある理由は複数考えられるが、そのなかでも大きな要因として、東京証券取引所が上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請したことが挙げられるだろう。売り上げや利益水準だけを追い求めるのではなく、上場企業として資本コストや資本収益性を意識した経営が実践されなければ、それがPBR（株価純資産倍率）やROE（株主資本利益率）の低下として表
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