かつて日本でも「女性は子を産む機械」などと発言した大臣が猛烈なバッシングを受ける大騒動に発展したことがあったが、少子化が進む中国では今、中国共産党指導による「妊娠・出産狂騒曲」がエスカレートしている。 「中国では役所に婚姻届を提出すると、無料で妊婦用ビタミン剤が提供されるのですが、その後、役所職員から使用したかどうかを聞かれるしつこい電話があるそうです。さらに職員が新婚家庭を一軒一軒回り家族計画を質問したり、なかには『生理日』まで確認する職員もいるのだとか。また若い女性が多く集まる集会などでは大学と提携し、『肯定的な結婚・出産観』を持たせる講座を行うなど、政府主導により、あの手この手で出産圧力ともとれる行為が日常的に行われているようです」（中国事情に詳しいジャーナリスト） 中国共産党は1970年代から数十年にわたり一人っ子政策を実施。許可なく妊娠した夫婦には罰金が科され、妊娠中絶を強要され
少子高齢化対策が急務の中国では、政府の顧問機関が出生率を高めるため、結婚可能年齢を現行の男22歳、女20歳から男女ともに18歳に引き下げることを提言したと現地メディアが2月25日報じた。 そんな中、国の婚姻率アップに貢献するためとして、ある中国企業が独身の従業員に対し、2025年9月末までに結婚しなければ解雇すると告知したことがSNS上などで波紋を広げ、炎上騒動に発展した。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国東部・山東省にある従業員数約1200人の化学メーカー、舜天化工集団は1月、28～58歳の独身社員（離婚者を含む）を対象に、「結婚して落ち着く」ことを義務付ける方針を発表した。 その上で、3月末までに結婚していない従業員には反省文を提出させ、6月末時点で未婚の社員は「査定対象」になり、9月末でも独身だった場合は解雇するという新たな社内規定を通知した。さらに、同社は「忠
前日の中国は、「上海で、3月上旬としては「150年ぶりの高温」が記録される」という状態でした。 日本も、特に関東などでは、今日は前日より 20℃くらい気温が低くなると報じられています。 気温が20度下がり、済南では珍しい吹雪が発生、高速道路の料金所100か所以上が閉鎖 ntdtv.com 2025/03/03 气温剧降20度 济南下罕见暴雪 逾百高速收费站关闭 「昨日は、半袖を着てアイスドリンクを飲んでいたのに、今日はダウンジャケットを着て震えている！」 2025年3月2日、済南の人々は魔法のような天気のジェットコースターを体験した。24時間で気温が 20℃も下がり、雨、氷の粒子、吹雪が交互に現れた。 暴風雪の前夜、済南市は 20℃という異常な高温を経験した。しかし、3月1日の深夜から 3月2日の早朝にかけて寒波が襲来し、山東省のほとんどの地域で雨や雪、寒冷な天候となった。 済南市では、2
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中国で、男性同士の恋愛を描いたボーイズ・ラブ（BL）作品が人気を集めている。その理由は何か。『BLと中国』（ひつじ書房）を書いた立命館大学政策科学部の周密助教に、ジャーナリストの高口康太さんが聞いた――。（前編／全2回） “中国BL”の恐るべき実力 「もし検閲がなければ、中国コンテンツがBL市場を制覇していただろう」 なんとも強烈なパワーワードだ。漫画『魁‼ 男塾』の名台詞「江田島があと10人いたらアメリカは日本に負けていただろう」に匹敵する勢いを感じる。面白いのは中国人の言葉ではなく、中国BLの質の高さに驚いた日本BL関係者の発言だという。 BL（ボーイズ・ラブ）は、「主に女性向けの、男性同士のラブロマンスを描いたジャンル」を指す和製英語だ。中国ではこのジャンルを指す用語として、「耽美」「BL」などがあったが、現在では「耽美」が定着している。 実際、中国BLおよびその関連作品は日本を席巻
台湾の対岸に位置する中国・麗水大（浙江省麗水）の技術者グループが「海底ケーブル切断装置」を特許出願していたことが分かった。台湾周辺やバルト海では海底ケーブルの損傷が相次ぎ、中国船などの関与が疑われている。日本の通信インフラに関わる事態だが、政府は見解を回答できないとしている。 米誌ニューズウィークによると、海底ケーブル切断装置は2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）の技術者が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基に、麗水大が20年に出願。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急事態の際にはケーブルを切断する必要があり、高速で低コストの切断装置が必要」としている。 ペンシルベニア大クラインマンエネルギー政策センターの上級研究員、ベンジャミン・シュミット氏は同誌に「特許出願の事実は、中国が将来、海底の戦争作戦を実行する動機を持っていることを示している」と語った 台湾で海底ケーブルを損
なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay 劉慈欣の『三体』好きすぎるんだけど、わたしあれ日本語でしか読んだことがなくて。 中国女子に最近その話をしたら、「あれは中国語の原文では、作者の...というより中国の価値観により無意識な女性差別的な内容や表現がとても多く入っていて、中国国内では特に問題にならなかったけれど、英語や日本語 2025-02-02 16:23:41 なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay に翻訳する際に翻訳者が『これは西側の価値観で見るとアウト』と判断して大分内容を修正しました。(あと文化大革命についての描写も中国語版と日英版では差異がある)。劉慈欣は、過剰に女性を愚かで感情的なものとして描きすぎていて、それは海外では受け入れられないレベルでしたから」と教えて貰って 2025-02-02 16:27:06 なんはぎ🐟🐟🐟🐟 @nanynayay 三体に
「検閲」を象徴する白い紙を掲げて抗議する人々＝２０２２年１１月、中国・北京/Kevin Frayer/Getty Images 香港（ＣＮＮ） ２０２２年に中国全土で巻き起こった新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）抗議デモをめぐり、この運動を記録するドキュメンタリーを制作した中国の映画監督が禁錮３年６カ月の実刑判決を言い渡された。中国政府はコロナ対策を巡って国民の不満が噴出したあの時の光景を、国民の記憶から消し去ろうとしている。 関係者がＣＮＮに語ったところによると、陳品霖さん（３３）は非公開の裁判を経て、６日に上海の裁判所で有罪を言い渡された。「因縁をつけてトラブルを引き起こした」という罪状は、中国政府が反対派を黙らせ、活動家や弁護士、ジャーナリストを投獄する目的で頻繁に利用する。 陳さんは「白紙運動」から１年を記念してドキュメンタリーを公開した後、２３年１１月に上海警察に拘束された
上海市商業委員会および上海市農業農村委員会の当市における生きた家禽取引の停止に関する事項についての発表 上海市商務委員会 2024/12/27 都市部の公衆衛生リスクをさらに防止し制御するため、「上海での生きた家禽の取引管理措置」の規定に従い、市政府の同意を得て、上海市の生きた家禽の取引を停止する。 この度、関連事項を以下の通り公表する。 1. 2025年1月1日から 2027年12月31日まで、上海全市で生家禽の取引を停止する（特別な事情がある場合は別途発表する）。 2. 取引停止期間中は、指定活鳥卸売市場及び指定活鳥小売取引所における生体鳥獣の取引が禁止される。他の州や都市からの生きた家禽は、集中屠殺のためにこの市の生きた家禽屠殺場に輸送される場合を除き、取引のためにこの都市に直接入ることは許可されない。 3. 取引停止期間中、関係部門はそれぞれの責任に応じて生きた家禽取引の監督を強化
中国の感染症の流行についての報道のひとつより ntdtv.com 武漢の感染指数は元旦をまたいだ1週間で529％の急増 中国の武漢といえば、公式的な見解では、新型コロナの流行が始まった場所として記憶に新しい街ですが、その武漢で、現在、さまざまなウイルス感染症と思われる流行が爆発的な増加を示していることが新聞等で報じられています。 これは、年末から年始にかけて一気に爆発的に流行が拡大したようで、1月2日の武漢での「感染指数」は、 ＞ 12月22日と比べて 529％上昇した と報道にありますように、新年をまたいで流行が爆発したようです。 武漢市の位置は以下にあります。 武漢の場所 Google Map 流行しているのは、基本的には季節性インフルエンザが最も多いようなのですが、院内感染などを含めて、あまりにも感染事例が重複しているようで、ちょっとよくわからなくなっている部分もありそうです。 報道
報告書：中国、1930年代のドイツ以来最大の軍備増強を命じる amgreatness.com 2024/12/30 Report: China Orders Largest Military Build-Up Since 1930s Germany 国家安全保障専門家の報告によると、中華人民共和国は 1930年代のドイツ以来、世界最大の軍備増強を命じており、中国による軍事的脅威に対する懸念が高まっている。 フォックスニュースの報道によると、この主張はテキサス公共政策財団の国家イニシアチブ担当最高責任者チャック・デボア氏がザ・フェデラリスト紙に書いた記事の中でなされた。 デボア氏は、アメリカ軍が「対テロ戦争」やそれに続く「国家建設」の試みなどの無駄な戦争に 5兆4000億ドル（約 840兆円）以上を費やしてきた一方で、中国は軍事力を強化してきたと指摘している。 「中国は、1930年代のアドル
南米のブラジルで中国最大手のEV＝電気自動車メーカー「BYD」の工場の建設現場から劣悪な環境で働かされていたとみられる労働者およそ160人が現地当局に救出されました。 ブラジル北東部バイア州では中国のEVメーカーの「BYD」が年間15万台規模を生産する工場の建設を進めています。 23日、この工場の建設現場で働く労働者163人についてブラジルの政府機関の調査チームは「奴隷のような状態」から救出したと発表しました。 地元メディアによりますと労働者は「BYD」が発注した建設工事を請け負った企業が雇っていた中国人です。 調査チームが労働者の宿泊施設を撮影した映像ではベッドにはマットレスがなく板にシーツをかぶせただけの状態で労働者は劣悪な環境で働かされていたとみられています。 BYD側は工事を発注した企業との契約を解除し「労働者の権利の保護に関しブラジルの法律を順守することを約束する」とのコメントを
この画像を大きなサイズで見る 高さ1500mの断崖絶壁に吊り下げられた「天国へのハシゴ」が、中国湖南省の張家界国家森林公園に登場した。 このスリル満点のアトラクションは、命綱を頼りに不安定なハシゴを登り、崖の上のゴールを目指す、という聞くだけで恐ろしいものなのだが、人気を集めている。 足下に広がる果てしない空間と揺れるハシゴは、たとえ高所恐怖症でなくても心臓が凍りつくようなスリルだ。 もし命綱が切れたら、本当に天国にいっちゃうんじゃないの？あるいは地獄へ転落？って感じの空中アドベンチャーなのだが、多くの勇敢な挑戦者たちが次々と押し寄せているそうだ。 1500mの断崖絶壁を登る恐怖のハシゴ この「天空へのハシゴ」は、ヴィア・フェラータ（鉄の道）と呼ばれる、金属製のレールを辿る登山コースを参考にしたアトラクションで、公園内の七星山にオープンしたものだ。 絶壁に設置されたハシゴを、命綱を頼りに昇
弁当工場の作業風景を中国語で紹介する動画がSNSで拡散され、物議を醸している。中国人とみられる従業員の一日を紹介する内容だが、男性の声のナレーションで、日本人に対する蔑称「小日本」に加え、「毒薬を」とも聞き取れるためだ。動画に映る通勤風景は仙台市内とみられ、同市は対応を急ぐ。 3分超の動画は、麻婆豆腐や餃子を作り、昼休憩に焼きそばを食べ、仕事終わりには排水溝を掃除する様子を女性が中国語で紹介するもの。カメラに向かってピースサインする男性や、中にはマスクを外して唐揚げをつまみ食いする女性の様子も。 問題のシーンは、二列に並べられたハンバーグ弁当に調味料をかけていく際、「小日本に毒を盛らないの」などと中国語でちゃかすような男性の声が挿入されている。 この動画について仙台市は16日に「市内の工場ではないか」と情報提供を受けており、衛生教育の順守状況や撮影に使われたスマートフォンなど不用品の持ち込
香港行政長官選挙制度の民主化を求める大規模デモ「雨傘運動」は2014年9月26日に始まり、79日間続いた後、同年12月15日に終わった［2014年10月24日、香港］（C）EPA＝時事 1期目の習近平政権を揺るがせた香港の「雨傘革命」は、はじめから挫折を運命づけられていた革命だと言える。「自由を求める民衆vs.強権政治」という善悪二元論で香港を語る時、重要なプレーヤーの存在が視界から抜け落ちていたのではないか。英国からの返還を機に政治と結びつきながら富の源泉となる不動産を押さえ、繁栄を謳歌してきた地場の資本＝「華資」である。 10年前の2014年の秋、香港は若者らが唱える「雨傘革命」に揺れていた。習近平政権（第1期）が発足して2年程が過ぎた頃であった。 「我們要普選（我らは普通選挙を求める）」を掲げた若者らは、「香港特別行政区政府のトップである行政長官は香港住民の自由意志で選出されるべきだ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「品質はいいと思っていたけど、もう着ません！ さようなら」 「これからは国産ブランドを支持します。中国市場から出ていけ！」 なんて感じで、日本が誇るグローバル衣料メーカー「ユニクロ」（運営：ファーストリテイリング）が中国のネット民たちからボロカスに叩かれている。
日本及びアジア、ヨーロッパでモバイルサービス事業を展開するa2network（エイツーネットワーク）株式会社（以下、「a2network」）（所在地：東京都目黒区、代表取締役：門田朗人）は、中国渡航の際に「反スパイ法」のリスク回避や情報漏洩を防ぐためのスマートフォンレンタルサービスを提供します。 中国では2014 年に「反スパイ法」（反間諜法）を制定し、次いで2023 年 7月にはスパイ活動への対策に関する改正法が施行されるなど、国家安全に危害を及ぼす行為への対策を強化しています。さらに2024年7月より、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した「国家安全機関の行政法執行手続きに関する規定」が新たに施行されるなど、スパイ行為の摘発を徹底する姿勢を明らかにしています。 日本人を含む外国からの出張者もこの既定の対象となる
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