政府・与党は10日、2025年度税制改正で、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる方針を固めた。 【ひと目でわかる】基礎年金の水準底上げのイメージ 企業年金に加入している会社員の場合、イデコと年金の掛け金合計を月7000円引き上げる方向で調整する。 公的年金を補完する資産形成を支援し高齢期の家計の安定を図るとともに、政府の「資産運用立国」実現に向けた取り組みを前進させる。 イデコは任意加入で、掛け金の全額を、所得税を算定する際の課税所得から差し引ける私的年金。企業年金に加入している会社員は現在、イデコの掛け金上限は月2万円で、企業年金の掛け金との合計額は5万5000円が限度になっている。改正で合計額を6万2000円に引き上げる方針。 自営業者などの場合、国民年金基金の掛け金との合計額を現在の6万8000円から7万5000円に引き上げる。企業年金のない会社員の場
老後生活の頼みの綱である年金。現在は65歳から受給するようになっているが、国民年金の受給権者の場合、60歳からに繰り上げる人が26％もいる。72歳・現役ファイナンシャルプランナー（FP）の浦上登さんは「年金が減額されるのに、なぜ繰り上げ受給をする人が多いのか謎だったが、65歳からに変更された際、自営業者やフリーランスの人にはスライド期間がなかったからだった。しかし、安易に繰り上げをするのはおすすめしない」という――。 国民年金しかもらっていない人が繰り上げをする比率が高い 「年金は繰り上げも繰り下げもしないのが一番いい」と、前回の記事で述べたが、調べてみると、繰り下げに比べ、繰り上げをしている人が多いことがわかる。 図表1を見てほしい。 国民年金受給権者・厚生年金受給権者を合わせて70歳以降まで年金繰り下げをした人の比率は、全体の1.5％で政府が推奨しているにもかかわらず、比率はあまり多く
Published 2024/06/01 19:30 (JST) Updated 2024/06/02 19:15 (JST) 国民年金のみの場合の年金受給額は最大でも月6万8000円（令和6年） 表題の人が現役時代にどのような働き方をしていたのかは不明ですが、若いときから現役を退くまで欠かさずに年金保険料を支払ってきたのにも関わらず年金額が少ない理由として、受給できる年金が老齢基礎年金（国民年金）のみのケースが考えられます。 日本の年金制度は老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建て構造で、老齢厚生年金を受給できるのは会社員や公務員として厚生年金保険に加入していた期間がある人だけです。自営業者・個人事業主は厚生年金保険に加入できないため、老後の公的年金は老齢基礎年金のみとなります。 老齢基礎年金の金額は、加入可能期間の上限である40年間欠かさずに国民年金保険料を納めた場合でも、月額6万8000
「現役時代が高年収だし、老後も悠々自適の生活を送れるはず……」そう安心して年金に無関心でいると、いざセカンドライフを迎えたときにライフプランが崩れてしまう可能性も……。本記事では、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏が、年金制度の注意点について解説します。 公的年金は2階建てで計算される 公的年金は別名2階建て年金ともいわれています。1階部分は日本に住所のある20歳から60歳の人が加入する国民年金。2階部分は会社員や公務員などの人のみに上乗せ部分である厚生年金保険。後者に加入すると年金額は手厚くなっています。 国民年金部分の計算は原則、加入期間で計算するため、年金額は定額です。厚生年金保険は、加入期間と収入（給与や賞与）が関係してきます。つまり、収入が多い人ほど、年金額は高くなるのです。 しかし、これには注意すべき点があって……。 年収1,100万円で定年を迎えたが… Mさんは、
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2日、2023年10～12月期の運用実績が5兆7287億円の黒字だったと発表した。運用利回りは2.62％。景気後退への懸念が弱まり、国内外の株価が上昇したことなどが収益額を押し上げた。黒字は四半期として2期ぶり。 23年12月末時点の運用資産額は224兆7025億円。市場運用を始めた01年度からの累積収益額は132兆4113億円となり、いずれも過去最高だった。 運用資産別の黒字は、国内株式が1兆1126億円、外国株式が2兆7222億円、国内債券が5307億円、外国債券が1兆3632億円だった。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a229fc7a6043aac1622255ad5238fa4471dc83d9
高齢者と呼ばれる年齢になっても、働き続けることは珍しくない昨今。「給与収入を得ている間は年金をもらう必要はない」という人も多いようです。そんな人に対し、多くの専門家がおすすめしているのが「年金の繰下げ受給」。最大84％も年金が増えるという、一見するとお得な制度ですが、うまいだけの話はこの世にありません。「年金の繰下げ受給」のデメリットをみていきましょう。 年金は1円でも多くもらいたい！「年金の繰下げ受給」という選択肢 厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者＊の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円。一方、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円でした。 ＊裁定手続きにより年金もしくは一時金を受ける権利（受給権）が確定した人を受給権者、受給権が確定し実際に給付を受けている人を受
自営業者などが加入する国民年金の昨年度・令和4年度の決算は、積立金の運用による収益が伸び悩んだことなどから、3年ぶりの赤字となりました。一方、会社員が加入する厚生年金の決算は3年連続、黒字となり、両者あわせた積立金は過去最高のおよそ208兆円となりました。 厚生労働省によりますと、自営業者などが加入する国民年金の昨年度の決算は、歳入が3兆6046億円、歳出は3兆7277億円で、歳出が歳入を上回り、およそ1232億円の赤字となりました。 これは納付率が上昇して保険料収入が増えた一方、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人による積立金の国民年金分の運用収益が1493億円にとどまったことによるもので、3年ぶりの赤字です。 一方、会社員が加入する厚生年金の決算は、歳入が51兆9181億円、歳出は48兆4628億円で、およそ3兆4552億円の黒字となりました。 これは加入者が増えたことや、賃上げに
厚生年金基金というもの、昔はあったなあ…と思い出す人もいるのではないでしょうか。1200万人ほど加入者がいたのですが、なぜほとんどが崩壊してしまったのか。人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、その理由を詳しく語っています。 厚生年金保険料に経済界は不満タラタラだったから経済界が勝ち取った厚生年金基金制度と必然だった崩壊 1．平成9年ごろまでは大人気だった厚生年金基金の崩壊と仕組み 厚生年金に加入する時に、ひと昔前まではあって当たり前のような厚生年金基金というものがありました。会社に就職しようか選ぶ時は厚生年金基金があるかどうかも重要視されるほどでした。 平成9年頃に厚生年金基金というのは1,800基金ほどあって、加入者数は1,200万人ほどいました。 厚生年金に加入していた人（大体3,500万人から4,000万人）は、多くの人が厚生年
国民年金の受給額は満額でも月額わずか64,816円（令和4年度）。しかし、掛け金にプラス400円を払うだけで、受取額を積み増しできる制度があるのをご存じでしょうか。ところが、なぜか国民の間にはあまり周知されておらず、厚生労働省年金局の調査によれば、6割弱もの人がこの制度の存在を知りません。本記事では、この制度が活用できる人、メリット・デメリット等を見ていきます。 青果店経営50歳男性、国民年金受給額の少なさに焦る 「受取れる年金額が少ないと知ったので、自助努力でなんとかしなくてはと思い、iDeCoの検討を始めました。そんな中、毎月たった400円保険料を多く支払うことで国民年金の受取額を増やせる制度があると聞いたのですが、本当でしょうか？」 国民年金には、「付加年金」という制度があります。これは、毎月の国民年金保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、将来受給する年金額を増やすことができる
4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか？ 「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。 年金手帳（出典：厚生労働省） この記事の画像（4枚） 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。 しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。 年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行 これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
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