飲食チェーンや食品大手が、とろりとした食感と濃厚な味が楽しめるチーズを好む消費者をターゲットにした商品を相次いで投入する。新型コロナウイルス禍を契機に、家庭でのだんらんとともにピザの需要が増えるなど食事の形態が変化。とろける様子が食欲をそそるチーズは食卓の雰囲気も楽しくしてくれる。さまざまな料理と相性が良く、活躍の場を広げる可能性を秘めている。 史上最重量のチーズソース日本ケンタッキー・フライド・チキンは全国のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）店舗で２月１日、「チーズにおぼれるフィレバーガー」を数量限定で発売する。価格は税込み４９０円。チキンフィレを２枚挟んだ「超チーズにおぼれるフィレバーガー」は同７９０円だ。 昨年２月に数量限定で発売し、好評だった同名の商品と同じくＫＦＣバーガー史上最重量の約５０グラムのチーズソースを使用。昨年はチェダー、クリーム、エメンタールの３種類のチーズを使って

私は、毎朝、全国紙5紙と神戸新聞・東京新聞・福島民友など自らが関係する地域の地方紙、さらにいくつかの海外媒体に目を通すことにしている。 1月19日、毎日新聞以外の全国紙は、一面で感染症法上のコロナの扱いに関する記事を掲載した。毎日新聞も翌20日の一面で、この件に関する記事を報じた。朝日新聞の「コロナ5類緩和検討」から産経新聞の「コロナ『5類』4月移行」まで、論調に若干の差があるものの、全紙が一斉に報じるのだから、官邸が強い意志でコロナを2類相当から5類へ変更しようとしていることが分かる。 そして、翌20日の午前、岸田総理は、加藤厚労大臣に今春を目処に5類に変更することを指示し、ようやく、5類変更のプロセスが始まった。 専門家は2類への留め置きを求める これまで、官邸は何度も2類から5類への見直しを提起してきた。その度に、専門家たちが、危険性を指摘し、2類に留め置くように求めてきた。たとえば

新年早々、自民党内から「少子化対策の財源として将来的な消費税の引き上げも検討対象になる」といった意見が飛び出し、政府は「当面は増税を考えていない」と火消しに躍起です。 【写真】大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ これまで消費増税のたびに、国民に向けて「将来の社会保障費にあてられる」と説明されてきました。しかし実際には、その8割が国の借金返済に使われていたことは、前編記事『岸田政権が明言しない「消費増税」のヤバい現実…「将来のために」は方便だった！　』で説明した通りです。 実は、子供を盾に、焼け太りを図ろうとしているのは、消費税だけではありません。 岸田首相が少子化対策で「こども予算の倍増」を打ち出したことで、「子育て連帯基金」という、新たな仕組みづくりも浮上してきています。 今年の春に誕生するこども家庭庁の予算はおよそ4兆8000億円です。令和4年度第2次補正

【読売新聞】　和歌山県内で寺を運営する二つの宗教法人が２０２１年、大阪国税局の税務調査を受け、各法人の代表を務める住職２人が 檀家 （ だんか ） らからのお布施計約１億５０００万円を私的に流用していたとして、所得税の源泉徴収漏れを

2023年4月から遺伝子組換え表示制度の内容が改定され、食品によって現行と異なる表示方法が求められる。対象となる食品メーカーでは、商品パッケージなどに記載している遺伝子組換え表示を切り替えなければならない。 これまでの制度と何が違い、どのような対応が必要になってくるのだろうか。今回は主な変更点である遺伝子組換え制度の「任意表示」について解説していく。 2023年4月から遺伝子組換え表示の変更が必要遺伝子組換え食品とは、他の生物から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、その性質を持たせたい植物などに組み込む技術を利用して作られた食品のことである。 これらの商品はもちろん、食品衛生法の安全審査により許可されたものだけが国内で流通しているが、中には倫理的な観点などから不安の声もあるのが現状だ。そこで消費者が食品を購入する際に、遺伝子組換えの原材料が使用されたかどうかを判別できるようにしたものが「遺伝

ObjectivesTo examine the risk of serious adverse effects after COVID-19 mRNA vaccination (BNT162b2 and mRNA-1273) in cohort studies and self-controlled case series (SCCS). MethodsUsing an administrative claims database linked with the COVID-19 vaccination registry in a city in Japan between September 2020 and September 2021, we identified health insurance enrolees aged ≥ 18 years. We evaluated the

「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から

速報です。日本医師会の松本会長が岸田総理と面会し、政府が新型コロナの感染症法上の見直しを行った場合でも、公費負担などを継続するよう要望しました。 日本医師会・松本会長「患者さんに負担が掛からない、それから医療機関の感染対応ですね。できる限り支援を継続していただきたいということをお話いたしました」 現在、政府は新型コロナの感染症法上の位置づけをこの春をめどに現在の「2類」相当から季節性インフルエンザと同じ「5類」へ見直すよう調整を行っています。 5類に移行すれば医療費などの公費負担の法的根拠がなくなりますが、日本医師会の松本会長は岸田総理と面会し、公費負担の継続や医療機関の感染対策など支援の継続を要望しました。岸田総理は「しっかりと検討したい」と応じたと言うことです。

1月20日は1年でもっとも寒い時期とされる二十四節気の「大寒」。実は、香川県の家は全国で最も寒い、という調査があるんです。気候的には香川より寒い地域はたくさんありそうですが……専門家がその要因として上げるのは「断熱」です。 ＞＞＞冬季の在宅中の平均室温（居間） （山下佳乃リポート） 「現在、午後3時半ごろです。部屋の中の温度は約13℃。指先からどんどん体が冷たくなります。そして床はスリッパをはいていないとすごく冷たいです」 皆さんの部屋の温度は今、何℃ですか？　18℃を下回っていませんか？ 2018年、WHOは、寒さでリスクが高まるとされる高血圧や循環器疾患などの健康被害を防ごうと、冬の部屋の温度を「18℃以上」にするよう勧告しました。 しかし……。 （慶應義塾大学　理工学部／伊香賀俊治　教授） 「日本の家は非常識に室温が低い。冬になって家の中が寒いっていうのは当たり前だと、皆さん何の疑問

１月１８日、午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１２８．１３／１４円）から急伸し、１３０．８１／８３円付近で推移している。写真は米ドル紙幣。昨年７月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　１８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日のＮＹ市場終盤（１２８．１３／１４円）から急伸し、１３０．８１／８３円付近で推移している。日銀決定会合での金融政策の現状維持を受けて、ドルは一時１３１円半ばまで急上昇。その後は黒田東彦日銀総裁の会見を見極めたいとの見方から、１３０円後半に上げ幅を縮小した。

日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。物価上昇率見通しは2022年度は3.0%、24年度は1.8%と22年10月公表時点から引き上げ、23年度は1.6%に据え置いた。長期金利の許容上限は0.5%程度のまま維持した。市場では長期金利の上限を引き上げた22年12月に続き、日銀が再び政策修正に踏み切るとの観測が広がっていたが緩和縮小は見送った。黒田東彦総裁が1

CSIS developed a wargame for a Chinese amphibious invasion of Taiwan and ran it 24 times. In most scenarios, the United States/Taiwan/Japan defeated a conventional amphibious invasion by China and maintained an autonomous Taiwan. However, this defense came at high cost. The United States and its allies lost dozens of ships, hundreds of aircraft, and tens of thousands of servicemembers. Taiwan saw

ロシアのメドベージェフ前大統領は１４日、日米首脳会談を巡り岸田文雄首相が恥ずべき対米従属に陥っていると非難し、「切腹」すべきだと表明した。昨年１月撮影。（2023年　ロイター/Sputnik） [１４日 ロイター] - ロシアのメドベージェフ前大統領は１４日、日米首脳会談を巡り岸田文雄首相が恥ずべき対米従属に陥っていると非難し、「切腹」すべきだと表明した。