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この記事には広告を含む場合があります。 記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。 このブログでは、私自身の会社退職・個人事業主としての独立開業・各種手続きや確定申告といった経験をもとに、その方法や所感などを記事にしてアップしてきました。 個人事業主（フリーランス）になって3年が経ち、一通りのことは経験したと思いますので、振り返りやすいようにまとめたのが今回の記事です。 開業するための手続き、保険や年金の引き継ぎや切り替え、確定申告のTipsや節税対策まで。 これから独立を検討している方はもちろん、現在フリーランスとして活躍されている方にももしかしたら役立つ内容があるかも。 それではご紹介していきます！ 退職〜独立（開業）保険や年金、失業保険などの手続きよほどヒドイ仕打ちを受けたわけでもない限り、退職の手続きや引き継ぎは滞りなくスムーズにして
ビジネスの現場で日常的に見かける収入印紙。契約書や領収書、手形、株券などに貼って消印することで「印紙税」を納付したことになる。 納税額は記載された契約金額などに応じて細かく分類されている。財務省によれば、国の印紙収入は2012年度決算ベースで1兆776億円に上り、酒税（1兆3496億円）やたばこ税（1兆179億円）に匹敵するほどの規模。国にとっては貴重な財源の1つだ。 契約書や領収書、手形といった「文書」にかかる税金ということだが、もとはといえばただの紙。何のために、どういう理屈で税金がかかっているのだろうか。また、ビジネスだけでなく身近な生活に関わる場面でも、収入印紙を貼らないと「脱税」になってしまう場合はあるのだろうか。税理士の尾藤清隆氏に解説してもらった。 ●流通取引に伴う「文書」に課税する 「印紙税は、財産や権利等の『取得・移転』に対して課せられる『流通税』の一種です」 このように
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜生命保険の4つの種類 生命保険は、以下の4つの種類に分けて考えると分かりやすいです。 亡くなった時に遺族の暮らしを守る保険 働けなくなった時に自分と家族の暮らしを守る保険 病気・ケガの治療費をカバーする保険 お金を貯め、増やす保険 いずれも、国の社会保障制度でカバーしきれない分を補うために加入するものとお考え下さい。 このうち、最も重要で優先順位が高いのは、今も昔も「1.亡くなった時に遺族の暮らしを守る保険」です。 ただし、最近は医療の進歩等により病気やケガになっても命が助かるケースが増えていることから、「2.働けなくなった時に自
値上がり益も配当金への課税もゼロになるのがNISAの特徴だが、なんと配当金の受け取り方法によっては、配当金に一般口座と同様に課税されてしまうのだ。特に高配当株狙いの人は要チェック。即対応を！ 受け取り方法を「証券口座へ入金」に変更せよ！ 2月末権利確定の場合は2月26日が締め切り NISAに口座を開いたが、株の配当金を「指定した銀行口座への振り込み」や「郵便局での現金受け取り」でもらっている人は多いようだが、これには大きな落とし穴がある。 この方法だとNISA口座で買った株の配当が非課税にならないのだ（しかも引かれた税金は確定申告でも取り戻せない）。一部報道によると、これらの受け取り方法を選んでいる人は、NISA口座開設者の約7割にも及ぶ模様だ。 これらの人が配当の非課税を手に入れるには、「証券口座への入金（保有している株の株数ごとに各証券会社の取引口座に入金される）」へ配当金の受け取り方
確定申告の期限(平成27年は3月16日が締切)が視界に入ってきました。個人事業主や法人のみなさん、確定申告の準備は順調でしょうか？ 決算書を作る途中で悩んでしまう「勘定科目」。 作るには作ったけれど 「勘定科目が合っているかどうかわからない！」 「税務署に目を付けられたらどうしよう...」 そんな不安を抱える方も多いと思います。そんな方に向けて、前回の 「勘定科目はこれだけ覚えれば安心！頻出勘定科目6選」に引き続き、「税務署に目をつけられやすい勘定科目」について解説します。 勘定科目と決算書 「勘定科目」とは、事業の取引を記録するときに、その取引の「性質」をあらわす項目名のことです。会計取引を記録する「仕訳」では、以下の項目を記録しなければなりません。 「日付」(いつ取引が起きたのか) 「勘定科目」(どんな取引があったのか) 「金額」(いくらの取引が起きたのか) このうち「どんな取引があっ
December 2024 (22) November 2024 (76) October 2024 (59) September 2024 (58) August 2024 (59) July 2024 (66) June 2024 (69) May 2024 (79) April 2024 (56) March 2024 (97) February 2024 (65) January 2024 (66) December 2023 (76) November 2023 (88) October 2023 (68) September 2023 (70) August 2023 (70) July 2023 (83) June 2023 (69) May 2023 (90) April 2023 (76) March 2023 (120) February 2023 (79) Janua
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 あなたを襲う相続税の悲劇 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。現状では相続税がかかるのは、100人亡くなると4人ほど。しかし、基礎控除が引き下げられれば100人亡くなると6～7人に相続税がかかると試算されている。この大増税時代をいかに乗り切るか、相続税対策の基本を解説する。 バックナンバー一覧 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。 現状では相続税の納税者の割合は約4％（100人亡くなると4人）ほど。し
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