2024年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2024年2月29日） 共働き世帯が片働き世帯を上回るようになって久しい。今、専業主婦は夫が高収入の世帯と低収入な世帯に二極化している。社会学者の上野千鶴子さんは「夫の所得階層別で見ると、年収100万円未満の世帯で妻の有業率がもっとも低い。貧困なのになぜ働かないか。背景には貧困層ほど伝統的な性別役割分担を受け継いでいることがあるように思える」という――。 ※本稿は、上野千鶴子『こんな世の中に誰がした？』（光文社）の一部を再編集したものです。 専業主婦は社会的に消えていく存在 結婚している夫婦のあり方にも変化が起きています。 1980年代は、片働き世帯が圧倒的に多かったのですが、1997年には共働き世帯が片働き世帯を上回るようになりました。以後、
自民党総裁選に高市早苗氏が出馬を表明した。政策は「日本をてっぺんに」などの精神論ばかりで論評に値しないが、唯一話題になったのが選択的夫婦別姓だった。石破・河野・茂木・小泉氏が賛成する中で、高市氏は反対を明確にした。これは彼女の家父長主義の信念によるものだ（2013年12月の記事の修正版）。 結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が2013年12月に成立した。これは同年9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、高市早苗政務調査会長（当時）は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、選択的夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守る」と主張した。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に
コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 凶作ではなかった ――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。 昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主な原因ではありません。 そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。 一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません
「最近、いつ来てもコメがないね…」 。今週、こんな声が聞かれたのは、東京・葛飾区のスーパー。 コメをめぐっては、一部スーパーなどで棚からコメが"消え"たり、あるいは、入荷しても「お一人様、一点まで」と購入制限がかけられたりする品薄の状態が続いています。 しかし、農林水産省は一貫して「全体の需給として在庫は確保されている」という説明を繰り返していて、消費者が直面している状況とはギャップがあります。 いったいなぜ、ここまで消費者が「コメが足りない」と感じる事態になってしまったのでしょうか？ 小売りの現場、卸売業者、生産者、そして農水省、それぞれを取材すると、品薄が起きた「構図」が見えてきました。 もともと新米が出回る前の8月は、1年でコメの在庫量が最も少なくなる時期。 そこに地震や台風に見舞われ、消費者が主食のコメを「余分に確保しておきたい」と"買いだめ"に走ったことが「品薄」に拍車をかけたと
浪人生活を経てもなお、自分が希望する大学に入れなかった19歳の田口は、まるで人生が終わったかのような絶望感を抱いていた。 ｢地元では“受験に失敗した愛ちゃん”って感じで見られて、コンプレックスを感じていた｣と語る彼女にとってそれは、しばらく消化できない“黒歴史”だったという。 しかし、この挫折こそがガーナへ足を運ぶきっかけになった。受験を終えて燃え尽きていた彼女が新たな道を見つけたのは、大学の入学式で、自分が好きなこと、将来やりたいことを生き生きと話す同級生の姿だ。 “これまで私は、周囲が求めるレールの上を必死で走ってきた。自分が心から興味があることに全力で向き合ってみよう—— ” すると、幼い頃からチョコレートに心を奪われていたことを思い出した。いろんな要素が重なり合った結果、“チョコレートのその先”を自分の目で見たくなり、大学1年時の夏にガーナへ飛び込んだのだ。 ガーナの人たちは、幸せ
CULTURE | 2023/09/29 SNSで「敵」の悪口を書き連ね、仲間内だけで褒め合っているだけでは無意味 「本当に社会を変える」のに必要な戦いとは何か？倉本圭造×橋本直子対談（前編） 連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」特別編 文・構成・写真：神保勇揮（FINDERS編集部） 橋本直子氏（写真左）、倉本圭造氏（写真右） ※対談中編はこちら ※対談後編はこちら FINDERSで連載「あたらしい意識高い系をはじめよう」を手掛ける倉本圭造氏の対談シリーズ第3弾として、難民・移民政策の専門家である一橋大学の橋本直子氏との対談をお届けする。 橋本氏は、これまで大きな反対運動が巻き起こりながらも、今年6月に成立した改正入管法に関して、立憲民主党推薦の参考人として「修正協議」を訴えた人物で、政府提出の法案に反対し修正案を提案していた。修正案は一時は合意しかけたものの、改正案そのものの廃案を
世界的ベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ。『自然、文化、そして不平等——国際比較と歴史の視点から』（文藝春秋）では、「格差」について考察している。ここでは本書を一部抜粋して紹介。所得格差が最も少ない地域、最も多い地域はどこなのか。 ◆◆◆ では、所得から始めよう。ここでは、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率という比較的単純な指標を見ていく。 完全に平等な社会では、定義からして所得上位10％は人口の10％を占め、その所得が全体に占める比率も10％になるはずだ。対照的に完全に不平等な社会では、上位10％がすべての所得をさらってしまい、全体に占める比率は100％になる。もちろん、現実はこの両極端の間のどこかにある。 図1には、上位10％の所得がその国の所得全体に占める比率を5段階に区分して示した。比率が最も低い、すなわち平等に近いのは北欧で、20～30％だった。最も
＜国民の議論を二分する入管法改正問題の根本は、難民条約を批准しながら議論を先延ばしにしてきた国民自身にある＞ 6月9日、改正入管難民法が国会で成立した。3回目以降の難民認定申請者が強制送還の対象となることから、メディアではこの法律が人権無視につながると懸念されている。また、参院法務委員会で採決時の混乱もあったため、世間の印象は非常に悪い。だが私は入管だけが悪者にされる世論には首を傾げてしまう。 日本が1981年に難民の地位に関する条約（以下「難民条約」）を批准してから40年がたっている。だが日本で難民が認定される割合は諸外国よりもかなり低いことは、ここ最近の改正入管難民法のニュースで一般に広く知られることとなった。 なぜこんなにも低いのか、入管当局が非人道的だからではないのか、という話の流れになることが多いが、私自身は入管のせい「だけ」にすることは考えものだと思う。ビザの更新のため行かない
広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑（トップ画像はwikipediaからお借りしました）に、 安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから …と刻まれている事は有名で、原爆を落としたのはアメリカなのに、なぜ「繰り返しませぬ」という言葉になっているのか？と怒っている右翼の人を時々見かけます。いわゆる「自虐史観」だというわけですね。 ただ一方で、「本当に過ちを繰り返さない」ためには、単に核保有国が全部悪いということで否定し続けていればいいというわけでもないのは明らかです。 実際に人類は核兵器を持っていて、例えば西側諸国だけ核廃絶してもロシアや北朝鮮が持っていたら余計に危険にさらされるわけで、ただ「汚らわしい権力者ども」を一緒くたに非難していれば核兵器が減るわけではない。 今回のサミットで岸田首相主導でG７首脳を原爆資料館に初めて連れて行った行為と、あくまで「核保有国を非難する」という被爆者団体
・政府が発表した少子化対策の「たたき台」はいくつかの数値目標を盛り込んでいるが、特に重要な情報や方針に関しては明示されていない。 ・また、優先事項が打ち出されたものの総花的で、結局何を優先させるかが不明である。 ・さらに、「待機児童対策に一定の成果があった」として、保育所の拡充にひと段落つけ、家族の役割を重視する方針をこれまで以上に強調している。 鳴り物入りで発表された少子化対策のたたき台には、異次元レベルとも呼べる3つの大きな欠陥がある。 具体策が提示された「たたき台」 小倉将信こども政策担当相は3月31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した。 この「たたき台」は、岸田文雄首相が自ら議長を務め、関係閣僚や有識者、子育て当事者が参加する「こども未来戦略会議」で議論される。 その内容を簡単にまとめると、「'日本が結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっているか'との問いに
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差別をなくすために差別を温存している？ 『「社会正義」はいつも正しい』の読みどころを訳者・山形浩生が解説！ 「白人は、白人というだけで人種差別的である」 「病気や障害を治療・予防しようとする試みは、当事者への憎悪に基づいている」 「映画の中で黒人女性キャラクターを力強いタフな人物として描くのは黒人差別（だが、弱く従属的な存在として描くと女性差別）」 ――ほんとうに？ 現代世界を席捲する「社会正義」の根拠を問う全米ベストセラー『「社会正義」はいつも正しい 人種、ジェンダー、アイデンティティにまつわる捏造のすべて』（ヘレン・プラックローズ、ジェームズ・リンゼイ：著、山形浩生、森本正史：訳、早川書房）。11月16日の刊行に先立ち、山形浩生氏による「訳者解説」を全文公開します。 『「社会正義」はいつも正しい』早川書房訳者解説１ はじめに本書はHelen Pluckrose and James Li
日本の文化的アイデンティティとして国内外で高く評価されているジャパニメーションが今、深刻な状況に立たされている。 昨今は子どもを対象にしたアニメだけでなく大人向けのアニメも増え、1クールのコンテンツの増加や、サブスクにおけるオリジナルアニメ展開など、需要が激増。それに対して慢性的な人材不足や人材育成に陥っているのが、今のアニメ業界の実態だ。 アニメーターを志望する人は多いが、高いクオリティを求められる狭き門。こだわり気質な業界であるがゆえに、ジャパニメーションでありながらも、人材不足で手が回らずにクオリティが落ちても短期間で大量納品に対応可能な海外に発注しているという矛盾も起きている。 また、制作拠点にも問題がある。京都アニメーションやP.A.WORKSなどを除き、アニメ制作会社のほとんどは一極集中しており、優秀なアニメーターが都心に偏っている。また、アニメは作業の工程においてまだまだアナ
「消費税を減税して法人税を上げろ」という話がいまだに出てくるので、2022年6月19日の記事を再掲します。 高市早苗「れいわ新選組から『消費税が法人税の引き下げに流用されている』かのような発言が何度かあったが、全くの事実無根。消費税法第一条を読んで頂きたい。消費税の使途は年金・医療・介護・子育て等の社会保障に限定されています。【デタラメを公共の電波で言うのは止めて頂きたい】と思います」 pic.twitter.com/tmq4A7UDUG — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) June 19, 2022 これは高市氏が正しい。れいわがいつも言っている次の話は嘘である。 NHK日曜討論で消費税は社会保障の為と言う、高市早苗さんの話しはウソだと分かる画像。#日曜討論 pic.twitter.com/ZeJgIYyvJF — ぽてと??@政治は未来への投資 (@mirai_you
＜ICUの「キリスト教概論」がリベラルアーツに強い学生を育てる理由。話題の本『ICU式「神学的」人生講義 この理不尽な世界で「なぜ」と問う』の一部を抜粋紹介、第2回＞ 国際基督教大学（ICU）で人気の必須教養科目「キリスト教概論」を書籍化した、魯 恩碩（ロ・ウンソク）著『ICU式「神学的」人生講義 この理不尽な世界で「なぜ」と問う』（CCCメディアハウス）は、個人が多様な他者と出会っていくこの世界で、愛し、赦し、共に生きるためのヒントを与えてくれる一冊だ。 日常の、そして世界で起きている問題の多くは、一つの答えでクリアに解決できるものではない。ときに、まったく相容れない思想や意見に接することもある。そんなとき、どう処すべきか？ 解が一つではない12の問いに、７人の学生と、著者である魯教授が真摯に向き合う『この理不尽な世界で「なぜ」と問う』は、まさにICUの教育理念を体現した「究極のリベラル
選択的夫婦別姓は、法的には大した問題ではない。1996年に法制審で別姓の選択を認める民法改正案が答申されたが、閣議決定に至らなかっただけだ。菅内閣が閣議決定して法案を国会に提出すれば、自民党の一部議員を除いて公明党も野党も賛成するので、改正できるだろう。 これは「家族の絆」とは無関係だ。日本以外に夫婦別姓を禁止している国はないが、そういう国で家族の絆がなくなったという話は聞かない。「戸籍制度がなくなる」というのも誤解で、100％夫婦別姓の台湾にも（日本以外で唯一）戸籍がある。これは日本統治時代の遺物で、韓国では廃止された。 問題は、こんな当たり前の話が、なぜ25年ももめ続けているのかということだ。かつては「日本古来の伝統だ」という説もあったが、これは保守派の歴史学者も認める通り、学問的には問題にならない。日本古来の伝統にのっとるなら、夫婦別姓を義務づけるべきだ。 自民党右派が反対している（
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