大手コンサル「引き抜き」訴訟判決で報じられてない深層とは? 判決内で言及された筆者から指摘したい、裁判所の不可解な認識 人材流出の本質的な問題にある「中国リスク」 善管注意義務などに触れる違法な引き抜き行為をしたとして、大手監査法人系のデロイトトーマツコンサルティングが同社の元業務執行役員の國分俊史氏に対して約1億2000万円の損害賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は16日、國分氏に対して約5000万円の支払いを命じた。國分氏は現在、競業のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに移籍し、執行役員を務めている。 結論から言うが、この裁判の判決はおかしい。なぜ筆者がそんなことを指摘できるのかといえば、筆者が文春オンラインにて2019年2月8日付で書いた「最大手会計事務所『デロイトトーマツ』の国家情報機密が狙われる」という記事に関して、裁判官は間違った推認をして判決を下しているからだ。