インターネット検索大手「ヤフー」（東京）の再編に絡み、同社と傘下の「ＩＤＣフロンティア」（同）が、東京国税局による計約１９３億円の追徴課税（更正処分）の取り消しを国に求めた二つの訴訟で、ヤフー側の敗訴が確定した。最高裁は２９日の判決で、２社による合併や買収などの計画について、「税逃れのための企業再編税制の乱用だ」と認め、２社の上告を棄却した。 判決は、企業が再編をする上での税制上の優遇措置を、税逃れのために乱用したかどうかについて、「実態とはかけ離れた形の再編で、不自然かどうか」「再編に合理的な理由があるか」を基準とするべきだとする、初めての判断を示した。その上で、ヤフーが買収前に副社長を送り込んだり、ＩＤＣフロンティアが会社の分割で設立されたりしたことが、税逃れのための乱用だと認めた。
