2018年6月25日、超党派の国会議員連盟である自転車活用推進議員連盟主催の「青空総会」が開催された。雲ひとつない快晴に映える国会議事堂を背景に、連盟の議員たちがオリジナルのサイクルジャージを着て登場、今後の自転車行政についての理解をアピールした。 「自転車活用推進計画」閣議決定後初のイベントオリジナルのサイクルジャージに身を包んだ議連の方々（左より、泉健太衆議院議員、顧問の小泉昭男前衆議院議員、岩屋毅衆議院議員、金子恭之衆議院議員）小泉顧問が持ち込んだ愛用の木製バイクに興味津々な片山右京氏（JBCF、全日本実業団自転車競技連盟理事長）左より、青山大人衆議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、片山右京氏、泉健太衆議院議員去年に続いて2回目の開催となった今年は、直前に「自転車活用推進計画」の閣議決定が行われたこともあり、多くの加盟議員、関係者が詰めかけた。「ツーキニスト」の言葉を広めたとして知られる
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無政府状態（むせいふじょうたい、英: anarchy）は、国家などの社会集団において支配や統制が無い状態。この用語は当初は指導者不在の意味で使用されたが、1840年にピエール・ジョゼフ・プルードンが新しい政治思想であるアナキズム（無政府主義）の用語としても使用した[1]。 英: anarchy の語源は古代ギリシア語の「ἀναρχία」で、「支配する者のない」を意味する[2]。この語は、無秩序な無政府状態との否定的な意味でも、既成の権威を否定して調和的社会結合を目指すという積極的な意味でも使用されている[3]。無秩序の意味から転じて、イベントにおける乱れた状況，芸術表現，人の性格といった政治以外のアンダーグラウンドな文脈においても用いられることがある。 また哲学においては、トマス・ホッブズの著書『リヴァイアサン』で語られた自然状態を意味することも多く、カオスや社会的無秩序と同義的に語られる
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IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
公的年金をもらい始める年齢を本人の選択で遅らせられる制度について、田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫのテレビ番組で、年齢の上限を今の７０歳から７５歳程度に引き上げることを検討する考えを明らかにした。開始時期を遅らせると、月々にもらえる額が増える。働き続ける高齢者の増加が見込まれるなかで、年金のもらい方の選択肢を広げるねらいだ。 現在、国民年金の受給開始年齢は原則６５歳、厚生年金では６０歳から６５歳まで段階的に引き上げている途中だ。ただ、本人の希望で６０歳まで早めたり、７０歳まで遅らせたりできる。時期を前倒しするとそれに応じて月々の受給額は減り、逆に後にずらすと額は増える。 時期を遅らせられる範囲について、田村氏は「例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出ており、一つの提案と認識している。選択の幅をのばすのは、一つの方向性としてはある」と述べた。少子高齢化の影響で、今後は年金の支給水準
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は20日、福岡市での講演で、ソチ五輪・フィギュアスケート団体について「負けると分かっていた。浅田真央選手を出して恥をか
元国民新党代表の亀井静香衆院議員（７７）＝無所属＝が２００８年、医療法人「徳洲会」グループからパーティー券購入代金２千万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していないことがわかった。亀井氏側は昨年後半に２千万円を返し、「収支報告書を訂正する必要はない」としている。一方、総務省は「収入があった時点で記載義務が生じる」としており、政治資金規正法に違反する可能性がある。 徳洲会関係者らによると当時、グループの「金庫番」と呼ばれ、事務総長だった能宗（のうそう）克行容疑者（５７）＝警視庁などが業務上横領容疑で逮捕＝が０８年前半、亀井氏の政治団体が０７年までに開いた４～５回分のパーティーの券の購入代金２千万円を、現金で亀井氏側に手渡したという。 現金は、能宗容疑者が社長だった徳洲会の関連会社「インターナショナル・ホスピタル・サービス」（ＩＨＳ、大阪市北区）が捻出した。昨年、徳洲会内の内紛に伴い
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
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