内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が1日までに公開した中国・瀋陽の米総領事館の機密公電によると、同総領事館は今年1月、北朝鮮が昨年11月末に実施したデノミネーション(通貨呼称単位の変更)は、金正日総書記の三男、金正恩氏が後継者となることに反対する勢力を摘発、一掃することが最も大きな理由だった、との見方を国務省に報告した。 報告は、たびたび訪朝する複数の情報提供者から昨年12月に聴取した内容として、正恩氏がベトナム型の経済改革に関心を寄せデノミを奨励、金総書記もこれを支持したことで、デノミに反対する勢力は正恩氏への後継反対派とみなされた可能性があるとした。 さらに金総書記の長男、金正男氏がデノミ政策に反対で、中国型の経済改革(改革・開放策)を支持していると付け加えた。(共同)