宮下宗一郎むつ市長（左）に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長（右）＝2020年12月18日、青森県むつ市役所 「青森県は核のゴミ捨て場ではない」 「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。（使用済み核燃料が）集まったときに出口はあるのか」――。 昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会（電事連）の清水成信副会長（中部電力副社長執行役員待遇）と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。 宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。 宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者（関西電力）の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があ
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
テレビ東京 VS 甘利元経産相 平成24年8月28日東京地裁103号法廷において甘利元経産相がテレビ東京を名誉毀損で訴えた訴訟が行われました。 訴訟の原因となったのが下記のテレビ東京の報道です。 福島原発事故からおよそ３か月が過ぎた去年６月１８日、テレビ東京『週刊ニュース新書』という報道番組が、 自民党きっての原発推進派・甘利明元経済産業大臣に原発事故問題についてインタビュー、 2006年に国会で津波による電源喪失の可能性があることを指摘されていたことに質問が及ぶと 甘利氏が一方的に取材を中断しました。 それをテレビ東京が正直に「取材は中断された」と報道したところ、甘利氏が名誉毀損だとして １０００万円もの損害賠償を求めて裁判を起こしました。 傍聴した人のツィートによると 「こんなものが放送されたら私の政治生命が終わるんだ」 「私には家族もスタッフもいるんだ」 「日本なんてどうなたっていい
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
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献金を自粛していると表向き説明している電力会社だが、役員の個人献金や子会社の献金という形で自民党に多額の献金を行なっている。２０１１年３月１１日の大震災以降も献金は続いている。自民党最大級の献金の受け皿である政治団体「国民政治協会」の入るビル（左）と自民党本部周辺を警備する警察官（右）。 東京電力など原発を持つ９電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、２０１０年から１２年の３年間で１億４３００万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は２０１２年末までに約２７００万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で７９２万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や
本誌2019年6月7日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から1年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。16年と17年のデータが相次いで公表されていた。 全国がん登録のデータは、それまではがん患者が亡くならない限り明らかになることのなかった「がん患者多発」の傾向を、がんの発生段階で把握することで異変をいち早く掴み、治療や原因究明に役立てるためのものである。しかし現状は、その力を十分発揮できるまでには至っていない。 使い勝手の良くなった全国がん登録データ 代表的な発がん性物質として知られる放射性物質を大量に撒き散らした結果、原発事故の国際評価尺度（INES）で過去最悪の「レベル7」と認定され、環境をおびただしく汚染した東京電力（東電）福島第一原発事故では、被曝による健康被害を
外国人が日本で働きながら技能を学ぶ「技能実習制度」で来日したベトナム国籍などの実習生6人が、放射線教育も行われないまま、福島第一原発でがれきなどを焼却する施設の建設工事に従事していたことが、5月1日に明らかとなった。 東京電力が定めた自主ルールに違反する事態だが、同社は6人の被ばく量を把握していないという。6人は、東京の元請ゼネコンの下請企業が受け入れた実習生だった。また、3月には、ベトナム人実習生が、盛岡市の建設会社に雇用され、同社が請け負った福島県郡山市での除染作業に従事していたことが明らかとなっている。実習生によれば、会社との雇用契約書には「除染作業」は記載されておらず、作業内容や放射能の危険性についての説明もなかったという。 制度の欠陥により見過ごされてきた これらの報道について、「これはやってはいけないこと」「奴隷制度同然」などと強く非難する声が上がっている。確かに、実習生に対し
ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな
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